ある経営者と今後扱う商材について話をした。
今の商材は単価が下がり、粗利も取れなくなってきて、しかもこの不況で市場も縮小している。そこで、これまでの顧客基盤を活かして、違う商材やコンサルティング・サービスを提供していくという方向性をディスカッションした。
まさに、これが自らの事業ドメインを見直す、定義し直すということだろう。
事業ドメインでよく、引き合いに出される例にアメリカの鉄道会社のドメインがある。
１９５０年代のアメリカでは、航空輸送や自動車が伸びてきたが、自らを「鉄道会社」と定義した鉄道産業は衰退していった。もし自らを「運輸会社」と定義していたら、航空輸送やトラック輸送に進出できたかもしれないとされている。
長期間に渡って、生き残っている企業は事業ドメインを変化させてきた。
例えば、ＩＢＭは１００年以上前の創業期、天秤を商材として、馬車で行商していた。
そこから、扱い製品は、キャッシュレジスター、パンチカードシステム、大型コンピュータ、パソコン、システム・ソリューションと変遷してきている。
ボーイング社も元は家具屋で、余った木材で飛行機を作ったのが始まりだし、セブンイレブンはもともと氷屋さんだった。
そう考えると、日航の再建問題が連日報道されているが、６０年前のアメリカの例から学び、ＪＲ東日本は自らを「運輸会社」と定義し、日航を買収したらどうだろうか。
今日の日航の株価の終値は７円。時価総額１９１億円で買収できる。時価総額２兆４千億円のＪＲ東日本からすると安い買い物だと思うけれど。