以下の記事のまとめです
え？本当なのか…「楽天G」の株価が10倍になりそうな「そう遠くない未来」を解説します！
ライバルのアマゾンの時価総額はいまや360兆円です。
日本経済が世界経済全体の5％だとしても、日本で「アマゾン」と渡り合う楽天は18兆円レベルの企業価値があっておかしくない企業です。「ソニー」「リクルート」「ソフトバンクG」が水準としてはそのレベルに達しているのと比べれば、楽天の企業価値はあるべき水準の10分の1で低迷していると言うべき状況です。
楽天の株価はなぜ冴えないのか？楽天の企業価値はいつになったら今の10倍の水準を目指せるようになるのか？投資家は楽天のどこに不安を感じているのか？これらの疑問についてこの記事では以下の３つの視点からまとめてみたいと思います。
１．業績回復の中身
２．有利子負債の重み
３．楽天経済圏の経済価値
１．業績回復の中身
楽天グループは、楽天モバイル事業が重荷となって2020年以降、大幅な営業赤字決算が続いていました。
2022年に営業赤字が▲3352億円と過去最大に達したのですが、そこから2年かけて業績回復を見せ、2024年の決算では70億円の営業黒字に持っていきました。
要するに楽天はこの2年、毎年1700億円規模で利益を積み上げてきた計算になります。大幅な業績回復をみせたことは間違いありません。
契約数が仮に1年で200万人増加すれば、楽天モバイルの売上は500億円増加します。そうなるとEBITDAは年間を通じて黒字達成できるのは間違いないでしょう。
とはいえ楽天モバイルの営業黒字化はさらにその先になるかもしれません。
理由は、EBITDAという利益指標には減価償却費が入っていないからです。楽天モバイルの減価償却費は2024年で1155億円です。ネットワークを維持するための設備投資は今後も増えることになるので、営業黒字化となると利用者数が1500万回線ぐらいまで増える未来までお預けということになりそうです。
２．有利子負債の重み
楽天グループは楽天モバイル事業に乗り出すにあたって、巨額の資金調達をしました。
現時点でも約2兆円の社債および借入金があります。問題は2022年頃を境に、資金の貸し手である日本の金融機関がこれ以上の融資は危険があると考え始めたことです。
結果として楽天グループの資金調達はいわゆるジャンク債と呼ばれる条件の調達が増え、元本も円建てではなくドル建てのものが増えてしまいました。2024年の楽天グループの支払い利息は▲848億円です。これを2兆円で割ってみると単純計算でも支払う金利は約4.2％の負担になっています。
ただその不安については、2024年から2025年にかけてそれを解消するプラスのニュースがありました。楽天証券の正式な上場取りやめです。
楽天銀行が2023年4月に上場し、楽天証券がそれに続くとされていました。楽天証券が上場したら、その次は楽天カードの売却で、そこまでいけば楽天はもうおしまいだと考えられていたのです。
実際にはそこに行く前に事態は収拾します。楽天証券は上場せずにグループ内にとどまることが決まり、楽天カードも大丈夫だったということです。
このことが意味することは、楽天グループの負債の借換えについて最悪の事態は脱したということでしょう。
３．楽天経済圏の経済価値
時価総額がここから10倍に増えるかどうかはチャレンジですが、「その方向に向かう要素はある」という話をしたいと思います。
まず重要なことは、2番目の有利子負債のところでお話ししたような楽天グループの解体危機が消えたことです。ということは、論理的に言えば楽天経済圏がキープできたことを意味します。
楽天グループの事業価値は、楽天経済圏が大きくなるにつれて複利で大きくなる構造があるということです。
著者の結論は尻つぼみですが、グループ全体の足を引っ張っていたモバイル事業が黒字化に転換したことで、グループ全体の収入は激増、早急に負債の返済が進めば、その後の懸念材料はなくなるので、10バガーの条件は揃うということです。
少々気になるのは、日本のモバイルユーザー数は頭打ちでしょうから、4事業者でシェアの奪い合い＝他の事業者のユーザー数が減らざるを得ない、という弱肉強食の様相を呈してくると各社が体力の削り合いにならざるを得ないので、インドや東南アジアなどへ販路を広げていけるか、その視点を強く持つところが勝者でしょうね
さて、最新のデータで海外比率を調査してみました
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NTTドコモ：海外比率約10%未満
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KDDI：海外比率約10～15%
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ソフトバンク：通信事業の海外比率約5～10%
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楽天モバイル：海外比率ほぼ0%