輸出力の強化などTPP対策で議論

（公明新聞10月13日付）

公明党農林水産部会（副部会長：横山信一）は12日、衆院第2議員会館で部会を開き、環太平洋連携協定（TPP）発効後の中長期的な国内対策として検討が継続されている農産物品の輸出力強化や農業の人材育成について、農水省などと議論した。

稲津久部会長らは、輸出力強化へ農産品の高付加価値化や海外ニーズの把握、掘り起しなどを展開し、「オールジャパンによる戦略的な市場開拓が必要だ」と強調。農業の経営ノウハウを持つ担い手を育成していく必要性なども訴えた。