メディアリテラシーについて書いていきます。
今回は「年金は本当に破綻するのか?」ということについてちょっと違った視点でみてみたいと思います。
そもそも年金問題とは
１「宙に浮いた年金記録」という社会保険庁による「過去のずさんな事務処理」の問題
２「少子高齢化が進む日本で制度が維持できるのか」という年金制度の「持続性」の問題
です。
２に関してよくメディアでは
1960年 65歳以上の方1人を9.5人で支える
1990年 5.1人で1人
2030年 1.7人で1人
と説明し破綻するのは明らかと言っています。
確かにこれだけ見せられると一瞬そうかなと思ってしまいがちですが実際はどうなのでしょうか？
日本は少子高齢化が進んでいますが言い換えれば以前は現役世代が多かったということも示しています。
事実現在200兆円もの年金積立金があります。
今後は少子高齢化のためこの年金積立金やその運用益も年金の支払いに活用されていきます。
また先ほどの現役世代が引退世代を支えているという考えですが実は年金は「現役世代の保険料」だけから支払われているわけではありません。
そもそも国民年金は支払い分の半分は税金から支払われています。
つまり公的年金とは「国が責任を持って高齢者の生活を支える仕組み」なのであって「国が行う金融商品」ではないということです。
2017年9月以降は年金の保険料の水準は上がらないことも決まっています。
また受け取る国民年金は現役時に支払っていた保険料よりも平均で1.5倍以上、厚生年金は２、３倍以上に増えてもらえることになっています。
またこの金額は実質であることに注意です。
「名目」は物価の値動きを反映せず、「実質」は物価の値動きを反映したものという意味です。
民間の金融機関による年金は「名目」ベースのため元本保証といっても支払った保険料の分はという意味です。
ですので４０年後に物価が2倍になっていれば実質的な受け取れる金額は半額になるということです。
ただ国の年金については物価の上昇を踏まえた「実質」になります。
そもそも年金の試算はどのように計算されているのかと言うと
１出生率
２経済成長率
から決められています。
現行の年金試算は2005年に記録した過去最低の出生率１．２６が中長期的な見通しとして使われています。
もしこの出生率を現在も割っていれば危ないですが現在は１．３７まで戻してきています。
また経済成長率については前提は０．８％になっています。
民主党は50年ぶりの政権交代後に経済成長率を２％以上にすることを公約しています。
（日本経済の実力を示す潜在成長率は２％程度です。）
また年金試算は5年に1度行われ財政検証します。
現在の年金制度は標準的なサラリーマン世帯が年金をもらい始める段階で
現役世代の手取りの給料の５０％以上になることを目安にしています。
財政検証によると
2025年 ５５．２％
2038年 ５０．１％
とぎりぎりなことがわかります。
ですので5年に1度経済対策を行い５０％を割らないように調整していきます。
ただ最悪の出生率１．２６でこのまま行った場合2050年に1億人を割り、2010年には5000万人を割ります。
年金試算は100年後まで想定して行っていますので
2005年の人口1億2776万人から2105年4459万人になることを想定して試算を出しているということです。
ここまで考えられて成り立っているものが年金であって普通に考えれば破綻するよりも持続する確率の方が高いように感じます。
少なくとも思ったよりはそう簡単に年金破綻と考えてしまうのは早計と言わざるを得ません。
ただ大事なのは国に依存することなく「生きる力」を身につけていくという心構えと行動力を今のうちに身につけておくことです。
それで年金ももらえれば更に安泰というわけです＾＾
参照
細野真宏氏 「新日本経済学」など
メディアや周りの言っていることをそのまま鵜呑みにする思考停止からそろそろ一緒に抜け出すときかもしれませんね！
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