• 日   日銀金融政策決定会合 (8/10まで)
  • 日   7月景気ウオッチャー調査
  • 独   6月貿易収支                                                                                                      

7月の米雇用統計はやはり改善には程遠い内容でした。

先週の発表前には、一部欧州系銀行の中に非農業部門雇用者数を15万人増加と

予想するところもあったり、また2日前に出たADP雇用者数が市場予想を

超えていたことなどもあり、改善期待も高まっていましたが、結果は失業率は横ばい、

雇用者数は13.1万人の減少でした。

この結果を受け、86円前後で推移していたドル円は一気に85円台前半まで

ドル売りが進み、一時85円2銭と、辛うじて85円割れを回避できた格好でした。

一時160ドルほど下げていたNYダウが下げ幅を大幅に縮小したことで、

ドルの買戻しが入り85円40近辺でNY市場を終えています。



7月に入ってからの米経済指標の結果はほぼ悪化しており、特に住宅、雇用の伸びの

鈍化が顕著になっています。

バーナンキ議長の指摘する「異例なほどの不透明さ」とも一致しており、市場では

今週火曜日に行われるFOMCでの追加的金融緩和策実施がますます高まってきました。

そのため、株価が一時大幅に下落し、政策金利の変動に敏感な2年債利回りは過去最低

水準に低下し、追加刺激策を織り込み始めた動きになっています。



ブルームバーグは「7月の雇用統計では、民間部門の雇用者数が7万1千人の増加に

とどまり、増加幅はエコノミスト予想の9万人を下回った。一部のエコノミストによると、

今回の雇用統計だけでFRBが動く公算は小さいものの、住宅などその他の経済指標も

景気回復の鈍化を示唆しており、10日のFOMCで政策当局者が追加緩和に動く

可能性は高まっている」と伝えています。



ドルは主要通貨に対して全面安の展開です。

円は、ひとまず85円割れは回避できたものの、流れはドル安方向に傾いたまま

ドルが反発する気配は見られません。

今週はいやがうえにも、昨年11月27日の84円82銭が視野に入ってきます。

仮にMBSや国債の買い取が実施されたとしても、むしろ、中長期金利の低下を

招き、金利差縮小によるドル売りに傾く公算が高いと見られます。

さらに、足元ではドル安の流れの中、比較的しっかりしている株価ですが、

ドル安円高がもう一段進むと、輸出企業の業績懸念などを背景に株価が大幅に下落し、

さらに安全資産としての円買いが加速するリスクも考えられます。

また、テクニカル面でもドルの反発を示唆するシグナルは観られません。



こうなるといきおい、ドルの反発の期待する向きは為替介入に対する期待を高めて

きます。

現状では円高を懸念するコメントは多少聞えてきますが、市場に直接介入するという

気配は見られません。

円高の「勢いが加速」するとみれば実弾介入もあり得ることから、今週は

その可能性を探る展開になりそうです。
  • 豪   RBA四半期金融政策報告     
  • 日   6月景気動向指数  
  • 独   6月鉱工業生産         
  • 米   7月雇用統計  
  • 米   6月消費者信用残高                                                                            

再びドル円は85円台に押し戻されています。

前日ADP雇用者の増加を手掛かりに86円台半ばまでドルは反発しましたが、

昨日の東京市場でもドルの反発力は弱く、日経平均が大幅高を演じたものの

為替への影響は限定的でした。

株式市場の上昇をにらんでドル円をロングで攻めた市場参加者は、肩透かしを

受けた感じだったことでしょう。

その後、円はNYで再びドル売りが優勢だったことから85円台後半まで押し戻されて

います。

85円割れはやや遠のいた感もありますが、依然としてドルの反発には勢いがありません。


材料は、前日の雇用者数の増加とは正反対に、失業保険保険申請件数が前週比1万9千件

増加していたことでした。

雇用改善の兆しは見られず、米労働市場の回復に向けた対策が待たれるところです。

この統計を受けて、来週10日のFOMCで追加的金融緩和策が発表されるのでは、

との観測が高まっています。

また、経済専門紙のWSJ(ウオール・ストリート・ジャーナル)は記事の中で、

日本政府が円高の進行を止める手立てがほとんどない、との見方を載せ、

これがドル売り円買いを誘ったとの指摘もあります。



足元ではドル円の上値は重く、よほどのサプライズがない限りドル安の流れに

ブレイキをかけることは難しそうな状況です。

ユーロドルも1.30台を回復して以来堅調な展開が続いています。

昨日のECB理事会では市場予想どおり政策金利は据え置かれました。

その後の記者会見でトリシェ総裁は「第3四半期の経済活動は予想以上だ」との

見方を示しています。

また、IMFはEUと共同でギリシャの緊縮財政の実施状況を査定し、その結果

財政赤字の削減が進んでいるとして緊急融資の第2弾となる90億ユーロ

(約1兆200億円)を実施する意向を示しました。

しかし同時に、ギリシャは依然として「重要な課題とリスク」に直面している

とも指摘しています。(ブルームバーグより)



このように、市場ではドル安傾向は依然として継続されるとの見方が優勢で、

本日発表の米7月の雇用統計次第ではもう一段のドル安の可能性もあります。

米経済指標の改善が見られるか、米当局者のドル安を懸念する発言が出てくるまでは

緩やかながらドルの下落は続くものと思われます。

現状では、ともに実現性が乏しいことから、ドル下落を食い止めるには、本邦サイドからの

ドル買い介入に頼るしか手立てがないようにも思えますが、今のところその気配もありません。

本日の米経済指標の市場予想は、失業率9.6%、非農業部門雇用者数は6万5千人の減少、

といったところです。

  • 英   BOE政策金利発表
  • 欧   ECB理事会  
  • 米   週間失業保険申請件数                                               

昨日の東京時間内にドル円は85円33銭までドル安が進んだことで、昨年11月に記録した

84円82銭が視野に入ったと思われましたが、NYではドルが反発し86円台半ばまで

押し戻されています。

これまでドルが主要通貨に対して売られ続けてきた理由が、米経済指標の悪化であり、

それに伴う追加金融緩和への期待でした。

昨日発表された経済指標は久しぶりに市場予想を上回ったことからドルが買い戻されました。

これまでの逆のパターンになったのはある意味当然です。

問題は、この先米経済指標の改善が続くかどうかにかかっていますが、市場の見方は

この点関しては懐疑的で、私も同様に今回の指標改善は一時的なものと見ています。



今後も経済指標が発表されるたびに一喜一憂しそうな状況ですが、足元のドル安傾向は

「単発的な米経済指標の改善」では、変わることは難しいと思われます。

今後「継続的に改善傾向が示されれば」ドル安の流れが変わる可能性もありますが、

それには少なくとも、もう数ヵ月は必要と見ています。

昨日は日経平均株価も一時210円を超す大幅な下げを見せ、金融市場は株安、ドル安、金利低下

で反応しました。

特に日本の長期金利は2003年以来となる1%割れを見せ、企業の資金需要の減少を背景とした

金余りから、大量の資金が債券市場に流れ込んでいます。

足元の円高から「輸入物価」は押し下げられ、日本は依然としてデフレから脱却できない、という

見方が優勢だと言うことを示しています。



円は高値から約1円ほど値を下げていますが、ひとまずは「1時間足」の100日移動平均線と

一目の雲に絡んで止まっています。

このレベルから上値のメドはの200日移動平均線が位置する86円80銭近辺と87円絡みが

重要な抵抗線を観られます。

今年5月以降のドル円の日足チャートの見てみると、「3歩下がって1歩前進」を繰り返している

ことが分かります。

このパターンを踏襲すると見れば、ドル円は一旦87円台乗せをし、その後、もみ合いを経て下落するという

シナリオを描けそうですが、これはかなり楽観的な見方で、そこまで届かずに下落することも

考えられます。



7月のADP雇用者数が改善し、さらに6月分も上方修正されたことで、にわかに明日の雇用統計

にも期待が膨らみます。

ADP雇用者数では製造業の雇用者数は減少し、サービス部門が増加しています。

仮に期待通りの改善を見せた場合、重要な節目である88円30を上抜けできるか

どうかが注目されます。

6月23日を最後に90円台を回復していないドル円は、実需のドル売りである予約の取り遅れも

このため、本邦輸出企業は今年度下期の為替レートを下方へシフトしており、自動者メーカーの中には

ドル円を85円に設定したところもありました。

ドルの上値を押さえる一因になろうかと思います。

もっとも、「輸出メーカーが為替レートを下方修正したら円高は止まる」といったアノマリーが

あることも事実ですが・・・。



市場は明日の雇用統計を控えて動きずらいところです。

積極的な取引は控えられ、値幅も限定的と思われます。