2025/10/08
機関投資家や大口個人投資家が株価の上値目安を判断する際に参考にする代表的な指標と、その活用法則を整理しました。特にPER、PBR、PSRを中心に、実務的な視点でまとめています。
📊 株価の上値目安を判断するための主要指標と法則
1. PER（株価収益率）
- 計算式：PER = 株価 ÷ EPS（1株当たり純利益）
- 目安水準：
- 日本株平均：12〜18倍
- 成長株（グロース）：20〜40倍も許容される
- 割安株（バリュー）：10倍以下も
- 上値目安の法則：
- 将来のEPS予想 × 業界平均PER ＝ 上値目安
- 例：EPS予想200円 × PER20倍 → 株価上値目安4,000円
- 機関投資家の視点：EPSの成長率と安定性を重視。PERが高くても成長が持続すれば買い。
2. PBR（株価純資産倍率）
- 計算式：PBR = 株価 ÷ BPS（1株当たり純資産）
- 目安水準：
- 日本株平均：1.0〜1.2倍
- 解散価値の目安：1倍
- 上値目安の法則：
- ROE × PER = PBR → 逆算して株価水準を推定
- 例：ROE10% × PER15倍 → PBR1.5倍 → BPS500円なら株価750円
- 機関投資家の視点：PBR1倍割れ企業に注目し、ROE改善余地があるかを見極める。
3. PSR（株価売上倍率）※特にグロース株向け
- 計算式：PSR = 時価総額 ÷ 売上高
- 目安水準：
- 日本株平均：1.1倍
- グロース株：10〜30倍も許容
- 上値目安の法則：
- 売上高予想 × PSR目標値 ＝ 時価総額 → 株価は時価総額 ÷ 発行株数
- 例：売上1,000億円 × PSR10倍 → 時価総額1兆円 → 株価＝1兆円÷発行株数
- 機関投資家の視点：利益が出ていない企業でも、売上成長率が高ければPSRで評価。
🧠 補足：指標の組み合わせによる評価式
機関投資家は単一指標ではなく、以下のような関係式を使って総合評価します：
- PER = PBR ÷ ROE
- PBR = PER × ROE
- → ROEが高い企業は、PER・PBRともに高く評価されやすい
この式を使えば、例えばROEが改善することでPBRが上昇し、株価の上値余地があると判断できます。
📌 実務的な使い方（例）
| 指標 | 現状値 | 業界平均 | 上値目安の算出 |
|---|---|---|---|
| EPS | 150円 | PER20倍 | 150×20＝3,000円 |
| BPS | 600円 | PBR1.5倍 | 600×1.5＝900円 |
| 売上高 | 800億円 | PSR10倍 | 8,000億円÷発行株数 |
つまり、以下の3通りの計算から概算上値を導き出して、トレードに活用しましょう！もちろん、これは目安でしかないのであくまで参考値ですよ
- 将来のEPS予想 × 業界平均PER ＝ 上値目安
- ROE × PER = PBR → 逆算して株価水準を推定
- 売上高予想 × PSR目標値 ＝ 時価総額 → 株価は時価総額 ÷ 発行株数
Happy Trading !!
JPモルガンが2025年10月1日に発表した日本の総合商社に対する新規レーティングでは、以下のような評価がなされました。
| 商社名 | レーティング | 目標株価 |
|---|---|---|
| 伊藤忠商事 | Overweight（買い） | 10,890円 |
| 丸紅 | Overweight（買い） | 4,250円 |
| 三井物産 | Overweight（買い） | 4,720円 |
| 住友商事 | Neutral（中立） | 4,820円 |
| 三菱商事 | Underweight（弱気） | 3,690円 |
| 豊田通商 | UOverweight（買い） | 5,360円 |
| 双日 | Neutral（中立） | 4,320円 |
メージャー5社中3社が買い推奨されたにも拘わらず、住友は中立、三菱は弱気と評価が分かれた背景を探ってみました
🔍 レーティングの差異に対する考察
JPモルガンが伊藤忠・丸紅・三井物産を高評価した一方で、住友商事と三菱商事を控えめに評価した背景には、以下のような要因が考えられます：
✅ 高評価組（伊藤忠・丸紅・三井物産）の特徴
- 資源価格の回復や再生可能エネルギー投資への積極性：特に三井物産は資源関連のポートフォリオが強く、資源価格上昇局面で利益が出やすい構造。
- 消費財・食品分野の強み：伊藤忠は食品流通に強く、安定収益源を持つ。
- 財務の健全性と資本効率：丸紅は近年ROE改善に注力しており、株主還元姿勢も評価されている。
⚖️ 住友商事（Neutral）の理由
- 資源依存度が高いが、ポートフォリオの分散がやや弱い：金属や輸送機械に偏っており、景気敏感度が高い。
- 成長投資の方向性が不透明：再生可能エネルギーやDX分野への展開が他社に比べて遅れている可能性。
- 財務は安定しているが、競争優位性が見えにくい：自己資本比率や負債比率は健全だが、差別化要因が乏しい。
📉 三菱商事（Underweight）の理由
- 資源関連の比率が高く、エネルギー価格の下落リスクに敏感：特に石油・天然ガス関連の比重が大きく、ボラティリティが高い。
- 株価水準が割高と判断された可能性：PERやPBRが他社より高めで、バリュエーション面で割安感が薄い。
- 資本政策や株主還元姿勢に対する懸念：他社に比べて株主還元が控えめと見られている可能性。
このように、JPモルガンは各社の事業ポートフォリオ、資源価格との連動性、成長戦略、財務健全性、株主還元姿勢などを総合的に評価し、レーティングを差別化したと考えられます。
※ここで私見を。この記事はAIによって分析された内容なのですが、資源について片や「価格上昇で恩恵」と述べているにも拘わらず、片や「価格下落でリスク」と、当たり前のことをさも一方ではメリット、他方ではデメリットと印象操作するような表現で濁しています。
この点は全く評価できませんので、以下に株主還元などの側面も足して総合的に分析させた表を掲載しています。
以下に、主要総合商社5社について、財務指標・事業構成・評価ポイントを比較した表を作成しました：
📊 日本主要総合商社 比較表（2025年10月時点）
| 商社名 | レーティング | 予想PER | ROE（実績） | 資源関連比率 | 成長分野投資 | 株主還元姿勢 | 評価ポイント |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 伊藤忠 | 買い | 約10倍 | 約15% | 中程度 | 食品・消費財・DX | 高水準（増配・自社株買） | 安定収益＋資本効率◎ |
| 丸紅 | 買い | 約9倍 | 約13% | 中程度 | 再エネ・電力・海外インフラ | 積極的（増配傾向） | ROE改善＋分散投資◎ |
| 三井物産 | 買い | 約8倍 | 約14% | 高め | 資源・再エネ・DX | 安定的（配当重視） | 資源強み＋成長投資◎ |
| 住友商事 | 中立 | 約9倍 | 約10% | 高め | 金属・輸送機中心 | 標準的（配当維持） | 分散性や成長性に課題 |
| 三菱商事 | 弱気 | 約11倍 | 約12% | 非常に高い | 資源偏重傾向 | 控えめ（配当安定） | 割高感＋資源依存懸念 |
この表でも大した分析結果はなされていませんが、ある程度の傾向は見えます。
- PERやROEはどの商社も似たり寄ったり
- 資源比率の高低が一つの基準
- 株主還元姿勢が一つの基準
この辺りの評価がレーティングの差異を生んでいる可能性はあります。
ただ、バークシャーハサウェイ（バフェット氏）は商社株の保有比率に大きな差異を形成してはいないようですので、JPモルガンが何らかの戦略的意図をもってレーティング格差を付けた可能性はあります。
Happy Trading !!
2025年ノーベル賞候補者と日本企業の関与に関する総合調査レポート
緒言：本レポートの目的と重要性
2025年ノーベル賞の発表を目前に控え、各分野（物理学・化学・生理学・医学・文学・平和・経済学）での日本人候補者や日本発イノベーションに注目してみる。本レポートでは、各分野の最新有力候補情報に基づき、「候補者が関与する・支援を受ける・研究開発で協力する」日本企業や財団、関連制度・歴史的事例を網羅的に俯瞰する。特に、研究実態・協力スキーム・産学官連携・研究開発助成の仕組み、過去から現在への実証的な事実とともに、2025年時点の最新情報を踏まえ分野ごとに体系的な解説を行う。
1. 2025年ノーベル賞候補者総覧と日本企業関与の全体像
毎年発表されるノーベル賞は、受賞対象となった研究や活動だけでなく、それを支える企業・財団・大学等の「エコシステム」の進化をも象徴してきた。
2025年の注目候補は、研究成果の社会実装（カーボンニュートラルや新薬開発）、基礎科学の技術応用（量子・材料・光デバイス・AI）、また核廃絶や国際貢献といった価値創出型イノベーションの分野に集中している。
以下、分野ごとの候補者、企業、制度の実態を体系的に分析する。
2. 物理学分野：日本企業と候補者の最前線
2-1. 2025年物理学賞候補・研究領域
2025年ノーベル物理学賞では、量子材料・高温超伝導・スピントロニクス・カーボンナノチューブ等の物性物理が主要な注目領域となっている。
【有力候補】
- 細野秀雄（東京工業大学）
- 十倉好紀（東京大学）
- 佐川真人（大同特殊鋼顧問）
- 飯島澄男（NEC・名城大学）
【主要企業・機関との関わり概略表】
| 候補者名 | 研究分野 | 共同・関与企業／機関 | 関与内容（主な例） |
|---|---|---|---|
| 細野秀雄 | 鉄系超伝導体、酸化物半導体 | 東芝、日立、各種化学・電子メーカー | 超伝導体材料開発、実用化プロジェクト推進 |
| 十倉好紀 | 非相関電子材料 | 理化学研究所、電子材料系企業 | 物性材料開発・基礎的相互連携 |
| 佐川真人 | ネオジム磁石 | 日立金属、大同特殊鋼など | 磁石材料の実用・産業化 |
| 飯島澄男 | カーボンナノチューブ | NEC、民間化学系企業 | ナノ材料の応用開発・商業化研究 |
細野秀雄氏は、東芝や日立グループとの共同開発を通じて新規超伝導体の材料設計や実用化研究に取り組んできた。高温超伝導体分野では日本がグローバル競争をリード
佐川真人氏は「ネオジム磁石」（Nd-Fe-B）の発明者として電気自動車や家電モーターに不可欠な技術を確立。大同特殊鋼や日立金属等の大手素材企業で研究開発責任者を務め、その発明の産業的インパクトは自動車・各種機器産業に波及している。
飯島澄男氏のカーボンナノチューブ研究ではNECとの協力が不可欠であり、ナノ材料の量産化・応用技術の商業化と学術インパクトの両立に取り組んだ。
さらに、東京大学とIBM/Googleによる量子コンピューティング共同拠点形成は、量子技術の応用開発を加速化させている。東京大学の古澤明教授はQunaSys（量子コンピューティングスタートアップ）の技術参画もしている。
サマリ表：物理学分野における日本企業・団体の関与一例
| 企業・財団名 | 関与内容 | 関連候補者 | 関連分野 |
|---|---|---|---|
| 東芝 | 超伝導体材料の共同開発 | 細野秀雄 | 超伝導体 |
| 日立金属、他 | ネオジム磁石の事業推進 | 佐川真人 | 磁性材料 |
| NEC | カーボンナノチューブ研究協力 | 飯島澄男 | ナノ材料 |
| IBM、Google | 量子コンピュータ基礎技術 | 古澤明（東大） | 量子技術 |
| ダイキン工業 | 課題設定型産学共同研究 | 複数 | 物理学全般 |
| 三菱財団 | 研究助成 | 多数 | 物理他全般 |
| 旭硝子財団 | 自然科学研究助成 | 多数 | 物理・化学 |
| 島津製作所 | 研究者輩出・研究助成 | 田中耕一他 | 分析計測 |
3. 化学分野：有力候補と産業界の協力構造
3-1. 化学賞候補と共同研究実態
【有力候補】
- 相田卓三（東大）：自己組織化材料・超分子化学
- 北川進（京大）／藤田誠（東大）：MOF（金属有機構造体材料）の革新
- 宮坂力（桐蔭横浜大）：ペロブスカイト型太陽電池
- 細野秀雄（東工大）：超伝導体材料開発
- 堂免一成（東大／信州大学）：水分解用光触媒・水素製造
3-2. 日本企業との共同研究スキーム
化学分野の産業界関与は極めて多様で、大学との産学連携を軸に、化学・素材・エネルギー・医薬品の大手企業群が名を連ねている。
- 三菱ケミカル、住友化学等の化学メーカーは、有機・高分子化学分野で大学との共同研究プロジェクト多数。
- NEC、東芝、日立金属などのエレクトロニクス・素材系は、MOF／超伝導体／ナノ材料の産業化研究で大学と協力し、特許や実用化プロジェクトが活発に推進されている。
- 製薬業界（武田薬品、第一三共）は、医薬化学・創薬分野において、東京大学・京大ほか主要大学との共同開発プロジェクトで新薬探索を展開している。
MOF(多孔性配位高分子金属有機構造体）分野（北川進・藤田誠）の実用化には、ガス分離や再生可能エネルギー用途向けに化学メーカー等企業が出資・パートナーとして参画している。
- 宮坂力氏のペロブスカイト太陽電池研究では、材料メーカー・エレクトロニクス企業との共同開発・特許出願が複数あり、既に商業化展開に至っている
産学連携・イノベーション創出の制度事例
- JST（科学技術振興機構）「A-STEP」「NexTEP」の助成プログラムは、企業と大学の共同研究シーズ・実用化プロジェクトを年間百件規模で支援している。
- 産業技術総合研究所や複数財団は、材料化学・エネルギー化学の分野横断的な技術橋渡し拠点を立ち上げている。
関連企業・分野まとめ表
| 候補者名 | 関与企業・機関 | 共同研究内容 | 関連分野 |
|---|---|---|---|
| 相田卓三 | 大手化学メーカー等 | 筋状自己組織化材料の開発 | 超分子化学 材料化学 |
| 北川進/藤田誠 | 化学・ガス分離メーカ | MOFの高機能化／実装研究 | 材料化学 ナノ構造体 |
| 宮坂力 | 電子部品・材料メーカ | ペロブスカイト 太陽電池商用化 |
エネルギー材料 |
| 細野秀雄 十倉好紀 |
東芝など | 超伝導体材料の産業応用 | 材料化学 物性物理 |
| 稲垣伸二 黒田一幸 |
産総研、化学企業 | メソポーラス材料の合成・応用 | 材料化学 |
4. 生理学・医学分野：医薬・再生・AI医療の現場と産業界
4-1. ノーベル医学賞候補と企業との関わり
医学賞候補者の多くは、基礎生理学・分子医科学から新薬開発、AI医療、再生医療まで、企業や医療現場を巻き込んだイノベーション先導型研究が特徴的である。
【有力候補】
- 満屋裕明（熊本大学）：AIDS治療薬の開発（製薬企業との共同開発）
- 森和俊（京都大学）：小胞体ストレス応答の機構解明（製薬やバイオ企業応用）
- 坂口志文（大阪大学）：制御性T細胞発見（細胞療法・創薬連携）
- 柳沢正史（筑波大学）：オレキシン発見、不眠症治療薬化（武田薬品他）
- 児島将康（久留米大学）、寒川賢治（国立循環器病研究センター）：グレリン（食欲調節ホルモン）発見と医薬応用。
【主要企業・機関との関わり概略表】
- 武田薬品、第一三共など大手製薬企業と大学・国立研究機関の共同開発
- 富士通：超音波AI診断技術の共同開発等の産学実証。
- JST等の産学支援プログラムも活用され、医療機器やAI診断技術の実証から国際展開へつながるパターンも多い。
4-2. 産学連携規模と助成例
- 三菱財団、上原生命科学財団、武田医学賞等がiPS細胞、免疫学など最先端分野で助成。
- 中外製薬は大阪大学免疫学フロンティア研究センターとの産学連携を10年間100億円規模で支援。
- リジェネフロ株式会社（東北大学発）など再生医療バイオベンチャーの産学協業も増加している。
分野・研究内容と企業連携例（生理学・医学）
| 候補者名 | 関与企業・機関 | 連携内容 | 研究分野 |
|---|---|---|---|
| 満屋裕明 | 製薬企業（複数）、熊本大学 | AIDS治療薬共同研究 | 医薬品科学 |
| 柳沢正史 | 武田薬品・筑波大学 | 睡眠薬実用化・創薬共同研究 | 神経科学 |
| 坂口志文 | 製薬企業・バイオスタートアップ | 制御性T細胞関連剤創薬 | 免疫学 |
| 森和俊 | 製薬・バイオ企業 | 小胞体ストレス応答分子標的新薬の開発協業 | 細胞生物学 |
| 児島将康／寒川賢治 | 複数製薬企業・バイオ企業 | グレリン様作用薬（アナモレリン他）の臨床・開発 | 内分泌学 |
| 富士通 | 大学病院、医療AIベンチャー | 超音波AI診断の共同研究 | AI医療 |
| 中外製薬 | 大阪大学 | 免疫創薬分野の長期大型投資 | 免疫学・創薬 |
5. 文学
2025年ノーベル文学賞の最有力候補は村上春樹、多和田葉子が挙げられる。
- 村上春樹は、文藝春秋・新潮社・読売新聞社など日本の大手出版社・メディアと一体となった出版や文化活動を続けてきた。「読売文学賞」受賞歴など
- 多和田葉子も「読売文学賞」の受賞者であり、翻訳・出版において出版社やメディアと深い結び付きが認められる。
- 現在、日本文学の欧米への翻訳出版は講談社等大手出版社の海外エージェント部門や海外現地法人と連携して行われており、国際的な読者層の拡大を図る
文学賞分野の日本企業関与まとめ表
| 作家名 | 関与企業 | 関与内容 | 関連分野 |
|---|---|---|---|
| 村上春樹 | 読売新聞社 | 文学賞受賞・出版協業 | 文学 |
| 多和田葉子 | 読売新聞社 | 文学賞受賞・出版協業 | 文学 |
| 講談社等 | 各社 | 翻訳出版・国際展開 | 文学 |
| 文藝春秋、新潮社 | 各社 | 文芸雑誌・単行本出版・海外版権管理 | 文学 |
6. 平和賞
2024年ノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会が受賞したことにより、日本の市民団体・企業・研究機関の国際平和への貢献が改めて評価されている。
- 被団協はクラウドファンディングを活用し、企業・個人から多額の寄付を集めたことで、新しい社会参画型の企業・団体連携事例となった。
- キヤノン株式会社（CIGS）は、被団協の受賞や核廃絶運動、戦争抑止政策研究に研究者・広報の立場で連携。政策提言や研究協力を行っている。
- 他にも、公益財団法人ダイオーズ記念財団やタイアップ型の企業助成が、グローバルな平和貢献活動を資金面で支援している。
平和賞分野：企業・団体と受賞関連表
| 企業・団体名 抜粋 | 関与内容 | 候補者・関連団体 | 分野 |
|---|---|---|---|
| キヤノン会社(CIGS) | 被団協ノーベル賞受賞分析・平和政策研究 | 被団協 | 平和・政策研究 |
| 被団協 | 核兵器廃絶運動、証言活動 | 団体 | 平和 |
| クラウドファンディング各社 | 寄付・資金調達支援 | 被団協 | 非営利 ~社会教育 |
| ダイオーズ記念財団 | 平和・社会環境に関する調査研究助成 | 学会/研究者 | 平和・社会科学 |
7. 経済学
7-1. 有力候補と日本企業の協力関係
日本人ノーベル経済学賞候補で最も注目されるのは
- 清滝信宏（プリンストン大学）：信用制約とショック伝播の理論構築 である。
産業界ではまだノーベル経済学賞と直結する日本人受賞・大規模連携事例はないが、以下の構造がみられる。
- RIETI（経済産業研究所）：制度経済・因果推論分野における国際共同研究や比較制度分析を支援。
- トヨタ自動車（MIT・スタンフォードとAI・経済学的応用研究センター設立）、Amazon・NVIDIA（筑波大学とのAI経済学等）は、先端経済学への研究投資・共同実証研究を展開。
経済学分野：主要な企業・機関と連携内容
| 企業・機関名 | 関与内容 | 関連候補者 | 関連分野 |
|---|---|---|---|
| RIETI | 制度分析・因果推論等研究支援 | 清滝信宏ほか | 経済学全般 |
| トヨタ自動車 | AI経済学研究（MIT他） | 米国研究者協力 | 経済学・産業応用 |
| Amazon/NVIDIA | AI国際共同プロジェクト | 筑波大学、米大学 | 経済学・AI |
【補遺】当記事候補者のまとめ
| 分野 | 候補者・団体名 | 企業・団体名 | 主な関与内容 | 関連分野・技術 |
|---|---|---|---|---|
| 物理学 | 細野秀雄、佐川真人、飯島澄男等 | 東芝、日立、NEC、IBM、QunaSys | 材料開発・ナノ材料量産・量子技術投資 | 超伝導・ナノ材料・量子技術 |
| 化学 | 相田卓三、北川進、宮坂力等 | 三菱ケミカル、住友化学、NEC等 | 分子材料・機能高分子・太陽電池 | 超分子化学、材料化学 |
| 生理学・医学 | 満屋裕明、柳沢正史、児島将康等 | 武田薬品、第一三共、中外製薬、富士通 | 新薬創出、免疫制御、AI診断医療 | 医薬化学、再生医療、AI医療 |
| 文学 | 村上春樹、多和田葉子 | 読売新聞、講談社ほか出版大手 | 文学賞出版・国際展開協業 | 文学、出版 |
| 平和 | 日本原水爆被害者団体協議会 | キヤノン、各種財団、クラファン | 平和政策研究、平和運動支援 | 平和、社会福祉 |
| 経済学 | 清滝信宏（プリンストン大学） | RIETI、トヨタ自動車、Amazon/NVIDIA | 制度分析、AI経済学共同開発 | 経済政策、産業応用 |
🌍 唯一無二かつ不可欠な技術・発明TOP3
| 技術・発明 | 候補者 | 概要 | 日本企業との関係 | 唯一性 | 不可欠性 |
|---|---|---|---|---|---|
| グレリン（食欲ホルモン）発見と応用 | 寒川賢治・児島将康 | 胃から分泌されるホルモン「グレリン」を発見。食欲・成長ホルモン・代謝に関与。がん悪液質治療薬にも応用。 | アナモレリン（グレリン様薬）を開発した塩野義製薬が臨床応用を推進 | ✅ 生理学的に唯一の脂肪酸修飾型ホルモン | ✅ がん・栄養・代謝・高齢者医療に不可欠 |
| MOF（金属有機構造体）技術 | Omar Yaghi | ガス吸着・分離・水素貯蔵・CO₂回収などに活用される多孔性材料。 | 東レ・三菱ケミカルなどがMOFの製造・応用研究を展開 | ✅ 構造設計の自由度が極めて高く、他に類を見ない | ✅ 脱炭素・エネルギー貯蔵・環境分野で不可欠 |
| 色素増感太陽電池（グレッツェルセル） | Michael Grätzel | 光合成に似た原理で発電する次世代太陽電池。低コスト・柔軟性に優れる。 | 積水化学・パナソニックなどが研究・製品化を推進 | ✅ 有機色素を用いた発電技術として独自 | ✅ 再生可能エネルギーの普及に不可欠 |
🔍 なぜ「唯一無二」なのか？
- グレリンは脂肪酸修飾が活性に必須という極めて珍しい構造で、他のホルモンとは一線を画します。
- MOFは原子レベルで設計可能な「分子のレゴブロック」とも言われ、他の材料では代替困難。
- グレッツェルセルはシリコン系とは異なる原理で、柔軟性・色彩性・低照度性能に優れています。
🧩 なぜ「当面不可欠」なのか？
- 高齢化・がん治療・栄養管理においてグレリンは診断・治療の鍵。
- 脱炭素・水素社会の実現にはMOFによるガス制御が不可欠。
- 分散型電源・IoT機器向けにはグレッツェルセルの特性が最適。
以上、2025年のノーベル賞候補の予想を行いました
ただ毎年、日本の候補者が予想通りに選ばれることはほとんどなく、関連を想定された日本企業の株価が爆上げするという現象も見られません
よって、当たればラッキーくらいの余裕資金・負担にならない保有数で臨まれるのがよろしいかと。Happy Trading !!
東京エレクトロン、中計達成「時期遅れる可能性も」 成長投資は緩めず
顧客の投資見直しや中国での半導体製造装置の販売減速などを背景に、2026年3月期は期初予想から一転、最終減益を見込む。
27年3月期までに掲げる業績目標の達成時期も遅れる可能性が出ている。中長期で人工知能（AI）半導体の需要が拡大するとの見方は変えず、成長投資の手は緩めない。
将来の「1兆ドル（約147兆円）の半導体デバイス市場への成長に向けては順調。米中の関税政策などを注視し、前工程向け装置（WFE）市場の動向を見極めていく」とした。
一方、27年3月期までの現中期経営計画の目標については「WFEの動向により達成時期が多少遅れる可能性もある」と述べた。26年3月期の世界のWFE市場は前期から5%縮小すると見込んでいる。
来期は売上高3兆円以上、売上高営業利益率35%以上、自己資本利益率（ROE）30%以上を掲げるものの、売上高と営業利益率の進捗が遅れている。市場予想でも来期の売上高は2兆6101億円、営業利益率は27%と目標を下回る。
背景には複数の要因がある。まず中国での装置販売減速だ。利益率の高い中国向けの売上高比率は今期は30%台半ばと前期の42%から下がり収益を圧迫する。長期記憶に使われるNAND型フラッシュメモリーの投資抑制も響く。スマートフォンやパソコンの需要低迷でNANDの需給が緩み採算を意識したメーカーが生産を抑えているという。
次が先端ロジック半導体を手がける顧客の投資計画の修正だ。「26年1〜3月期に装置需要が増えるとみていたが遅れている」（川本氏）。最先端分野は技術面で量産が難しく、台湾積体電路製造（TSMC）など一部を除き苦戦しているようだ。
川本氏は「27年3月期後半に出るとみられるAIサーバー向けの半導体需要は伸びるが、個々の顧客の状況で短期的に落ち込みが出るのは否定できない」と話した。
さらにAIのデータ高速処理に不可欠な広帯域メモリー（HBM）の投資計画の見直しが重荷になる。現在は次世代品となる「HBM4」への移行期に当たり、生産技術や歩留まりが改善したメーカーが一時的に製造装置の購入を絞っている。ほかに、メモリーの一種で一時記憶に用いるDRAMの投資遅れも響く。
川本氏は、今期の業績の落ち込みは一時的といい、数年先の中長期動向については成長が続くとの見方を示す。「日本で売上高3兆円を超える規模で営業利益率が35%以上ある上場企業はほぼいない。新製品を展開するなどして、同計画を達成したい」と強調した。
成長投資は続ける。AI半導体の需要拡大に備え、今期の研究開発費は2950億円とし、売上高研究開発費比率は過去10年で最高の12.6%を見込む。川本氏は「同比率は競合も高い。成長期待の大きいエッチングや成膜分野を中心に投資を続け、シェアを拡大したい」と話した。
2025/9/24
武者陵司「再度顕在化した日本株持たざる恐怖FOMO」
この記事の重要項目だけを抜粋して記録しています。全文を確認するためには表題のリンクから原文へ跳んでください。
（1）最大の投資主体であった外国人投資家は、昨年来世界主要市場で最も値上がりした日本株比率を高めるどころかほぼすべてを売ってしまった。植田ショック時の昨年8月から今年4月までに12兆円を売り越し、いま慌てて買い戻しているが、ようやく売却分の半分が買い戻されたところである。
（2）個人投資家ではNISA（少額投資非課税制度）改革が始まり投資ブームが起きている。2025年1～6月で8.8兆円が買い付けられた。年間では20兆円、前年比4倍増のペースである。いまのところ買い付けの大半が海外投信だが、日本株へのシフトが起きるだろう。
（3）事業法人は昨年来、自社株買いを大幅に増加させている。PBR（株価純資産倍率）1倍以下の是正を求める金融庁・東証の要請、現金の持ち過ぎがM&Aターゲットにされることの恐れ、最も有利な余資運用は自社株であること、などが理由である。東証データによると、企業の株式純取得（1～8月）は、2023年2.8兆円、2024年4.5兆円、2025年7.6兆円と前年比7割増ペースが続いている。
（4）年金など機関投資家もインフレ定着、金利上昇の下で、日本国債投資比率の引き下げと株式シフトを余儀なくされている。政府による国家公務員共済組合連合会（KKR）など公的年金運用の積極化の要請などが浸透していく。
このように全ての投資主体が日本株に向かって押し出されている。日本で株式主体の資金運用体制が怒涛の勢いで始まっていることは疑いない。昨年の植田ショック、石破ショック、今年のトランプ関税ショックなど相次ぐ急落の度に、足止めを食らった日本株投資家は再度FOMO（日本株を持たざるリスク）を思い知らされていることだろう。
Happy Trading !!
2025/9/21
Terra Drone＜278A＞、ドローン運航管理大手の米国アロフトを子会社化
Terra Droneは、持ち分法適用関連会社の米Aloft Technologies, Inc.（アロフト、デラウェア州）を子会社化し、世界最大級の市場である米国での顧客基盤を強化する。アロフトは米連邦航空局（FAA）認定のUTM（ドローン運行管理）業者として、米国で84％以上のシェアを持つ。同社は売上高3億7400万円、営業利益△1億1800万円、純資産△2億4400万円（2024年12月期）。
取得価額は約13億3000万円。2025年12月末までに取得予定。
現在、Terra Droneはアロフトの株式35.3％を所有している。アロフトの株式3分の2以上を既存株主から取得した上で、特別目的会社のTerra Drone USA, Inc.との逆三角合併により完全子会社化する。
Terra Droneは2023年7月にベルギーのドローン運行管理会社Unifly NV（ユニフライ）を子会社化しており、3社で「低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー」を目指す。
2025/9/16、このニュースが発表されました。この件の重要性について調べた点をまとめます。
まず、アロフト社の「FAAにおけるUTM業者としてのシェア率が84％に達する」という点についてですが、これはアロフトが米国の制限空域内における飛行許可申請（低空空域許可システム「LAANC」）の窓口になっている割合を示しているだけであって、言い換えれば、FAAの代行で各方面に許可を与える権限を有しているだけなので、収益性はほとんどないそうです。
制限空域の許可ですからね、民間レベルでの利用なほぼなさそうです。
ところで、アロフト社の強みはもう一つあります。それがUTM（運航管理）です。
ドローンと有人機の統合管制を目指すリアルタイム管理システム「Air Boss」を発表したのです。これは、FAAが予測する300万機以上のドローン登録に対応するため、人間の管制官では対処できない規模の空域管理を自動化するものです。
つまり、エアロカーやドローンを飛行させる低空域運行網の管理をアロフト社が担う土台が完成したわけで、米国が業務を委託することになれば、とんでもないインフラ企業が誕生することになります。
この展望は、テラドローン社が核心的に見据えているもので、同じく23年に子会社化したベルギーのUnifly社も同様の航空管制システムを構築しています。
私は映画ブレードランナーが大好きなのですが、あの世界で見られるようなスピナーが行き来する世界が実現した時に、その交通網をテラドローン社が牛耳っていたとしたら……夢が広がりませんか？
Happy Trading !!
国産ＡＩ開発を政府が支援へ、学習データ提供し資金面も後押し…アメリカや中国依存を懸念
政府は自国のデータや技術をもとにした国産ＡＩ（人工知能）の開発に乗り出す。文章などを自動的に作り出す生成ＡＩは米中が開発で大きく先行するが、海外製への依存は、データの海外流出や日本に関する誤情報の拡散を招く恐れがあり、安全保障上、問題視されている。学習データなどの開発資源を日本企業に提供してＡＩの開発を支援し、信頼性の高い国産ＡＩの確立を目指す。
総務省所管の国立研究開発法人・情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が２０年近くにわたって収集した日本語データを提供し、ＡＩ開発企業プリファード・ネットワークス（本社・東京）が日本の文化や習慣、制度などについて信頼性の高い回答を出すＡＩを共同開発する。開発した国産ＡＩは、ＩＴ企業のさくらインターネットが国内のデータセンターを通じて提供することを想定する。
開発にあたり、良質な日本語データの整備や、傑出した能力を持つスター技術者の登用、開発インフラの提供などを、総務省や経済産業省が資金面などで後押しする方針だ。開発した国産ＡＩは政府や自治体、企業が利用することを念頭に置く。ＡＩの学習に使うデータの提供や、ＡＩの頭脳となる「大規模言語モデル」の開発、データセンターの運営をすべて日本の企業や機関が担い、国内で完結する形で生成ＡＩを開発、提供することを目指す。
国内では米国や中国の海外製ＡＩの利用が広がる。だが、海外製は学習データなど開発過程が不透明で、「日本として許容できないデータが学習されている恐れがある」（政府関係者）との懸念もある。
海外製は英語のデータを中心に学習しており、日本の文化や歴史などの理解も不十分だとされる。ＡＩの回答が開発国の主義や主張に影響を受けるという問題も指摘され、中国の生成ＡＩディープシークに対し、自民党の小野寺政調会長が「尖閣は日本の領土か」と尋ねたところ、「尖閣は中国固有の領土」と答えたという事例もある。
ＡＩの海外への依存には一定の危険性があるとみて、政府は日本の文化や習慣、歴史などを踏まえて信頼性の高い回答を出すＡＩの開発を後押しすることにした。
ＡＩ開発には大量のデータやコンピューター、優れた専門人材などが必要になるが、開発資源が豊富な米中が先行し、日本は後れを取っている。
生成ＡＩの性能に関する国際的な指標「アーティフィシャル・アナリシス・インテリジェンス・インデックス」によると、米オープンＡＩや中国アリババ系など米中のＡＩが上位を独占する。米中のＡＩを基盤に使う日本企業も増えており、海外依存に懸念が広がっている。
ポーカーを学べば、投資の実力が上がる？
そんな疑問を解消できる本書の中で、私が特記すべきだと思った点だけを掲載します。
本記事をお読みになって他の部分にも興味を持った方は、最後に掲載しているショップリンクから楽天ブックスにジャンプできますのでご利用下さい。
ｐ28 論理的な戦略と確率的な思考が必要で、期待値を常に考えながらプレーする
ｐ29 自分のカードは分かるけど、他のプレーヤーがどんなカードを持っているかは
分からない。その状態でベットするかどうかを決断しなければならない
p32 利益を大きく伸ばして損失は小さく抑えるというのは現実的には矛盾します。
大きく儲けたければ大きなリスクを取らなければならない
p35 僕の場合、損切りのルールを徹底することより、下落しても喜んで買い増しす
るような銘柄を、損切りしなくていい金額に抑えて投資する
そもそも株価はその企業とは全く関係のない理由で下落することがある
本来そこは損切りではなく、買い増しするポイントなんです。明らかに不当に
安くなっているのは期待値がプラスな局面です
損切りしなければならない状況に追い込まれたとしたら、単純に投資金額が高
すぎるのであって、もっと少ない投資額だったら損切りしなくて済むはず
p37 見えている情報だけを手掛かりに見えていない情報を推測して戦う必要がある
p39 多くの人が負ける最大の原因はゲームに参加しすぎること
手が弱ければあえて勝負に参加せずに降りることができる人が勝ち残る
p50 正しい行動をして負けてもそれは仕方ないことで、それでも期待値が最大にな
る確率的に正しいプレーをしていれば長期的には勝てます
p54 本来は買っているときなら少しリスクを高めてもいいし、負けているときは慎
重になるべきなんですが、逆をやる人が多い
p58 （木原さん手法）機関投資家、外国人投資家が勢揃いしている銘柄（優良銘柄）
は避ける。時価総額が2桁～3桁億円前半しかない小型銘柄は勝ち易い
強いプレーヤーは良い銘柄が割安になるとすかさず買ってくるからあっという
間に株価が上昇してしまう。強いプレーヤーがいない小型は良い銘柄が割安で
ゴロゴロ放置されていますよ
p68 （エミンさんストーリー投資）有望そうな企業を見つけたら、その企業が属する
市場が長期的にどれだけ成長できる余地があるか、その市場で何％のシェアを
取れるかに注目します
市場が拡大する上にシェアも拡大できるシナリオがベストだが、市場が拡大す
れば現状維持でも業績は伸びる
（予想株価）市場規模が1000億、シェア10％の場合、時価総額が100億が適正。
150億なら割高だし、50億なら割安だから2倍になっても良い＝株価も2倍
市場規模が1兆円に拡大できるなら株価は10倍になってもよい
シェアを20％に伸ばせるなら株価は2倍を狙える
p81 インフレ経済下では低PBRは必ず是正される
p85 機関投資家は基本的に1000億円以上ある銘柄でないと買わない
中小型専業でも100億円未満の会社には投資できない。
2桁億円の銘柄は個人投資家の独壇場です
p86 大型株だと悪材料が出たら瞬時に株価に反映されてしまう点がハイリスク
小型株でも反映はされますが、大型株ほど敏感ではなくさほど下落しない
p88 中小型株でも信用買い残が膨らんでいるとヘッジファンドのターゲットになる
p90 2割ぐらいの株価上昇は「確定で上がる」くらいの感覚で投資しています
95％の確率で2割上昇、3％の確率で横ばい、2％の確率で下落するイメージ
p93 好業績にも拘わらず割安な銘柄はその理由を徹底的に調べます。その割安さが
解消される可能性がどのくらいあるかが重要なので
割安さを解消するカギになることもあるので大株主も調べます。買い集めてい
る株主がいる銘柄は株価が吹き上がる可能性が高いんです
板を見て、株価が少し下がるとすかさず買いが入ることが続いている銘柄は、
買い集めされている可能性が高い
p94 現金保有率が高い銘柄、現金同等物を大量に持っていて有利子負債が少ない
(又は0)という企業は買収対象になり得るし、アクティビストが 口を出してくる
可能性はある
保有株持ち合い解消などの動きも出やすいため、銘柄選びの際は注意
P96 （木原さん）板がスカスカな方が下落しにくいので、出来高はなるべく少ない方
がいい。出来高が多い銘柄ほど資金が抜けた時に下落しやすいんです
流動性がない方が下値リスクは少ないので、利益を出しているのに出来高が枯
れているような銘柄で、将来の上昇が予想できるものはほぼノーリスク
大株主は長期保有が前提で、出口は株価が大きく上昇した時であるのが大半
P97 「何％の上昇を期待できるか」よりも「何％下落リスクがあるか」の方が重要
P99 下値の堅い銘柄は上方向に動くにも時間がかかることが多い
P104 どんな会社でもPSRが1を割っていれば割安。そもそも企業は売上と同じ位の
時価総額があってしかるべき
P119 自分が来期の営業利益は15億と予想している銘柄を、四季報が12億と予想し
ていたらまだ業績上昇分が織り込まれておらず投資余地ありと判断できる
逆に20億と予想されていたらすでに株価に織り込まれている危険水域かも
P120 四季報のコメント欄がネガティブ一辺倒になっている銘柄は底値圏、
ポジティブ一辺倒のものはすでに割高圏と判断できることもある
p123 直感でいけると感じることがある。それは長年蓄積された経験値が潜在意識
で呼び起こされて成功経験を思い出しているから。ただし、浅い経験ではダメ
ただ、その直感は100％ではない。確率的論理的に考えるのが優先、直感は後
p135 割安な銘柄は大株主が売り続けて(持ち合い解消)割安になっていることが多い
p143 心理トラップ 疑似確実性効果トラップ プロスペクト理論
損失を回避するために、実際には不確実な選択肢にも拘わらず、それが確実で
あるかのように感じてしまう心理的な罠
人が利益と損失を異なる方法で評価してしまう（フレーミング効果）
利益局面では、人は不確実な選択肢(もっと上がる可能性)よりも、確実な選択
肢(今得られる微益)を好む傾向が出る
損失局面では、人は不確実な選択肢(もっと下がる可能性)よりも、確実な損失
(今確定する損失)を避ける傾向が出る
つまり、人は「損小利大ができない」
p146 損切りは減税効果の一つ。
p151 10バガーを目指すには、株価が2倍になったものを半分売って保有し続ける
p176 ブル相場でもベア相場でも儲けられるけど、イナゴは上でも下でも佃煮に
されるだけ
成長している良い企業にはまともな株主がついているから仕手化しない
p195 業績が大きく伸びてキャッシュに余裕が出てくると配当や自社株買いに回す代
わりに関連会社の完全子会社化する動きが出てくる。株を100％持てばそれま
で外部に逃げていた配当も全額受け取れる好循環に
p197 26年3月期に有望なのは【鉄鋼】【金属製品】【その他製品】【輸送用機器】
増収率増益率が対前期比で大きく改善している場合、株価が強く反応する傾向
p204 ネットキャッシュが時価総額を上回っている場合、買収候補になり易い
以上、本記者が覚えておきたい箇所だけ抜粋した記事をご覧いただきました
感想を述べさせて頂くと、ご存知のとおりエミンさんは長期投資家なのでファンダ最重視、木原さんも中長期のファンダオンリーで低流動のミクロ株を狙うという独特な感性をお持ちの方なので、私とは投資スタイルが違っていて共感点は少なかったです
「サラリーマンで片手間に投資をかじっている」という大多数の個人投資家向けに書かれた内容だと思いました
Happy Trading !!
2025/8/12 緊急記事
8/11（月・山の日）の祝日明け、米国が下落傾向を示す中で、なぜ日本市場は買われたんでしょうか？しかも1,000円を超す急上昇
私はこれをアラートと受け取りましたが、実際に識者たちにはどう見えているんでしょうか？
株探の記事から今後の動向の参考になりそうな部分のみ抜粋しました。大見出しから元記事へ跳べますのでみなさんもご参考にどうぞ
【特集】日経平均が史上最高値を更新、青空圏突入し「乱気流」アラート点灯中 ＜株探トップ特集＞
―米利下げ期待・関税の不透明感後退でユーフォリア、半導体関連の一角には出遅れ感も―
日経が最高値を更新。米国の利下げ期待、相互関税の新税率で企業業績への影響の不透明感が後退し、売り方の買い戻しを誘う形で上昇に弾みがついた。
短期的な急騰により青空圏に突入した日本株は需給面では真空地帯に差し掛かり、相場の乱高下に警戒が必要な局面となっている。
●コールが示す上値のメド
3連休明けとなる12日、日経平均は前営業日比897円69銭高の4万2718円17銭で終え 、昨年7月11日につけた最高値を更新した。5営業日間の上昇幅は2400円超。取引時間中の高値は4万2999円71銭と、4万3000円まであと29銭となる水準まで値を上げた。
株高の原動力の一つに挙がるのが、米国での利下げ観測である。FRBが年内に0.25％幅で2回以上の利下げを実施する確率は約86％。トランプ大統領によるFRBへの利下げ圧力が高まるなか、パウエル議長の後任人事を巡る報道も相次いでおり、中央銀行の首脳陣がトランプ氏の意向を汲む人物に置き換わり、FRBが利下げに傾斜するシナリオが現実味を帯びるようになった。
トランプ関税による景況感の悪化が懸念される一方で、日本の上場企業による4～6月期決算では、米国関税に関して一定の前提を置いて業績予想を見直す動きが相次ぎ、株式市場において関税の負の影響はある程度は織り込まれる形となった。
米国企業の4～6月期決算は全体では増益基調を維持し、今後は「トランプ減税」の恩恵を受ける企業が現れるとみられている。米国景気が底堅さを見せるなかで中央銀行が利下げに踏み切れば、マネーの向かう先は株式となり、日本株もその恩恵に与ることとなる。
9月限の日経平均コールオプション（買う権利）をみると、日経平均の現在値よりも上の価格帯で最も積み上がっているのは、4万3000円、その次が4万4000円、そして4万5000円と続く。原資産の日経平均が4万3000円を上回った場合、コールの売り手が損失を抑制するために株価指数先物の買いに動く可能性があり、その際は日経平均は一段と水準を切り上げる形となる。
●昨年夏は急落劇、今年は？
とはいえ日経平均のPERをみると、8日の段階で17倍を超える水準にあり、15～16倍を中心としていた過去の水準と比較してバリュエーション面でかなり割高な水準に位置している。「17倍台が許容されるには企業の業績予想が上方修正されるとの期待がないと厳しいものがあり、短期的には調整リスクが高い」との声がある。
昨年の7月11日に日経平均は最高値更新後、8月5日までの1カ月足らずの期間で、終値ベースで1万765円の急落。日銀が利上げに動いた一方で、米国景気の先行き懸念が広がり、8月5日の1日の下げ幅は4451円と過去最大を記録した。この先経済指標などを引き金として市場の米利下げ観測が急速に後退した場合、センチメントが一気に冷え込むリスクもゼロではない。
半面、株式需給の面では信用買い残や裁定買い残が大きく積み上がっているわけではなく、自社株買いも日本株の下支え要因となっている。真空地帯に差し掛かるなか、下方向だけでなく「アップサイドリスク」にも目配りをしなければならない局面では、今まで以上に機敏な投資行動が求められる。
●防衛・データセンター関連の物色は続くか
過去1年間での個別銘柄の騰落率をみると
2倍以上の上昇となった銘柄をみると
- 防衛予算の増加による業績押し上げ効果が注目されるＩＨＩ <7013> や川崎重工業 <7012> 、三菱重工業 <7011>
- 三井Ｅ＆Ｓ <7003> や古野電気 <6814> といった造船関連
- スシローのFOOD＆LIFE COMPANIES <3563> 、不動産向けDXのミガロホールディングス <5535> 、楽天銀行 <5838> など内需系も目立つ。
- スタンダードやグロース市場では、アサイー商品のフルッタフルッタ <2586> が上昇率トップ、暗号資産投資のメタプラネット <3350> やコンヴァノ <6574> が上位に躍り出ている。
意外にも上昇率上位に半導体関連株がない。レーザーテック <6920>に至っては1年間で42％安と逆行安。東京エレクトロン <8035>や信越化学工業 <4063> 、SUMCO <3436> 、タツモ <6266> も株価水準を切り下げている。エヌビディア<NVDA>が新値追いとなる一方で、日本の半導体株のパフォーマンスの低さが際立っている。
EUV露光技術に代表されるような先端分野での装置需要に対して弱気な見方も足もとでは広がり、「積層技術関連など後工程の分野での需要の伸びにミートする銘柄は注目されているが、それ以外ではスマホ市場が拡大するシナリオが描けないなど慎重な声が出ている。