『被災漁業者の雇用守れ！』

2日の参院農林水産委員会で公明党の横山信一氏は、東日本大震災で被災した漁業者に対する漁業再開までの生活支援について、国が雇用を斡旋するよう訴えた。

この中で横山氏は、水産関係団体が、被災地の漁業就労条件が整備されるまでの間、他県の漁協や漁業団体等で被災漁業者を雇用できるよう、国の斡旋を求めているとし、政府の見解をただした。

これに対し鹿野道彦農水相は「重要な課題として取り組んでいく」と答えた。

また横山氏は、激甚災害法の共同利用小型漁船建造に対する補助要件について、三陸、常磐地方の被災漁船の多くは19.9トン以下のカツオ、マグロ漁船だとして、従来の総トン数5トン以下から、20トン未満へ対象要件を見直すよう主張した。