企業の自社株買いは24日以降、「自粛」する傾向にある。
「自己株式等の取得に関するガイドライン」で四半期決算期を含む決算期末前の5営業日での自社株買いが、相場操縦疑惑で調査対象となるため。
投資部門別でも、6月最終週の事業法人は売り越すか、買越額が極端に小さい傾向にある。
7月は株主総会終了後に持ち合い解消の売りが出やすくなるため、さらに買越額が減る傾向がある。
さらに、ETFが投資家に支払う分配金を捻出するための売りも出る。ETFの決算日に当たる7月8日と10日の合計で今年は約1.5兆円の売りが出ると見込む。
1959～2020平均騰落・1994～2020海外売買代金
過去60年間の日経パフォーマンスデータを見ると、７月は４カ月間調整の始まりと言えます。
特に今年はトランプ関税の交渉リミットを7/8に迎えるため、日本政府の決断如何によっては更なる下落も想定されます。
しばらくは、秋高に向けての仕込み時、現金保有率を高めて10月に備えるのが賢明かと思っています。
Happy Trading !!
今回のリポートは、みずほ証券ネット倶楽部で発表されたレポートの概要です。
大変参考になる記事が盛り沢山ですので、他の記事も気になる方はどうぞ登録してみてください。
これに対する北米機関投資家の視線は、アドバンテスト、レーザーテック、ルネサスに向いていた
また、CY26の増加率予想については懐疑的意見が多かった
Hopper（PS1600を使用）からBlackwell（PS5000）へのシフトは買い替え需要であるため、テスター需要は大きくなる
が、Rubinへのシフトでは、Blackwell向けに購入済みのテスターを継続使用できる（ボー ドの追加購入で安価に能力増可）
Rubinのテスト時間がBlackwellに対して2倍であっても売上は2倍にはならない
投資判断が甘く、回収の可能性が低下している
株主還元を期待
6/26の会見でのメッセージを待つ
Happy Trading !!
2025/5/21
トランプ関税の朝令暮改する情報に右往左往している日本市場ですが、5/21現在までの業種別チャートを確認してみると、好調に回復しているセクターもチラホラあります。
もっとも堅調なのは「倉庫・運輸関連」、続いて「卸し」「情報・通信」「建設」など、やはり国内のみで完結する事業構造を持っている企業が選ばれているようです。
そんな中で今回注目するのは「建設業」です！
ゼネコンから戸建て住宅、専門施工業まで幅広い企業が乱立して分かり難いので、易しく分類してみます。
「ゼネラルコントラクター」の略で、建設プロジェクト全体の統括を担う企業です。
発注者から直接工事を一式で請け負い、計画立案から設計、施工、そしてアフターサービスまで一貫して管理します。実際の工事は自社で行う部分もありますが、多くの部分は専門工事業者（下請け）に発注し、それらの業者を管理・調整する役割が大きいです。
ゼネコンから依頼を受け、特定の専門工事を請け負う業者です。
建設業法で定められた27種類の専門工事（大工工事、左官工事、電気工事、管工事など）のいずれか、または複数を専門としています。
専門工事業者は、それぞれの分野で高度な技術とノウハウを持っており、ゼネコンのプロジェクトを支える重要な役割を担っています。
建設プロジェクトの企画・計画段階から、調査、設計、監理、維持管理まで、専門的な知識と技術を提供し、発注者（国、地方自治体、民間企業など）を支援する企業で直接工事を行うことはありません。
主に戸建住宅や集合住宅の建設に特化した企業です。
建設プロジェクトで使用される様々な資材（コンクリート、鉄骨、木材、建材、設備機器など）を製造・供給する企業です。
＜電気工事＞
＜設備工事＞
2025.05.13
ＸのGroxがディープシークをしてくれるというので、試しにこんな質問をしてみました
Q．株価を上昇させるカタリストはいくつもありますが、統計的に上昇する確率の高いカタリストを教えて
その点について様々なサイトを巡って約4分、以下の通り回答してくれました
株価を上昇させる確率の高いカタリスト
研究では、M&A発表（特にターゲット企業）が株価上昇の確率が最も高いとされています。
好調な決算発表やバイオテク企業のFDA承認も株価上昇の可能性が高いです。
M&A発表（ターゲット企業）
M&A（合併・買収）の発表、特にターゲット企業の場合、株価が上昇する確率は非常に高く、ほぼ確実とされています。これは、買収企業がプレミアムを支払うためです。研究では、ターゲット企業の株価は発表後に平均で1%以上上昇することが示されています（The impact of M&A announcements on stock returns in the European Union）。
好調な決算発表
予想を上回る決算（ポジティブな決算サプライズ）は、株価が上昇する確率を高めます。研究では、ポジティブなサプライズがあると株価が平均で2.4%上昇することが示されています（When Individuals Concentrate in a Stock, Earnings Surprises Play Out Differently）。
FDA承認（バイオテク企業）
バイオテク企業が新薬のFDA承認を得ると、株価が大幅に上昇する可能性があります。特に小規模な企業では100%以上の上昇も見られますが、これはバイオテクセクターに限定されます（How To Make Money From FDA Approval Events）。
詳細な調査報告
このセクションでは、株価を上昇させるカタリストについて、統計的な確率に基づいた詳細な分析を行います。以下では、さまざまなカタリストの影響を調査し、どのカタリストが最も高い確率で株価上昇を引き起こすかを評価します。
カタリストの定義と重要性
カタリストは、株式市場において株価を劇的に上昇または下落させるイベントやニュースを指します。例としては、決算発表、新製品発表、M&A（合併・買収）、FDA承認、アクティビスト投資家の関与などが挙げられます（Catalyst: Definition and Examples in Finance）。これらのカタリストは、市場参加者が企業の将来性を再評価するきっかけとなり、特に短期的なトレーディング戦略において重要視されます。
主要なカタリストの分析
以下では、調査結果に基づき、株価上昇の確率が高いとされる主要なカタリストを詳しく見ていきます。
1. M&A発表（特にターゲット企業）
M&A発表は、ターゲット企業の株価に特に大きな影響を与えます。買収企業がプレミアムを支払うため、ターゲット企業の株価は通常上昇します。調査では、ヨーロッパのM&A市場において、ターゲット企業の累積平均異常収益（CAAR）が発表日に1%以上上昇し、統計的に有意であることが示されています（The impact of M&A announcements on stock returns in the European Union）。
また、別の研究では、ロンドン証券取引所でのM&A発表後、ターゲット企業の株価が9%上昇するケースも報告されています（Stock price reaction to M&A announcements: Evidence from the London Stock Exchange）。これらの結果から、M&A発表はターゲット企業の株価上昇確率が非常に高いと結論付けられます。
2. 好調な決算発表（ポジティブな決算サプライズ）
決算発表は、四半期ごとに多くの企業で行われ、ポジティブなサプライズは株価上昇の確率を高めます。研究では、2010年から2021年のデータに基づき、ポジティブな決算サプライズがあると発表周辺で株価が平均2.4%上昇することが示されています（When Individuals Concentrate in a Stock, Earnings Surprises Play Out Differently）。
しかし、市場の期待がすでに織り込まれている場合、株価が上昇しないケースも存在します。このため、確率は高いものの、M&A発表ほど一貫性があるわけではありません。
3. FDA承認（バイオテク企業）
バイオテク企業にとって、FDA（アメリカ食品医薬品局）の新薬承認は大きなカタリストとなります。調査では、FDA承認後、株価が即座に急上昇するケースが多く、特に小規模なバイオテク企業では100%以上の上昇も見られます（How To Make Money From FDA Approval Events）。
しかし、このカタリストはバイオテクセクターに限定され、他の産業には適用されません。また、初期の上昇後に株価が下落するケースも報告されています（Company Stock Prices Before and After Public Announcements Related to Oncology Drugs）。そのため、確率は高いものの、適用範囲が狭い点が特徴です。
その他のカタリストの検討
他のカタリストとしては、新製品発表、アクティビスト投資家の関与、季節的なパターン（例：1月効果）なども挙げられますが、これらの影響は業界や状況によって異なり、統計的な確率がM&A発表や決算サプライズほど一貫していません。例えば、新製品発表はポジティブな場合に株価を押し上げる可能性がありますが、市場の反応は予測が難しいです（Why Do Stocks Move? Learn 7 Catalysts That Drive Price Action in the Market）。
比較と結論
以上の分析から、M&A発表（特にターゲット企業）が統計的に株価上昇の確率が最も高いカタリストであると結論付けられます。これは、買収プレミアムによる株価上昇がほぼ確実であり、研究でも一貫してポジティブな反応が報告されているためです。次に、好調な決算発表とFDA承認が続き、特にバイオテク企業ではFDA承認が大きな影響を与えますが、適用範囲が限定的です。
以下は、各カタリストの比較表です：
|
カタリスト |
株価上昇確率 |
影響の大きさ |
適用範囲 |
|---|---|---|---|
|
M&A発表（ターゲット） |
非常に高い |
大きい |
広範囲 |
|
好調な決算発表 |
高い |
中程度 |
広範囲 |
|
FDA承認（バイオテク） |
高い |
非常に大きい |
バイオテク限定 |
調査の背景と方法
この調査では、インターネット上の信頼できるソースから得られた情報を基に分析を行いました。M&A発表については、ヨーロッパ市場やロンドン証券取引所のデータが参照され、決算サプライズについては2010年から2021年のデータが使用されました。FDA承認については、バイオテク企業の事例研究が参照されました。これらの情報は、統計的な確率を評価する上で重要な役割を果たしました。
投資家への示唆
投資家は、これらのカタリストを活用して短期的なトレーディング戦略を立てることができます。特にM&A発表は、ターゲット企業の株価上昇がほぼ確実であるため、発表前のポジション構築が有効です。ただし、市場の反応は常に予測が難しいため、リスク管理が重要です。
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まあ、経験を積んだ投資家でしたら、すでに経験済みなことばかりですね
では、もっと踏み込んだ質問をしてみます
Q．では、M&Aや買収などが発表される兆候や動向などはあるのでしょうか？
主なポイント
M&Aや買収の発表兆候は、研究からいくつかのトレンドで示唆されますが、予測は複雑です。
証拠は、大規模取引の増加やCEOの成長意欲、AI投資の拡大が発表の可能性を高めることを示唆しています。
地域や業界特有の動向も重要で、特に米国や欧州のエネルギー・技術セクターで活発化する可能性があります。
大規模取引の増加
大規模なM&A取引（10億ドル以上）の件数や価値が増加すると、市場全体のM&A活動が活発化し、他の企業も発表を加速する傾向があります。2024年には17%の増加が見られ、2025年も同様のトレンドが続く可能性があります
CEOの成長意欲
CEOの多くが長期的な成長に自信を持ち、81%が今後3年間でさらにM&Aを計画しています。これは、企業が成長戦略としてM&Aを活用する意欲が高いことを示しています。
AIと技術投資
AI関連の投資が増加しており、特にデータセンターへの2兆ドルの支出計画が示唆するように、AI技術の買収が増える可能性があります。これはM&A発表の兆候となり得ます。
地域・業界の動向
米国と欧州では、エネルギー、技術、ヘルスケアセクターでM&A活動が増加する見込みです。これらの地域や業界の動向を監視することで、発表の可能性を把握できます。
調査ノート
本調査ノートでは、M&A（合併・買収）や買収が発表される兆候や動向について、詳細な分析と背景情報を提供します。以下の内容は、2025年5月13日時点の最新情報に基づき、統計的・分析的な視点からまとめています。
背景と重要性
M&Aや買収の発表は、株式市場や企業価値に大きな影響を与えるため、その兆候を早期に把握することは投資家や市場参加者にとって重要です。発表前の兆候は、市場の動向や企業の戦略、経済環境に依存します。
主な兆候とトレンド
1. 大規模取引の増加
PwCのレポートによると、2024年に10億ドルを超える大規模取引の件数は前年比17%増加し、平均取引額も上昇しました
このトレンドは、市場全体のM&A活動が活発化していることを示し、企業が競争優位性を確保するためにM&Aを加速する可能性があります。具体的には、以下のような事例が挙げられます：
2024年の大規模取引の増加は、市場の勢いが戻る兆候と見なされており、2025年も同様の動きが予想されます。
2. CEOの成長・変革への注力
BCGの調査では、CEOの間で長期的な成長への自信が高まっています。具体的には、12カ月間の収益成長に自信を持つCEOは38%である一方、3年間の成長には53%が自信を持っています
さらに、過去3年間にM&Aを行ったCEOの81%が、次の3年間にさらにM&Aを行う計画を持っています。これは、企業が成長戦略としてM&Aを活用する意欲が高いことを示しています。
3. AI関連投資の拡大
AI、特に生成AI（GenAI）の影響がM&A市場に波及しています。PwCのレポートによると、2025年には約半数のCEOがGenAIが利益を増加させると期待しており、2024年よりも高い見通しを示しています
また、データセンターへの投資は5年で2兆ドルに達すると予測されており、これはAI関連企業や技術の買収が増える可能性を示唆しています。
4. プライベートエクイティ（PE）の売却圧力
BCGのデータによると、PEファンドは2.1兆ドルの未投資資金を保有しており、これを活用してM&Aを推進する動きが強まっています
特に、2020年以降保有している約29,400社のポートフォリオ企業の半数近くが売却圧力を受けているため、これらの企業がM&Aの対象となる可能性が高いです。
5. 資本市場の好調
資本市場の状況もM&A活動を促進しています。PwCのレポートでは、レバレッジドローン市場の利回りが低下し、私募債市場は1.9兆ドルを超える資産を管理していると報告されています
また、債務発行額は74%増の3880億ドルに達し、レバレッジドローンは2倍の7700億ドルに増加しました。これらの資本の入手可能性は、M&Aを容易にする環境を整えています。
6. 規制環境の変化
トランプ政権下での政策変更もM&A活動に影響を与える可能性があります。PwCのレポートでは、規制緩和、税制改革、関税政策の変更が特定の産業（例：医療、防衛、技術）でのM&Aを促進する可能性があると指摘されています
これらの政策変更に対するCEOの自信が高まっており、M&A活動の増加につながるかもしれません。
7. 地域・業界特有のトレンド
BCGの調査では、2024年の最初の9か月間でグローバルM&Aの総額が10%増加し、1.6兆ドルに達したと報告されています
地域別では、アメリカが9580億ドル（+13%）、欧州が3530億ドル（+14%）と増加し、アジア太平洋は2630億ドル（-5%）と減少しました。
業界別では、金融機関、不動産（+35%）、技術・メディア・通信（+36%）、エネルギー・電力（+14%）、消費財（+35%）でM&Aの取引額が増加しています。これらの地域や業界の動向を監視することで、M&A発表の可能性を把握できます。
8. M&Aセンチメントの回復
BCGのM&Aセンチメント指数は、市場が徐々に回復しつつあることを示しており、M&A活動が増加する可能性を示唆しています
このセンチメントの改善は、企業がM&Aを積極的に検討するきっかけとなり得ます。
9. 具体的な取引例と最近の動向
最近の大規模取引の例として、以下が挙げられます：
Alimentation Couche-TardのSeven & i Holdings（387億ドル）買収。
Mars Inc.のKellanova（297億ドル）への提示。
BrookfieldのCastlelakeへの15億ドルの投資。
BlackRockのHPS Investment Partnersへの120億ドルの提案買収。
これらの取引は、M&A市場が活発化していることを示す具体例であり、今後の発表の兆候とも言えます。
追加の兆候と注意点
株価や取引量の変動: 特定の企業の株価や取引量が急激に変動する場合、それがM&Aの噂や交渉の兆候であることがあります。
企業のコミュニケーション活動: M&A発表に先立って、企業のコミュニケーション部門やIRの活動が活発化することがあります。
マクロ経済指標: 経済全体の回復や特定の産業の成長見通しがM&A活動を促進します。
しかし、M&A発表は予測が難しいため、これらの兆候を単独で判断するのではなく、複数の要因を総合的に考慮することが重要です。
また、特定の企業やセクターに焦点を当てた最新のニュースや噂を監視することで、より具体的なM&Aの可能性を把握できます。
結論
M&Aや買収が発表される兆候としては、大規模取引の増加、CEOの成長意欲、AI関連投資の拡大、PEファンドの売却圧力、資本市場の好調、規制環境の変化、業界・地域特有のトレンドなどが挙げられます。
これらの要素を追跡することで、M&A活動の動向をより的確に予測できます。
あら、ちょっと的外れな回答でした。これらのデータを複合的に分析しても買収の確率を高めるのは難しいでしょう。
やはり、あまり目立たないように株式を集め始めているファンドや関連会社の株式保有比率増加のニュースを追いかけるのが王道のような気がします。
Happy Trading !!
資産4億円投資家ヘム氏が解説する、暴落時の「計画的な」買い向かい戦術大前提は「手元資金の確保」、基本的な考えは「日経平均PBR0.8を底にして10分割で投入」
※記事のコピーです。↑リンクより本文へ移動してください
リーマン・ショックやコロナ・ショックなど、数年に一度ペースで訪れる「○○ショック」にどう準備しておくか――それは個人投資家の課題でもある。資産4億超の投資家兼会社経営者・ヘム氏は、「普通の投資家が暴落を乗り切るために必要なことは、1にも2にもキャッシュポジションの確保」と力説する。
キャッシュポジション（以下CP）とは、現金保有額のことで、私は、CPは自分の資産全体を見て、慎重に確保しておくべきと考えています。
きちんと手元に資金があることが、暴落時に買い向かうための源泉となるからです。CPの割合は年齢、資産額、入金力等にもよるので一概には言えませんが、私は最低でも30％は確保することをおすすめしています。
実際に元証券会社勤務の友人から聞いた話ですが、多くの顧客の中でリーマンショック時に買い向かえたのは潤沢な投資資金を現金でキープしていた2人だけだったそうです。
私もCPは常に意識して確保しています。そして、過去の暴落から底値の見通しを立て、計画的に買い進む手法をシミュレーションしておくことで、暴落に立ち向かっています。
10回の暴落のうち、9回は切り返します。底値で買えれば押し目買いと同じ。そんな時に計画的に買い進むために、シミュレーションのやり方もお伝えしておきます。
私は日経平均が直近高値から10％下落した段階で暴落時待機資金の投入を開始します。
基本的な考えは日経平均PBR（株価純資産倍率）0.8を底にして10分割で投入します。
PBR0.8を底値としているのには理由があります。以下は日経平均PBRの20年間のチャートです（別掲図参照）。
暴落時に株価を支える拠より所は事業価値ではなく資産価値です。そこで1株当たりの純資産を示すPBRが底値を示唆する指標として利用できるのです。
バブル崩壊、リーマンショック、オイルショック、超円高、コロナショック、これら全てを含めての日経平均PBRの過去最低値は0.81です。それもセリングクライマックスでの一瞬のタッチでした。ですから、この辺りを下限とするのが最も現実的なシミュレーションの数値でしょう。
さて、ここからは具体例を使って、シミュレーションのやり方を説明していきます。前提条件は以下の通りです。
【1】投資元本1000万円、現在の時価1500万円、暴落時買い付け用待機資金500万円
【2】ポートフォリオの暴落時の対日経平均β値（＊）は80％
【＊β値：「ある会社の株価」が「TOPIX や日経平均等の市場全体の動き」に対して、どのくらい敏感に反応するかを表す数値】
基点は2024年3月22日の直近高値41088円です。ここから、暴落が始まったと仮定します。
1回目の資金投入目安は日経平均株価が直近高値から10％下落した36979円以下になったときです。
このシミュレーションでは、日経平均PBR1倍が底となるような通常の暴落であれば、最悪期でも約29万円の含み益があるのがわかります（別掲図参照）。
また、リーマン級の暴落で買い続けると底値と推測した日経平均PBR0.8倍付近では約231万円の含み損を抱えることになります。このような想定をしておくと、下落が続いても「シミュレーション通りだ」と心を落ち着かせて、計画的に買い向かえるようになります。
シミュレーションでは、ポートフォリオの下落率は日経平均の下落率に対して80％としていますが、楽観的すぎると思うなら90％や100％に設定してください。私の場合は過去の経験則から、増配狙いの小型割安株中心のポートフォリオであれば、このくらいのβ値が適当だと思っています。
皆さんには日経平均PBRの底値、β値、資金分割の割合の設定を変えて、自分で納得できるシミュレーションを複数作っておくことを強くおすすめします。
では、実際の暴落で私がどのように資金を投入したかを示しておきましょう。別掲図のグラフはこの6年間の私の証券口座への入金額とTOPIXの推移です。グレーの線はTOPIXの推移で、黄色の棒グラフが入金額です。
2020年のコロナショック時とその前の下落相場時で大きく買い向かっています。
2021年末の下落時、2023年3月の米国金融危機時、直近では2024年8月前半の植田ショック時（日銀の利上げ決定による円高と株安）に大きく資金を投入しています。
あとから見れば簡単そうなのですが、その時点ではなかなか怖くてできないものです。例えば2024年4月19日の午前中に日経平均株価は前日比1300円超下げました。
これが押し目か、暴落の入り口かは誰にもわかりません。私は今までの長い相場経験で「このような下げで買い向かえば大体は報われる」ということを知っています。
しかし、過去のデータでは10回に1回ほどは押し目ではなく、そのまま暴落に突入しています。その時にはどうするかをも想定しながら、買い向かったのです。
10回に1回の暴落がコロナショックによる下落でした。しかし、この暴落でも、私は買い向かい続けています。精神的には地獄ですが、安い時に買っているのですから、長期で見ればリターンはかなり良くなります。
暴落時に買い進むメリットはほぼ底値で買えることです。しかし、もちろんデメリットもあります。一つは暴落に備えて待機資金を確保しておくため、日常はフルポジションがとれず、資金効率が悪くなることです。
いつ起こるかわからない暴落に備えて資金をとっておくぐらいなら、全てを投資して運用してしまった方が資産は増えるのではないかという人がいます。
確かに、フルポジションで運用している投資家には負けてしまうかもしれません。しかし、その差はわずかです。
彼らが暴落時にできることは銘柄を入れ替えることぐらいでしょう。しかし、私は待機資金で超割安になった銘柄を買い進んでいます。暴落から株価が回復したとき、安く買った銘柄が大きな利益をもたらすのです。ですから、それほど負けないということです。
一方、フルポジション戦略のデメリットは私の投資手法と比較して「陥落売り」のリスクが格段に高いことです。
投資を始めて19年目まではずっとプラスだったのに、20年目の暴落で耐えきれずに狼狽売り。「今までのプラスはほとんど吐き出し、生涯成績がマイナスにまで落ち込んでしまった」などということは普通にあることです。
大切なのは途中経過で勝っていることではなく、最後に勝つことです。胆力も腕もないのにレバレッジをかけ続ける投資手法をとるというのは、死に場所を探しているようなもの。いつ退場するかだけの問題のようにも見えます。私にはその胆力も腕もないから「どう転んでも勝つ投資」を目指しているというわけです。
「暴落時に買い向かう」、「小型割安株を買う」、「増配期待銘柄を買う」これらは全て期待値1以上です。
この期待値1以上をコツコツ、コツコツ積み重ねるのです。何年も何十年も。「勝つべくして勝つ投資」とはこういうことを言うのです。
銀行業はメガバンク以外スルーしてきましたが、トランプセッションや日銀利上げが迫る環境においては注視せざるを得ないセクター化してきました。
今回は「ぽこたん＠株式投資」さんの考察を参考にさせて頂き、備忘録として残しておきますので、みなさんの投資判断の材料としてご利用ください
「ぽこたん＠株式投資」さん、ありがとうございます！
＜銀行業の参考データ＞※ 日本取引所グループ（JPX）が公表する業種別統計や、証券会社・金融情報サイトの集計データ（例: Yahoo!ファイナンス、みんかぶなど）を基にした推定
時価総額中央値
1,500億円～2,000億円 ※1200億円（ぽこたんさんの中央値）
解説: 日本の銀行業は、メガバンクの時価総額が数兆円規模である一方、地方銀行では数百億円規模の企業も多く、中央値はこの中間に位置します。
PER中央値（株価収益率）
約 8倍～10倍 ※10.5倍
解説: 銀行業のPERは、他の成長産業（例: ITセクター）に比べて低めで推移する傾向があります。これは収益成長が安定している一方で、高い成長率が期待されにくいためです。
PBR中央値（株価純資産倍率）
約 0.3倍～0.5倍 ※0.41倍
解説: 日本の銀行株の多くはPBR1倍を下回っており、特に地方銀行では0.2倍を切るケースも見られます。これは市場が銀行の純資産に対して低い評価をしていることを示します。
ROE中央値（自己資本利益率）
約 4%～6% ※3.82％
解説: 日本銀行業のROEは、欧米の銀行（平均8～10%程度）に比べて低めです。これは低金利環境や国内市場の競争激化による影響が大きいと考えられます。
配当利回り中央値
約 2.5%～3.5% ※3.01％
解説: 銀行株は比較的高い配当利回りを提供する傾向があり、特に株価が低迷している銘柄では利回りが上昇します。日本の投資家にとって魅力的なポイントの一つです。
6.３年成長率中央値 ※4.8％
以下は「ぽこたん＠株式投資」さんのスクリーニング結果です
＜第１位＞ 東京きらぼしFG (7173)
評価ポイント: 圧倒的な成長率と高ROEながら極めて低PER
＜第２位＞ 七十七銀行 (8341)
評価ポイント: 時価総額が大きく、全指標でバランスの取れた優良銘柄
＜第３位＞ トモニホールディングス (8600)
評価ポイント: バランスの取れた割安性と優れた資本効率
＜第４位＞ 宮崎銀行 (8393)
評価ポイント: 超割安バリュエーションと高い成長性
＜第５位＞ 群馬銀行 (8334)
評価ポイント: 大型でありながら高ROEと高成長
このデータだけでは投資判断が難しいですが、融資残高や預貸率など気になる数字も確認して、安全に投資してください
Happy Trading !!
2025.3.19
「貸借銘柄に選定」されたり、「監視銘柄から除外される」ことが好材料と見なされますが、果たしてそれは本当に好機会の到来なのでしょうか？
個人投資家のちょっとした疑問にGEMINIに答えてもらいました。
みなさんの投資判断の材料になりますので、ぜひ一読ください。
Q:「機関投資家はすべての銘柄において空売りができると聞きましたが、貸借銘柄に選定されることはつまりは個人投資家向けの案内といえるでしょうか？」
A:
機関投資家と空売り
貸借銘柄選定の意義
まとめ
2025.3.18
これは「主要企業の経常利益3〜6%増 証券3社の25年度予想」からの抜粋です
野村証券、大和証券、SMBC日興証券の大手証券3社によると、2025年度の主要企業の経常利益は前年度の予想に比べ3〜6%増える見通しだ。
生成AI向けを中心に半導体の需要が引き続き伸び、電機や精密などがけん引する。貿易戦争の激化などで景気の先行き不透明感が増すが、現時点では幅広い業種で利益を増やし、堅調さを保つと見込む。
25年度の主要企業（金融除く）の経常利益の伸び率は野村が2.7%（対象は263社）、大和が4.5%（同200社）、SMBC日興が6.1%（同224社）を見込む。
電機・精密がけん引する。
大和は「電機」が18%増、「精密」が14%増と2桁増益を予想する。
生成AIの需要の高まりで、製造装置など半導体関連製品が伸びる。ディープシークの影響は限定的とし、「25年度以降も大規模なAI投資は続く」とみる。
野村も半導体需要の増加を見込むほか、車載向け電子部品の出荷回復などを織り込んだ。
SMBC日興はデータセンター向けの電線などが好調な「非鉄金属」で18%増を見込む。「化学」で16%増を見込む。生成AI向け電子材料の拡販に加え、24年度に中国の景気低迷などで業績が落ち込んだ総合化学メーカーが回復するとみる。
国内では実質賃金の上昇やインバウンドの増加を見込み、小売りの増益率は野村が8%、大和が11%、SMBC日興が9%と24年度の伸びを上回る見通しだ。
食品でも値上げで全社が増益を見込む。
一方、大幅な減益を見込むのが運輸や通信だ。
大和は「貨物輸送」で27%減益の見通しで、中東情勢の緊迫化で高止まりしていたコンテナ船の運賃が下落する。
自動車の見通しは判断が割れた。4%減とする野村は販売台数の見通しを引き下げた。「世界的に需要が落ち込んでおり、販売奨励金の負担がさらに重くなる」とみる。
一方でSMBC日興は米国の金利引き下げによる需要回復を織り込み、「輸送用機器」で6%増を見込む。
25年度の想定為替レートは3社とも1ドル=150円となり、24年度よりも2円ほど円高方向に進む見通しだ。
大和によれば1円の円高は経常利益を0.4%ほど押し下げる。急激な円高が進めば業績を下押しするリスクがあるが、「企業の想定レートは保守的で、130円台になるなどの急激な円高が進まない限り影響は軽微だ」と話す。
前回予想からは3社すべてが下方修正した。
野村は4.3%増から1.6ポイント下方修正したが、25年度の経常利益額は前回から0.4%の上方修正で、起点となる24年度予想を上方修正したことが下振れの主因だ。
大和は7%増から2.5ポイント下方修正した。中国需要が低迷する「鉄鋼」や「総合商社」などの予想を切り下げた。
SMBC日興も「鉄鋼」などの予想を切り下げ、6.4%増から0.3ポイント下方修正した。
目先の不安材料はトランプ関税だ。自動車や半導体などの製造業を中心に、輸出の伸び悩みにつながる可能性がある。国内消費の回復の足取りも完全には見通せない。消費者の節約志向が強まると食品や小売りの業績を押し下げる要因となる。
～この投稿は株探の以下の記事の抜粋です～ 2025.03.17
トランプ米大統領が仲立ちする形でウクライナ側を停戦合意に誘導したとみられた矢先、今度はロシア側が即時停戦に合意しないという駆け引きに出ており、地政学リスクは未だくすぶったままだ。欧州では防衛コストの上昇は余儀ない流れにあるとみられており、厳格な財政規律で知られるドイツですら国防費などの増強を目的に債務抑制策を緩和する方向へと動いている。
これを背景に独防衛大手のラインメタルが株価を急伸させたのをはじめ、欧州各国の市場で 防衛関連株への投資資金流入が鮮明化した。
●防衛関連への投資資金流入は近未来を映す
ロシアによるウクライナ侵略戦争が今回の一連の動きでロシアに有利な形で収束した場合、国際秩序が乱れ新たな火種をもたらす懸念がある。アジアでは近い将来に中国によって台湾有事の引き金が引かれる可能性があり、日本にとっても防衛力強化に向けた動きは大きな政治テーマとなりつつある。
そのなか、政府による27年度を最終年度とする5カ年防衛力整備計画では総額で約43兆円の予算が掲げられている。19～23年度の5カ年計画ではおよそ17兆円であったから、政府の注力度合いがうかがわれる。
今回部門別で計画の目玉の一つとなっているのは、攻撃の届かない安全な距離で敵部隊に対処する「スタンド・オフ防衛能力」の強化であり、前回計画の2000億円から一気に約5兆円まで大幅に増額された。このほかミサイルの多様化など空からの脅威に対処する「統合防空ミサイル防衛能力」や、宇宙やサイバー領域などを含めたすべての能力を融合させて対応を図る「領域横断作戦能力」などに予算枠を大きく広げて強化する方針にある。
●旗艦銘柄を担う三菱重の躍進続く
東京市場でもこうした国内事情や世界情勢を反映する形で、防衛関連株への物色人気が盛り上がっている。防衛関連の旗艦銘柄のポジションを担っているのは、防衛省との取引額で群を抜く三菱重工業 <7011> だ。陸・海・空を網羅する中核企業としての位置付けは不変といってよく、株式市場でも最近は常にプライム市場の売買代金上位に食い込み、株価も最高値圏で頑強な値動きを続けている。
この三菱重の脇を固めるのが川崎重工業 <7012>とＩＨＩ <7013> である。
川重は防衛省との取引額で第2位にあり、哨戒機や輸送機のほか、潜水艦については三菱重と双璧の存在で交互受注の形をとっている。
また、ＩＨＩは航空・宇宙分野に強みを持ち、防衛案件では戦闘機エンジンの設計・製造などで実績が高い。
これらは「防衛関連三羽烏」とも言われ投資対象としてクローズアップされているが、防衛関連への投資資金流入はまさに太い流れを形成しており、半導体からの資金シフトを促しゲームチェンジの様相を強めている。
●開花モードの銘柄多数、繚乱の兆し
このほか東京市場では、防衛予算の拡大が業績面に強い追い風をもたらす“リアル防衛関連株”への物色人気が燎原の火のごとく広がっている。
兵器の開発・製造を祖業とし、国内唯一の火砲システムメーカーである日本製鋼所 <5631> もその一角で、ここ再び急浮上の気配をみせている。
また、防衛用航空機向け電装品で高い競争力を持つシンフォニア テクノロジー <6507>もスタンド・オフ防衛分野での展開力が着目され人気素地を開花させた。
更に水陸両用の救難飛行艇「US1」や「US2」で名を馳せる新明和工業 <7224>や、レーダー機器など航空機搭載用電子機器及び艦艇向け航法装置の開発・生産を行う東京計器 <7721>など動意含みの銘柄が相次いでいる。
一方、自動警戒管制など指揮統制・通信機器システム分野ではＮＥＣ <6701>が関連最右翼だ。三菱重に匹敵する防衛のシンボルストックともいえる存在で、市場ではあまり同関連としてはハヤされないが株価は高値圏に浮上してきた。
富士通 <6702>もＮＥＣと同様に情報システム分野で力を発揮し、防衛施設向けなどで受注実績を重ねている。
このほか、防衛用航空機や船舶のレーダーシステムやミサイルでは三菱電機 <6503>が実力上位にあり、株価も上場来高値更新を指呼の間に捉えている。
三菱重など大型主力株だけでなく、中小型株にも物色の矛先が向き始めるなか、新たな視点を持ちたい。防衛関連株に位置付けられる銘柄群の中から、株価上昇に向けたダイナミズムをみなぎらせる選りすぐりの7銘柄。
◎日本アビオニクス <6946>
日本アビオは防衛・産業用機器メーカーで、防衛装備品ではレーダー装置などをはじめとする電子機器など陸・海・空の自衛隊向けで高い評価を得ている。信号・画像処理技術を強みとした情報システムに強みを持ち、ＮＥＣと三菱重を主要販売先としている。
中期経営計画では27年3月期に売上高300億円、営業利益40億円を目標に掲げている。なお、25年3月期は売上高が前期比22％増の220億円を予想し、営業利益は同19％増の26億円と35年ぶりとなる過去最高益更新が見込まれている。
◎沖電気工業 <6703>
ＯＫＩは情報通信システム構築を手掛けるほか、ATM及びプリンターなどを主力展開するが、ここ最近は防衛関連の案件が増加基調で業績に貢献している。同社が長年にわたり独自に研究開発を進めてきたソナーなどの水中音響センシング技術は、水中の対象物を検出・分析する技術であり、防衛分野で高い需要がある。
24年3月期に営業利益が前の期比7.8倍化した反動もあり、25年3月期は営業14％減益を見込むが、26年3月期以降は再び2ケタ増益路線に復帰しそうだ。
時価予想PERは8倍台、PBR0.6倍前後と割安感が際立つ。配当利回りも3％を超えバリュー株素地も内包。
◎理経 <8226>
理経はIT機器の輸入販売商社で、官公庁向けで強みを発揮し、防衛省との取引も活発だ。連結子会社エアロパートナーズを通じて防衛省向け航空機部材や保守点検ビジネスが好調で、売り上げ拡大に寄与している。また、VR技術でも先駆しており、ヘリコプター用VRフライトシミュレーターなどで実績が高い。
営業利益は24年3月期に前の期比2.6倍化したのに続き、25年3月期も前期比36％増の7億7000万円と大幅な伸びを見込む。しかも、なお保守的で一段の増額修正が視野に入る。26年3月期も防衛予算拡大による恩恵は大きく、豊富な受注残を武器に利益成長トレンドを確保する公算が大きい。
◎細谷火工 <4274>
細火工は火工品メーカーで防衛省への納入実績も豊富であり、自衛隊向け発煙筒や照明弾、救命胴衣・エアバッグに使われるインフレーター（ガス発生装置）などをはじめ幅広い商品を手掛ける。
会社側は保守的な見通しを示すものの、今後の防衛予算増額は同社の受注拡大や採算向上に反映されていくことが必至だ。25年3月期は営業利益段階で前期比3％増の2億円を予想するが、第3四半期（24年4～12月）時点で前年同期比2.8倍の3億6100万円と大幅に超過している状況にある。通期も会社側予想から大きく上振れして4億円を上回る公算が大きい。
◎放電精密加工研究所 <6469>
放電精密は金属放電加工の専業として抜群の技術力を誇り、特殊工程認証で業界随一の実力を有する。航空・宇宙関連のエンジン部品に傾注するほか、環境・エネルギー関連のガスタービン部品などで需要を取り込んでいる。主要販売先である三菱重と昨年1月30日付で資本・業務提携を行っており、現在、三菱重が放電精密の発行済株式数の約34％を保有する筆頭株主となっている。防衛装備品を含む航空宇宙関連部品の受注は増勢一途で、今後も防衛予算拡大を追い風に収益成長が続きそうだ。
25年2月期は売上高が前の期比7％増の129億5600万円と過去最高だった22年2月期の水準に肉薄する見通し。営業利益も同7割増の3億9100万円を見込んでいる。
◎ナブテスコ <6268>
ナブテスコは制御装置（モーションコントロール装置）の大手メーカーで、産業用ロボットの関節部分に使われる精密減速機はグローバルベースで約6割と群を抜く商品シェアを誇る。自動ドアでも世界トップクラスだ。加えて、航空機の3次元の動きを正確にコントロールするFCA（フライト・コントロール・アクチュエーション・システム）では国内シェアを独占している状況。防衛省案件も増勢が顕著であり、追い風は今後更に強まりそうだ。
25年12月期売上高は前期比4％増の3360億円を予想しており、これは2期ぶりに過去最高更新となる。営業利益は同27％増の187億円を見込み、こちらも回復色を鮮明とする見通しだ。
2月中旬に発表した24年12月期決算が減収減益だったことで株価はマドを開けて急落したが、その売りも一巡した。2300円台は下値限界ゾーンと判断してよさそうだ。今期業績回復を織り込む形で早晩マド埋めから2000円台後半を目指す展開へ。
◎菱友システムズ <4685>
菱友システムズは情報処理やシステム開発、情報機器販売など製造業向けを中心に総合情報サービスを手掛けるが、同社の3割強の株式を保有する三菱重向けが売上高の約半分を占めている。また、防衛・航空宇宙関連向けに高度な解析シミュレーションサービス（解析・設計エンジニアリング）が会社側の想定以上に好調で業績押し上げ効果をもたらしている。
25年3月期営業利益は従来見通しの40億円から46億5000万円（前期比30％増）に上方修正しており、連続過去最高更新となる見込み。高成長を続けているにもかかわらず、PER11倍台と割安感がある。
「機関投資家は市場をこうみる」
以下はゴールドマン・サックスチーフストラテジストの日経新聞の記事より要点だけ切り出したものです
「ゴールドマンでは
の3つを踏まえて米国株相場を予測する。
米国の2025年のGDP成長率は2.5%で、S&P500種株価指数採用の企業のEPSは25年に前年比11%、26年に同7%増加すると見込んでいる」
「S&P500のPERは年末に21.5倍と、ほぼ横ばいで推移するとみる。EPSとPERを踏まえたS&P500の目標値は25年末に6500（2月終了時点で5945）だ」
――PER21倍は正当化しにくい水準では。
「過去のPERの平均を遡ると15倍程度にとどまる。足元のPERの高さは金利が歴史的に低いことで説明できる。企業の自己資本利益率（ROE）が史上最高水準にあることも正当化できる理由だ。ROEと株価には相関がある」
※「株主資本コスト」とは、株主が企業に期待する最低限のリターン（収益）のことであり、それを上回る業績をROEで叩き出せれば、喜んだ投資家が株価を上昇させ、逆に下回れば失望売りで株価を下落させるということ
その他、この記事の他の部分も載せておきます
――マグニフィセントセブン（M7）へのマネーの集中が続いています。
「M7の時価総額はS&P500全体の3分の1を占め、過去100年間で最も高い集中度となっている。その他の493社と比べた成長率の優位性は今後、縮小していくだろう」
――レイ・ダリオ氏はM7への過度な集中がドットコムバブルの再来を招いたと主張。
「ドットコムバブルは極端なバリュエーションによって引き起こされていた。例えばシスコのPERは75倍、マイクロソフトは46倍だった。M7のバリュエーションは高いといっても当時のような極端な水準ではない
今回は企業収益の拡大と株価に整合性がある。M7へのマネーの集中度は高いが、今の相場は当時とは異なりバブルではない」
――テック企業から資金の分散が進む際に有望とみるセクターは。
「特に注目しているのはヘルスケアだ。現在のバリュエーションは過去30年間で最も割安な水準にある。素材やソフトウエア関連も有望なセクターと位置づけている」
――米国の政策面への懸念が根強くあります。
「トランプ氏が最終的にどのような政策を採用するか、現時点では不透明だ。我々が顧客に提案している戦略は2つ。
――相互関税などでインフレが再燃すればFRBの利下げが遠のきテック株に逆風？「市場にとって最大のリスクの一つは、インフレ率が予想よりも高く推移することだ。もし金利が高止まりすれば、株式相場、特にグロース株の逆風となる」
「関税で輸入コストが上昇し、労働市場の逼迫によって賃金が上昇すれば、インフレ率が再び上昇する可能性がある。米国市場にとって最も警戒すべきシナリオだ」
Happy Trading !!
