ビットコイン投資で不労所得を得て大もうけは可能なのか
2017年～2018年の初頭まで大いに賑わった投資と言えば「仮想通貨」ですね。
(⇒仮想通貨投資について詳しくはこちらより)
2017年1年間の間だけでも仮想通貨代表格のビットコインは20倍もの値上がりを記録し、リップルはなんと100倍もの値上がりを記録しました。
ただ買って放置するだけで巨額の不労所得が手に入ると多くの方が仮想通貨投資をはじめ、資産が億を超えるいわゆる「億り人」を多数輩出しました。
2017年前半やそれ以前にもし仮想通貨投資を始めていたならば、不労所得で大もうけも十分実現可能でしたが、現在仮想通貨は非常に危うい立場にいます。
2018年に入ると世界的な仮想通貨取り締まり強化に加え、日本でもコインチェックの仮想通貨流出事件を契機に規制強化の動きが加速し、仮想通貨相場は一気に急落。
2日で半値まで落ちるような下落を記録し、それまで利益を上げていた仮想通貨トレーダーの多くの方が多額の損失を被る事となりました。
現在は最盛期と比べ4分の1にまで市場が縮小していると言われ、今ビットコイン投資で不労所得を得ようとするのはかなり厳しい状況です。
ただ、証券会社大手のマネックス証券がコインチェックを買収したり、ヤフーも仮想通貨取引業に関与する検討をしているなど決して仮想通貨投資が終わってしまったわけではありません。
今後の動き次第では再び大もうけできる相場が出来上がるかもしれません。
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税金面でも気を付けなければならない仮想通貨投資
仮想通貨暴落で多額の損失を出したトレーダーは多いですが、実はさらに追い打ちをかける出来事がその後に待っていました。
それが税金です。
仮想通貨投資の場合はFXや株と違い、申告分離課税ではなく総合累進課税方式となっています。
つまり利益を出せば出すほど税率が上がっていく方式で、最大所得税と住民税を合わせて55%もの税が課されます。
利益を出した段階で税金分は別に移動させておけば問題はないのですが、税金分も合わせてまた投資に回していた方も多く、億り人に中には税金が支払えずに破産・・と言う方も・・。
また総合課税の為、高くなった所得税は本業の給料の方にも反映されます。
こちらでも税金が重くのしかかってしまうのが仮想通貨投資の弱点ですね。
FXや株の場合は給与所得と投資で得た利益は完全に分離される方式の為、このような事は起こりません。
また税率も所得税・住民税などを合わせて20.315%で固定されているため、利益を出すほどに税制面で有利になれます。
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不労所得で大もうけを目指す時の注意点
不労所得で大もうけを目指す場合は利益を得た後の税金もきちんと考えておくようしましょう。
特に仮想通貨の場合は、本業の所得税にまで影響するので利益を得た時は本業分の税金増加分を含めて別に移しておくようしましょう。
2017年時点では仮想通貨は非常に魅力ある投資でしたが、現在の動きでは税金面でのマイナスが要因がつよく、不労所得を目指すのであればFXや株のほうが効率が良いです。
特にFXは少額でも大きな利益を目指す事ができ、初心者向けのサポートやツールが充実しているため、初めての人でも取引を始めやすい投資です。
今後仮想通貨投資を始めてみようと思っている方もまずはFXや株で投資のイロハを体験してみるのが良いです。