（27日終値）
ドル・円相場（28日6時時点）：前日比73銭安の１ドル＝98.24円
ユーロ・円相場：同65銭安の１ユーロ＝132.83円
ユーロ・ドル相場：同0.0034ドル高の１ユーロ＝1.3521ドル
ダウ工業株30種平均：同70ドル06セント安の15258ドル24セント
ナスダック総合株価指数：同5.83ポイント安の3781.59
10年物米国債利回り：同0.03％低い(価格は高い)2.62％
ＷＴＩ原油先物11月限：同0.16ドル安の１バレル＝102.87ドル
金先物12月限：同15.1ドル高の１トロイオンス＝1339.2ドル
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米個人消費支出（ＰＣＥ、前月比） 0.3％ 0.2％・改
個人所得（前月比） 0.4％ 0.2％・改
ＰＣＥコアデフレータ（前月比） 0.2％ 0.1％
9月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
77.5 76.8
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。麻生太郎副総理兼財務・金融相が法人減税について消極的な姿勢を示したことで円買い・ドル売りが先行。米財政協議の行方をめぐる不透明感が強いなか、米長期金利が低下すると日米金利差縮小への思惑から売りが進んだ。9月ミシガン大学消費者態度指数確報値が予想を下回ったことも相場の重しとなり、一時98.09円まで値を下げた。市場では「月末・期末のポジション調整に伴いドルが全面安になった」との指摘があった。なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時80.11まで低下した。
・ユーロドルは反発。米長期金利の低下に伴って全般ドル売りが先行。ユーロ豪ドルなどユーロクロスの上昇につれたユーロ買い・ドル売りも入った。前日の高値1.35365ドルを上抜けるとストップロスを誘発し、一時1.3565ドルまで上値を伸ばした。ただ、直近高値である19日の高値1.3569ドルがレジスタンスとして意識されると次第に上値を切り下げた。米国株価が下落したことで、投資家がリスクを取りにくくなるとの見方からユーロ売り・ドル買いが出た面もあった。
・ユーロ円は3営業日ぶりに反落。ユーロドルの上昇に伴って133.54円付近まで値を上げる場面もあったが、頭は重かった。ダウ平均が100ドル超下落したことで、リスク回避的な円買い・ユーロ売りが入り一時132.635円まで値を下げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。米予算などをめぐって与野党の対立が続くなか、政府機関閉鎖への警戒感から投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めた。9月ミシガン大学消費者態度指数確報値が予想を下回ったことも相場の重しとなり、一時110ドル超下落した。個別では、インテルやシスコシステムズ、ＩＢＭなどの下げが目立った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。10年債利回りは一時2.60％と8月12日以来の低水準を付けた。米財政問題への懸念が根強いなかで、米国株が軟調に推移すると「安全資産」とされる米国債に買いが入った。市場関係者からは「米国では10月1日に新年度入りするものの、米与野党協議が難航し予算成立のめどが立たない。政府機関閉鎖への警戒感が高まっている」との声が聞かれた。
・原油先物相場は小幅に反落。外国為替市場でユーロに対してドル売りが強まり、ドル建てで決済される原油相場の割安感が意識され一時103.77ドルまで値を上げた。もっとも、米国の財政問題に対する懸念が投資家心理を冷やし徐々に売りに押された。
・金先物相場は反発。対ユーロでドル安が進んだことでドルの代替資産とされる金に買いが入った。米財政問題の不透明感も安全資産としての金需要を高め、一時1345.2ドルまで上昇した。
GI24より抜粋
米財政問題！
伊連立政権の赤字削減合意不可問題と
市場より目が離せません！