福島県の農業被害調査

（5/7付公明新聞）

公明党の東日本大震災対策本部・農林水産業対策チームは6日、東日本大震災で甚大な被害を受けた福島県を訪れ、各被災地の状況を調査した。



これには稲津座長のほか、同対策チームの西博義顧問（衆院議員）、長沢広明、横山信一の両副座長（参院議員）と、党同県本部（甚野源次郎代表）の議員団が同行した。



はじめに一行は、震災によって農業用水路が甚大な被害を受けた矢吹町の矢吹原土地改良区へ。ここは、羽鳥湖から供給された水で土地が潤され、県内でも有数の水田地帯となっている地域。稲津座長らは、担当者から被害状況について説明を受けた後、現地で水路などの破損状況を確認した。



次いで、福島市内のJA福島中央会を訪問。庄條徳一会長らから、東京電力福島第1原子力発電所事故の影響による農作物への風評被害などについて、「出荷時期が迫っている農作物もある。国を挙げて農家の不安を取り除く対策を早急に行ってもらいたい」など、要望を受けた。




また、稲津座長らは、地震と津波、原発事故に風評被害が重なり、農業への被害が県内で最も大きいとされる相馬市を調査。津波で浸水した農地などを視察し、がれき処理や塩害など、今後の対策について地元関係者から話を聞いた。稲津座長は「現場は迅速な政策を求める声ばかり。全力で対応に当たっていきたい」と語った。