今、ウクライナの領土が次々とロシアに制圧されて占領されていっている状況にはありつつも、ウクライナは善戦しています。
ロシアの兵站の輸送などがうまくいっていないようです。
戦車の燃料部隊を襲撃し、戦車を動かないようにさせ車両を奪ったりと非常に高度に機能しています。
何が何でも守り切るという大統領の覚悟があるため、NATO諸国以外からも支援の輪が広がっています。
それにしても
民間人を逃がすための人道回廊も、協議で合意しても逃がす間もなく攻撃が始まり、結局は民間人避難を延期にせざるを得ない状況に…。
今後もしもウクライナがこのまま善戦してロシアがキエフを攻めきれないということになれば、逆にリスクが増すという状況。
核兵器を使用されるかもしれないリスクです。
実際、日本がどうやっても降伏しないために、降伏の機運を上げさせるために
アメリカは日本も原爆を広島、長崎に落としたいう経緯があります。
（少なくともアメリカ内ではこのようにストーリーが描かれています）
こうした有事の際には、自国を防衛する手段を何か持っていないと非常に厳しいということが、ミャンマーやウクライナを見ていると解ります。
国連軍もNATOも、直接的な軍事行動としての助けは、自国の死者を出すことにもつながり承認してくれません。
ウクライナ上空を、NATOの飛行禁止区域にすらして貰うことすら、参戦の意志となってしまうため認められないのが現状です。
実際、ロシア軍機が入ってきたら空中戦を行わないといけないためです。
こうしたことは我が国、日本としても決して他人事ではありません。
北海道のすぐ北にはロシア、九州の北には中国、北朝鮮といった国々が控えています。
昨年には津軽海峡をロシアと中国の艦艇10隻が同時に横切るといったことも話題になりました。
津軽海峡は国際海峡のため、軍艦を含めて外国の船舶の航行が国際的に認められてはいるものの、
有事の際は、侵略される側がいくら「やめてほしい」と言っても聞き入れてもらえませんし、
常に隙をうかがっているというのが実際です。
尖閣諸島や竹島の問題を見ても明らかです。
侵略や戦争を未然に防ぐことが大切であり、それを抑止するだけの国防力が自国に備わっていることが必要なのです。
キレイごとでは自国の平和は守れませんし、アメリカや国連が守ってくれると思っていても、実際は自国のことは自国で守れる力が無ければ侵略されてしまう危険性があることは、ミャンマーやウクライナの事例が証明してくれています。
だから今、NATOを中心に核の共同保有の話も進んでいます。
これは憲法9条と同じで、こちから攻撃するためではなく、攻撃させないために敷いてるものです。
アメリカから供与された核兵器を、NATO加盟国の軍用機に搭載するニュークリア・シェアリング。
こうした戦略が進む背景には、
「核を持っているかどうか」
が、戦争の抑止力において非常に重要な意味を持つからです。
仮に中国や北朝鮮などの国と諍いがおき、日本の東京に核ミサイルが撃ち込まれ、
たった一発ヒットするだけで甚大な被害を被ることになります。
そして
日本はアメリカと安全保障条約を締結して、国土の様々な場所に米軍基地を置いていますが、
こうした有事の際に、彼らが命をかけて我が国を守ってくれるのか。
これは「きっと守ってくれるだろう」と短絡的に楽観できることでは無いように思います。
そうした意味においても、津軽海峡は国際海峡ではなく、日本の領海として封鎖すべきですし、
さらに重要な拠点として北方領土を日本の国土として取り戻すことは国防戦略上とても重要になってきます。
北方領土を軸にアメリカ軍と自衛隊で防衛することができれば、ロシアや中国による地政学リスクを、かなり下げることが期待できるように思います。
こちらの地図をみたらわかるように、尖閣諸島、北方領土をしっかりとおさえておくことによって、
中国ロシアが太平洋に出ることを大部分抑えることが出来ます。
今回のロシアによるウクライナ侵攻では、状況次第ではロシアが本当に核兵器を使ってしまう可能性があります。
すでに大儀なく武力侵攻した時点でロシアの国際的な立場は非常に悪くなっています。
今の時代において先制攻撃は決して認められません。
話合いで解決しようとすることこそ大事とされてきたからです。
武力で領土を奪うなどもってのほかです。
そういったことを防ぐために国際連盟や国際連合が生まれました。
しかし実際、きちっと機能出来ていないことは先日の常任理事国ロシアの拒否権の使用によってよく分かります。
その意味で日本の憲法は自らが攻撃をしかけることをいましめているため、現代の考え方にあっているとも言えます。
もちろん攻撃されたらし返すという自衛権は認められているため、自衛隊があります。
ここから今後、ロシアの行動がエスカレートし、世界がロシアの暴挙を絶対に許さないという強硬な立場を取らざるを得ないような事件（核の使用や民間人の大量虐殺、ウクライナの主権を奪うなど）が起こった際には、ロシアへの制裁が今よりも苛烈なものになります。
そして最悪な場合に第3次世界大戦へと繋がってしまった場合、
例えばこれを機に中国が台湾や北海道を攻めるなどですが
参戦する以上は、日本が「戦勝国側」としての北方領土の返還を現実のものと出来る可能性が生まれます。
日本が北方領土を抑えることは、アメリカやヨーロッパ、東南アジアなどの周辺諸国にとっても安全保障上のメリットもあり、
これは国家の安全保障の観点から極めて重要な立地となります。
このように戦争というのは、領土の拡大、もしくは縮小のタイミングにもなります。
もっと突っ込んでいってしまうと
今回のロシアが取った暴挙によって我が国は北方領土を日本の国土にする千載一遇のチャンスとも言えるのです。
また今回のロシアによるウクライナ侵攻は、
非核三原則を掲げ、決して十分とは言えない国防力の我が国が、真剣に国防について考える契機にもなったように思います。
実際、日本は韓国のような徴兵制もありません。、
今回のウクライナ侵攻のように、実際に中国やロシアが日本へ攻めて来てから議論していたのでは間に合わなそうだ、
逆にそこをシリアスに考え準備をしていたウクライナは善戦をしていて世界を驚かせています。
日本有事の際、アメリカや国連を含む海外の人たちが、日本のために命をかけて守ってくれるかというと、これは甚だ怪しいと言わざるを得ない状況がここ数年の間でもミャンマー、アフガン、ウクライナ等々立て続いています。
ウクライナを世界中が支援しているのも、国民や大統領が命がけで国を守っている姿に共感しているからです。
その共感はロシアの芸術家にも広がり8億円ものお金をNFTで集め、ウクライナを支援するという
まさに敵国に塩を送るまねをしています。
参照 NFTを活用した支援の輪の広がり
民間でもNFTを使ったウクライナ支援の輪が広がっています。
ロシアのアート集団などが青と黄色のウクライナ国旗を模したNFTを発行。世界の支援者に共同入札を募り、8億円弱で売却した。その収益はウクライナの民間人や軍人を支援する非営利組織（NPO）に送付された。
海外の方たちが、他国（日本）を守るために自国の兵士の命を危険に晒して積極的に派兵することは無いということが今回のミャンマー、ウクライナのことでよく分かったかと思います。
「日本は攻められないだろう」
「日本はこれからも平和だろう」
「何か砲撃されたら、その時に考えれば良い」
などと頭の中がお花畑になっているような意見もありますが、侵略する側は相手に準備や対応をさせる間もなく、
電撃作戦で侵攻してきます。
その方が最大の戦果が期待でき、攻める側の損害も最小限にできるからです。
考える間を与えません。
今、世界の各地で起こっていることを、明日は我が身と思って考え、備えることが大切です。
その上で今起こっている出来事から
「これは北方領土を取り戻せるチャンスなのでは無いか」
と考えたり、あるいは
「ロシアの振り見て我が振り直せという考え方から、中国による台湾侵攻の抑止力になるかもしれない」
と冷静に考えたり。
また今回のロシアに対する制裁決議に反対した国はどこだったのかを見てみて
「中国の他に、意外とインドも制裁に賛成しなかったことから、もしかすると将来、ロシア同様、中国とインドが手を組んで、対立する相手になる可能性があるかもしれない」
などと考えたり…。
平和とは実は互いの抑止力のもとで昨日しているという現実があります。
互いに利害が様々な要素で一致していたり、武器を持っていることで攻めたらやられると考えていたりと
絶妙なバランスのもとで互いに侵略に至らないというプロセスがあります。
決して、
「私たちは攻撃しませんから、あなたたちも攻撃しないでくださいね」
といった理屈で平和が成り立っているわけではありません。
このような視点を持ちながら、世界各国の動き、そして我が国の政府の動き、政策などをチェックして、その上で私たち国民一人ひとりがどう動いていくのか。
以上がいち国民としての考えです。
最後にいち投資家としては、今後ロシアはかなり売り込まれることが予想されるという見方をしています。
またロシアルーブルが使えなくなり、またドルにも両替することができないことから、Bitcoinが買われたんだななど、こうした連想をしていくことも大切です。
そうは言っても、このように投資のことを考えられるのも安全や平和な世の中があってこそですから、やはり一国民として真剣に考え、議論していくべきことだと思います。
今年中にロシア投資のパートナーに会いにロンドンに行ってきます。
また是非、皆様のご意見もお聞かせいただけましたら幸いです。
追伸
こちらはサピエンス前史で日本でも著名なハラリ教授の見解です。
（株）NEXTLEVEL 竹井佑介
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がありますが、それを多くの方にお届けするところはまだまだだと感じていますので、
