商業捕鯨は再開できるか？（３）

海洋資源の持続的利用支持国との意見交換では、日本はIWCの分担金を最も多く負担しており、科学委員会（SC）の存続のためには日本の貢献が欠かせないとする国や、更なる味方づくりのためにアフリカへの貢献が必要との意見を聞いた。他方、日本はIWCの脱退という選択肢もあると示唆する国もあった。そして、いずれの国々も最後は必ず、これからも日本を応援するとの激励と固い握手だった。

日本は、IWC改革案の「IWCの今後の道筋」についての締約国の意見表明後に、この案の取り扱いをどうするか判断しなければならなかった。すなわち、そのまま投票に付すことが良いのかという問題だ。コンセンサス合意が我が国の目標であり、投票に付さず時間をかけて合意を目指すという方法もあり得る。しかし、反捕鯨国は、「商業捕鯨につながるいかなる提案も認めない」とする強硬意見を含め総じてIWC改革に取り組むことに消極的であった。一方、「IWC改革案の必要性は理解できる」との発言や、ニカラグアのように「商業を理由に商業捕鯨は一切認めないとする態度は欺瞞」であり、「これがIWC正常化の最後のチャンス」として賛成を表明した国もあった。これらの意見表明を踏まえ、IWCのもとで、鯨類資源の保護と持続的利用とが共存できるとする声を示すために、我が国は、投票に付すことを決断した。

投票後に日本政府を代表して谷合農林水産副大臣がステートメントを発表した。まず、賛成票を投じてくれた国々への感謝を述べ、「投票の結果は、異なる立場を有する締約国が共存する可能性が否定されたことと同義である」と遺憾の意を表明した。そして、「我が国は商業捕鯨モラトリアムが採択された後、30年以上にわたりIWCの機能を回復させるべく真摯に幾多の交渉に参加し、改革のためのあらゆる可能性を模索してきた」とこれまでの取り組みを総括し、「IWCが科学的根拠及び文化的多様性を尊重せずに、一切の商業捕鯨を認めず、異なる立場や考え方が共存する可能性すらないのであれば、日本はIWC締約国としての立場の根本的な見直しを行わなければならず、あらゆるオプションを精査せざるを得ない立場に置かれることになる」と結論した。

このあとの記者会見では、谷合農林水産副大臣は総会で述べたことに尽きるとあらためて説明し、岡本外務大臣政務官からはIWC改革案はSDGs14と同じゴールを目指したものだとの補足があった。私は「商業捕鯨再開に向けた道筋を今後も探っていく」と述べた。自民党からは記者の質問に答える中で、「政府の発表した「あらゆるオプションの精査」にはIWC脱退を含む」との見解が示された。

ノルウェーとアイスランドは、IWC締約国として商業捕鯨モラトリアムに異議を申し立て、鯨類を主とする海洋資源の管理を行うNAMMCO（北大西洋海産哺乳動物委員会）を組織して、NAMMCOの勧告に基づき商業捕鯨の捕獲割当量を設定している。カナダは1982年にIWCを脱退し先住民生存捕鯨を続けている。日本はどうすべきか。

あらゆるオプションを精査するために使える時間はあまりない。次回のIWC総会は2020年にスロベニアで開催される。南極海でのNEWREP-Aの調査は2026/27年度まで、北西太平洋でのNEWREP-NPの調査は2028年まで続く。これらの間に、商業捕鯨再開の準備を進めるとすれば、少なくとも、どのような種類の鯨を、どこの海域で、どのような体制で行うのかを検討しなければならない。