こんにちは！
昨日は高市早苗さんが決選投票にも残れずということで、非常にげんなりしておりましたが、このニュースで息を吹き返しました
私も今朝まで滞在していた広島が地盤の岸田さんも
前回総裁選２位で落選し、政調会長の役もなくなり無役として不遇の時代を過ごされていたところから立ち上がってこられました
ので、次回以降、高市早苗さんにはしっかりと地盤を固めたうえで望んで欲しいと期待しています。
この本にあります通り、是非岸田ビジョンにはこちら高市さんが掲げておられるものを採用してもらえればと思います。
会社経営でもそうですが、社員さんたち全員が掲げられるビジョンは経営者のみで考えなくても良いですから、最初の立ち上げメンバーでがっつり議論して固めてもらえればと思います。
１ 「プライマリー・バランス規律」の時限的凍結
法律に則った形での財務省のプライマリー・バランス規律によって、アベノミクスは二度の消費税増税を通して結果的に、
2年で2％のインフレ率を謳った黒田日銀総裁とのタッグによる2年で2％のインフレ目標も完全に瓦解してしまいました。
1990年代の日銀と大蔵省の緊縮財政の失敗で生じた「失われた20年」に続く2010年代の「失われた10年」に繋がり結果的に気づけば30年も日本は経済成長は止まり、中国をはじめとして大きく差をつけられてしまいました。
現在デフレ下だからこそ、伝家の宝刀積極的財政・金融政策が大いに活用できるわけですから、是非、実行にうつしてくださることを切に祈っております。
アメリカはあれだけ積極財政出動しながらドル高を維持していますので、日本円の流通量を増やしながら価値を落とさないということも十分に実現可能かと思われます。
２）安全、低コスト、CO2フリーの電力供給体制の確立
開発期間を踏まえた長期的視点から先ずは地下立地、常温冷却可能な「SMR（小型モジュール式原子炉）」、その後は電源喪失に因るトラブルフリー、高レベル放射性廃棄物フリー、日本近海から得られる無尽蔵の重水素・三重水素を原料とする「核融合炉」を採用することが賢明だ。
可変電源である再エネ（風力、太陽光）には可変性調整手段としてCO2を排出する火力発電が必要で、輸入化石燃料費（年間４兆円）に加え、気象条件による可変電源の不安定性を補う火力発電側のバックアップコストが高く、最終コストは原発が最も安いとの結論を複数の研究機関が出している。筆者の試算に拠ると、デジタル機器の多様化と普及により2030年度の消費電力は現在の30倍、2050年度は4,000倍に急増する。国内産業の「競争力維持」の観点からも安全性を備え、カーボンニュートラルの時代に適合する原子炉の活用が最善の策である。
更に、日本は日米原子力協定で非核保有国のうち唯一再使用済燃料の再処理とウラン濃縮の権利を得ている。実働部隊は、2年後を目途に稼働予定の六ケ所村の原子力燃料サイクルだ。この設備は、核戦争抑止力の機能を持つので廃止等の処置は厳禁である。
中国は、日本が原子力発電を継続することで潜在的核保有国に繫がることを何としても潰そうとしている。
この文を見ただけでもどれだけ現実を見て考えてきておられるかよくお分かりかと思います。
３）国家安全保障の帰趨を制する学問である「量子力学」やデジタル技術の教育強化
４）中国への備えを念頭にした国防強化
現在のアメリカが抜けたTPPへ中国が台湾に先んじて参画を示したことから、今後台湾を起点に日米同盟の強化とそもそもの日本国としての抑止力と何かあったときの軍備についても真剣に考え直さなければならない時に来ているのは間違いないでしょう。
５）日本学術会議
学術会議メンバーである非常勤特別職国家公務員も非常勤一般職国家公務員も「公務員」であって、国家を敵に回した政治活動は法令違反である。日本学術会議の実態を国民に開示するとともに、当該機関の解体を行うべきだ。
全くのその通りかと思います。
任命権を無視した推薦人全員を認めろというのはあまりに横暴であり、なぜ菅総理がそのような行動を取られたのかは、きちんと国民に説明されていないかと思います。
旧体制のまま、既得権益にガチガチに固まりがんじがらめになってしまった日本を少しずつほどいていくタイミングに来ているのは間違いないでしょう。
いずれにせよ、
1番のプライマリー・バランス規律が緩和された場合には大きく株が上昇する
でしょうから、
そこまでに資金も日本株に向けられるものをより潤沢にしておきたいと思った次第です
本日はこれから投資家、起業家の全国の仲間たちと大阪で集まっていろいろと近況報告会出来るのが楽しみです。
ヤーマンさんの芋ぴっぴの勢いが凄いのでそのあたりについても是非、学ばせてもらいたいと思います。
