本日の山梨日日新聞によると、
以下引用
北杜市明野町浅尾の廃棄物最終処分場「県環境整備センター」への搬入量が計画を大幅に下回っている問題で、横内正明知事は８日、１１月定例県議会の一般質問で、公共関与による廃棄物最終処分場を県内５カ所に整備するとした１９９３年策定の「５圏域構想」を見直す考えを示唆した。県内第１号で構想のモデルとなった明野処分場について経営審査委員会が「３５億円の赤字」とする収支見通しを示したことが大きく影響している。経営審査委の提言を踏まえ５・５年の操業期間延長を検討すれば、笛吹市境川町の次期処分場計画がずれ込むことは必至で、策定から１５年以上経過した県内ごみ処理行政の長期ビジョンは変更を余儀なくされる可能性が出てきた。
この日の一般質問では内田健氏（自民党輝真会、南アルプス）が明野処分場問題を取り上げた。内田氏は５圏域構想を念頭に「最終処分場計画全体を見直す時期に来ている」と指摘。横内知事は「明野処分場の経営改善策を示す際には、県内５圏域に処分場を造る方針も含めて考え方を示さなければならない」と述べた。
県環境整備課によると、５圏域構想は、県が９３年にごみの自県内処理を目的に策定した「公共関与による最終処分場の整備方針」の中で打ち出した。峡北、峡東、峡中、峡南、富士北ろく・東部の５カ所に公共関与の処分場を順次整備することとしている。
一方で、構想を策定してから、北杜市明野町の処分場が稼働するまでに１５年以上が経過。県内事業所からの排出物のリサイクル率が上昇するなど廃棄物量も減少傾向にある中、県議らからは「県内に処分場を５カ所も整備する必要はない」、「明野に１カ所あるだけで最終処分はまかなえる。構想は有名無実化している」などの指摘が出ている。
内田氏はまた、次期処分場計画について「一時凍結するぐらいの英断が必要だ」と指摘。横内知事は同処分場計画について「明野の搬入状況や産業廃棄物の実態調査などを勘案し、慎重に計画を進める」と述べ、見直しに含みを持たせた。
一方、横内知事は、明野処分場が「３５億円の赤字」とする収支見通しが示されたことによる県の責任について、「最終的な責任は知事が取るべきだが、今は赤字を発生しないように最大限努力することがわたしの責任だ」との認識をあらためて強調した。
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さてさてどうなる事やら。