今朝の産経新聞で、「釜石市の小中学校で防災教育の成果が出て、3000人が無事だった」と報告されていた。
群馬大学の津波防災が専門の片田教授と共に
訓練や避難場所など想定しながら意識を高めて教師と生徒が行ってきたらしい。
自治体と市民が協力して良い成果が出た典型だと思う。
今回は震災についてだったが、
「より良い街つくり」という面からすると、
もっとこの様な仕組みが各地で起これば、防災だけでなく、地域の活性化にも繋がるのにな、と思う。
三重県の鵜方駅前周辺でも商工会の方達は行っておられるそうなのだが、専門の先生にお越し頂き、
何度も講演を開催しても、市民や商店が「一緒に作って行く」という意識で取り組まないと、より良い街つくりは出来ない。
話は変わるが、
三重県の志摩では、東南海地震に備えて、「避難場所の設定」はされているが、しくみは杜撰で、
いざ、この前の津波警報が発令された時でさえ、
「どこで情報を得て」、「どのように行動すれば良いのか」、、、
駅前の店に居ながら、問い合わせ先さえ分からなかった。
これからの非常事態が起き得る事も考えて、専門家と共に志摩市でも、ネットワークの強化を行って欲しいなぁ。と思う。
大阪市でも、現在、橋下知事が進めている「大阪都構想」とは、
現在、広い大阪市下で26区あり、1区あたりが広域過ぎて、市の管理の目が行き届かない事象がある。
それをもっと大阪府全体も含めてエリアを狭めて、各区域の管理を出来るようにしましょう、というのが「大阪都構想」の根幹。
今回のような震災などが発生したら、先ずは「細かい区分け」と「連絡」が必須となる。
物資が届かない原因も、各地域の「細かい区分け」と「連絡」が上手く行っていない為、指揮系統が滞っている。
震災では生死に関わる事なので、国・都府県・市などが率先して整備を行って欲しい。
日本赤十字社↓
http://www.jrc.or.jp/index.html
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