被災地の民放に支援を ～ 参院行監委質問 ～

　

「地デジ延期に伴う経費増で」

（5/17付　公明新聞）

16日の参院行政監視委員会で公明党の横山信一氏は、東日本大震災に伴う岩手、宮城、福島３県の地上デジタル放送移行の延期による民放への支援について、政府の見解をただした。

横山氏は、被災地域の民放は震災の影響で広告収入が激減している上に、「延期に伴う必要経費が余分にかかる」と主張。民放が負担する費用に対する国の経済支援を訴えた。

平岡秀夫総務副大臣は、「民放の意見も聞きながら、支援の費用額や補助率について具体的内容を検討していく」と答えた。

また横山氏は、焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」で発生した集団食中毒について、腸管出血性大腸菌O111による食中毒は、10歳未満に重篤になるとされていることから、夏を迎えるにあたり、子どもの食中毒に対する危険性を今まで以上にアピールすべきと主張した。