共生社会・地域活性化に関する調査会で質問

～地方移住へ新たな仕組みを～

（5/19付　公明新聞）

18日の参院共生社会・地域活性化に関する調査会で、公明党の横山信一氏は、地方への居住と交流について、団塊世代による移住が見込まれることを踏まえ、病院などの行政サービスを受けられる仕組みづくりが必要と強調。

”季節移住”に関しては、都市、地方双方の自治体の連携も不可欠と訴え、見解をただした。

鈴木克昌総務副大臣は「（移住者の）情報やパワー、経験を生かすことは地域づくりに必要」と述べた。

また、横山信一氏は原発事故などの影響で観光産業が落ち込んでいることを踏まえ、外国人観光客の誘引策として「日本が得意としてきた周遊型観光がよい」と主張した。