ドル
日経平均が下げ幅を縮小して終了し、アジア株も前日比マイナス圏ながらも底堅く推移する中、東京市場終盤にドル/円は一旦93.10円付近へと買い戻されたものの、ユーロ圏諸国の財政・景気を巡る懸念が重石となり欧州株が大幅に下落して始まったほか、GLOBEXのNYダウ先物も再び下落に転じたことを受けて対ユーロを中心にリスク回避の円買いが強まると、欧州市場でドル/円は92.50円付近のストップロスを巻き込みつつ92.30円付近へと下落。その後はポジション調整によりドル/円は一旦92.65円付近へと反発したものの、ユーロ圏諸国の財政問題を巡る根強い懸念に加えて、米上院がデビッドカードの手数料に関する規制を承認したことも圧迫要因となり、NYダウが前日比240ドルあまり下落したほか、NY原油先物が71ドル台前半まで軟調に推移するなど、株安・商品安を背景としたリスク回避の流れがNY市場でも継続し、中盤にドル/円は一時91.80円付近まで続落。また、ユーロ圏諸国の財政を巡る不透明感や株安を受けた米長期金利の低下もドル売り要因となった。その後はNYダウが安値圏で小動きとなったほか、米長期金利の低下も一服したこともあり、NY市場終盤にかけてドル/円は92.45円付近まで持ち直した。なお、発表された一連の米経済指標は小売売上高が前月比+0.4％と予想の同+0.2％を上回り、鉱工業生産指数も前月比+0.8％と予想の同+0.7％から上振れしたほか、ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値も73.3と予想を若干下回りながら前回から改善するなど、全般的に堅調な結果となったもののほとんど影響はみられなかった。ユーロ圏の混乱を背景に東京市場にもリスク回避の動きが連鎖する可能性が高く、株安・円高の展開となりそうだ。また、金融市場の動揺が強まったことでFRBの出口戦略も先送りされるとの見方が浮上するなど、米国債利回りも再び低下し始めており、本日も円の独歩高リスクを警戒するべきだろう。
【予想レンジ】 ドル/円 91.10-93.00
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ユーロ
欧州市場序盤は株安連鎖を背景にリスク回避ムードが高まる中、スペイン紙エル・パイスが「前週末のEU会合において、サルコジ仏大統領はドイツが救済策を支持しなければ、フランスはユーロから離脱すると迫った」と報じたことが伝わるとユーロが全面安となり、対ドルは1.2500と1.2450のオプション・トリガーをヒットしながら1.2430付近へと急落し、対円も114.80円付近へと下落。その後は独政府筋が「サルコジ仏大統領はユーロを離脱すると脅していない。同大統領に関するメディアの報道には根拠がない」などと否定したこともあり、NY市場序盤にかけて対ドルは1.2535付近、対円も 116.10円付近まで買い戻されたものの、欧米株が大幅に下落したことや、欧州PIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン) 諸国の国債が急落し利回り格差が拡大したことから、再度下値を拡大する動きが再開。また、G7財務相がギリシャ問題に関し電話会議を行なったと伝わったものの、フランス財務省報道官が「具体的な決定事項はない」と述べたことや、メルケル独首相が「ユーロ圏は非常に深刻な状況にある」と発言したことも不安感を高め、対ドルはNY市場終盤にかけて1.2355付近、対円もNY市場中盤に一時113.55円付近まで続落した。ユーロは発足以来最大の危機を迎えており、対ドル、対円とも狼狽売りや投機的な売りが一段と強まるだろう。フランスの株価指数は4.58％安となり、スペインも6.64％安で終了。NYダウも前日比162ドル安と連日の大幅安となっており、本日のアジア市場にもリスク回避型のドル買い・円買いが強まる可能性が高いとみる。また、対ドルはリーマン・ショック後の安値となった1.2330付近を下抜けると1.16－1.18台まで下値の目処がないため、真空地帯をフリーフォールとなる可能性もあり警戒したい。
【予想レンジ】 ユーロ/ドル 1.2220-1.2520 ユーロ/円 111.40-116.40 ユーロ/ポンド 0.8430-0.8590
ポンド
欧州の根強い信用不安を背景としたユーロの急落に連れ安となったほか、株安連鎖・リスク回避の流れもあり、対ドルは一時1.4500付近、対円も 133.25円付近まで下落したものの、一方でユーロ売り・ポンド買いの動きが強まったことにサポートされ、NY市場終盤に対ドルは1.45台中盤、対円も134円台前半で下げ渋る展開となった。市場の関心がユーロ崩壊の危機に集中しており、EUと距離を置く英国・ポンドは「漁夫の利」を得る可能性があるだろう。また、英連立政権が財政再建に意欲を示していることから、ユーロ圏よりも財政赤字削減が進むとの見方がサポートとなる可能性があろう。対ユーロでは上昇余地を試す展開が予想され、対ドル、対円でも比較的健闘するとみる。
【予想レンジ】 ポンド/ドル 1.4410-1.4620 ポンド/円 131.60-135.80 ポンド/スイス 1.6180-1.6520
豪ドル
欧州の財政不安を背景としたユーロの急落につられたほか、株安・原油安を受けてリスク回避・資源国通貨売りが加速したことから、対円はNY市場中盤に 81.40円付近へと下落し、対ドルは0.8855付近までじり安となった。豪州の経済・財政は健全であり豪準備銀行の追加利上げの余地も残っていることから、豪ドルは下落局面での買い妙味はあるとみるものの、ユーロが発足以来の危機を迎えている中、向こう数日間は極端なリスク回避状態となる可能性があることから、しばらくは様子見とすることが賢明とみる。
【予想レンジ】 豪ドル/ドル 0.8770-0.8940 豪ドル/円 80.20-83.00 豪ドル/NZドル 1.2470-1.2640
NZドル
ユーロが崩壊に向かっているとの悲観的な見方が広がったほか、欧米株安を背景に高リスク通貨が全面安の展開となる中、対円はNY市場終盤に65.10円付近へと下落し、対ドルもNY市場終盤にかけて0.7070付近まで弱含みとなった。NZのファンダメンタルズは堅調で来月10日の利上げ観測も予想されていることから、中期的には上昇余地があるとみるものの、投資家の恐怖心理度合いを示すといわれているVIX指数が一時33.24まで大幅上昇するなど不安心理が高まっていることから、目先はリスク回避の流れに巻き込まれる可能性が高いだろう。向こう数日間は中立スタンスで様子見が賢明とみる。
【予想レンジ】 NZドル/ドル 0.7000-0.7120 NZドル/円 64.20-66.10
カナダドル
欧州の財政不安を背景としたユーロの大幅下落につられたほか、株安・原油安を背景に資源国通貨売りが強まったことから、NY市場中盤にドル/カナダドルは一時1.0375付近まで上昇し、対円は88.55円付近まで下落した。NY原油先物は一時70ドル台後半まで急落するなど、今月に入ってすでに15ドルあまり下落。信用収縮によるリスク回避に加えて、欧州の緊縮財政が景気回復を遅らせるとの懸念も浮上しており、商品相場には逆風となりそうだ。資源国通貨も目先は下値がぜい弱な地合いとみるべきだろう。
【予想レンジ】 ドル/カナダドル 1.0210-1.0480 カナダドル/円 87.10-90.90
スイスフラン
欧州の財政不安を背景としたユーロの大幅下落につられたほか、欧米株の軟調推移もリスク回避のドル買い・円買いを促したことから、NY市場でドル/スイスは1.1335付近へと上昇し、対円は81.10円付近まで下落。対ユーロでは質への逃避からスイスフランが買われ、ユーロ/スイスは1.4005付近へと下落し史上最安値に顔合わせしたものの、この水準ではスイス国立銀行の介入が観測されたため抜けきれなかった。スイス国立銀行がユーロ/スイスの 1.40水準をしばらく防衛するとみられることから、ユーロの下落に連れ安となる可能性が高いだろう。ユーロが発足以来の危機に面し、フリーフォールとなりつつあることから、スイスフランに対しても弱気とならざるを得ない状況にあるとみる。
【予想レンジ】 ドル/スイス 1.1200-1.1450 スイス/円 79.60-83.00
鉄鋼大手4社が業績予想見送り
原料価格交渉の難航で回復に暗雲 「業績見通しを公表できないのは初めてのことだ」（谷口進一・新日本製鐵副社長）
鉄鋼大手4社が今期の業績予想を出せないという異例の事態が生じている。決算発表において、新日鉄、ＪＦＥホールディングス、神戸製鋼所は売上高、利益予想を非開示。住友金属工業は利益予想のみ開示したものの、「業績予想数値に根拠はない」（本部文雄・住友金属副社長）と発言し、失笑を買う場面もあった。
業績予想の開示を見送った理由は原料価格の見通しがまったく立たないためである。
鉄鋼メーカーと資源会社の契約方法は1年間の価格固定の「ベンチマーク方式」。ところが、中国をはじめとした新興国需要の高まりで、資源価格の高騰が続くなか、資源大手は鉄鋼メーカーに対し、四半期ごとに価格改定を行う「市場連動方式」の受け入れを強く迫っている。
これに対し、鉄鋼メーカーは、顧客企業への鋼材の安定供給などを理由にベンチマーク方式の継続を要望。「資源会社とはいまだ交渉中だが、折り合いがついていない」（谷口・新日鉄副社長）。
だが、今年4～6月の鉄鉱石価格については、新日鉄などは資源大手のヴァーレとのあいだで、2009年度に比べ、じつに9割もの値上げ（約105ドル）で暫定合意を余儀なくされた。なし崩しに新方式の受け入れを迫られているわけだ。
資源大手は世界でＢＨＰビリトン、リオ・ティント、ヴァーレの3社に集約しており、交渉力では太刀打ちできない。「もはや新方式を受け入れざるをえない」（大手鉄鋼幹部）という声が大勢を占めつつある。ＪＦＥは原料価格に応じて鋼材価格が自動的に決まる「値決め方式」を検討し始めた。
だが、鋼材価格への転嫁は難しい。すでに造船業界は、「国内向け厚板需要が減少しており、むしろ価格は引き下げるべきだ」（日本造船工業会の元山登雄会長〈三井造船会長〉）と猛反発している。まして四半期ごとの価格改定を受け入れる顧客企業はほとんどないだろう。一定の鋼材値上げを容認すると見られるトヨタ自動車も、四半期改定には難色を示している模様だ。
「国内鉄鋼メーカーからの要求次第では、海外からの調達も視野に入れる」（川崎重工業幹部）と、牽制する動きも出てきた。
鉄鋼大手の昨年度業績は大幅な減収減益。新日鉄、住友金属に至っては最終赤字となった。今期は回復基調に戻りつつあるものの、原料価格交渉の行方次第では、再び厳しい状況に転落しかねない。
週刊ダイヤモンド
大事な情報なので、ハリ
17 May 2010 10:14
英前政権、財政統計に手を加えていた─オズボーン新財務相＝ＦＴ
［ロンドン １６日 ロイター］ 英国のオズボーン新財務相は１７日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に掲載予定のインタビューで、前政権が財政統計に手を加えていたとの見方を示した。
同財務相は新政権が引き継いだ財政について「前政権は統計に合わせて予算を修正すべきところを、予算に合わせるために数字を調整していた。政府が望むような財政状況を提示するため、予想に手を加えていた」と指摘。「隠されていたさまざまな秘密や、土壇場で行われた決定などが明らかになりつつある」と述べた。
人民元の再評価は米経済に打撃与える可能性＝世銀エコノミスト
［シカゴ １５日 ロイター］ 世界銀行のチーフエコノミスト、林毅夫氏は１５日、中国が人民元を再評価した場合、米経済の支援にはならず、むしろ米経済に打撃を与えることになるとの見方を示した。
同氏は、将来の世界経済における中国の役割に関する講演で、故意に過小評価された人民元が米経済の成長を妨げていると批判する向きは間違っていると指摘した。
人民元相場の過小評価につながっていると批判される人民元売り／外貨買いを中国がやめれば、中国の輸出は割高になるものの、中国が米国に輸出している製品のほとんどは米国が何年も前に製造しなくなった労働集約型製品であるため、米国は中国から買うか、他の国から買うかの２つしか選択肢がないと指摘。
いずれにしても、こうした製品のコストは米消費者にとって高くなり、米国の消費支出と雇用創出を圧迫するだろうとの見方を示した。
多くのエコノミストは、人民元の再評価について、中国が巨額の外貨準備を縮小するため取る必要のある複数の措置の１つにすぎないとの見方を示している。
中国はこのほか、ヘルスケアや他の社会保障サービスの改善など、国内消費を促進する政策を採用する必要があるとみられている。
| ＥＣＢ総裁：ユーロ圏のガバナンスに「飛躍的改善」求める ５月15日(ブルームバーグ)：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、ユーロ圏のガバナンス（統治）を飛躍的に改善する必要があると指摘した。 トリシェ総裁はＥＣＢのホームページに掲載された独誌シュピーゲルとのインタビューで「欧州連合（ＥＵ）の財政成長安定協定の違反防止に加え、加盟国からの勧告の効果的履行と、違反した場合に実質的で効果的な制裁を可能にするために大幅な改善が必要だ」との考えを示した。 同総裁は、現在の欧州危機は世界大恐慌よりも困難な可能性があるとの認識を示した。またギリシャやポルトガルなど多大な債務を抱える国の債券買い取りの決定について、ソブリン債危機で統一通貨ユーロが崩壊するとの憶測が浮上するなかでＥＣＢが政治的圧力に屈したとの批判を退けた。 |
欧州経済は「二番底」に陥る可能性も－スキデルスキー英上院議員
５月15日（ブルームバーグ）：ギリシャ危機により欧州はいわゆるリセッション（景気後退）の「二番底」に陥る可能性がある。ロバート・スキデルスキー英上院議員がドイツ紙、南ドイツ新聞とのインタビューで語った。
経済学教授でもあるスキデルスキー上院議員は同紙に対して、世界経済の足元は不安定だとの認識を示した。また、ポンド安が輸出業者の支えとなっているため、英国はユーロを導入しなくて良かったと受け止めていると語った。
同紙によると、同議員はさらに、ユーロとドル以外の新たな準備通貨が必要だとの見方を示し、金本位制復活へのトレンドがあると述べた。
ユーロが対ドルで１年７カ月ぶり安値、欧州の債務問題や景気懸念で
５月17日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場は先週末の流れを引き継ぎ早朝からユーロが下落、対ドルでは約１年７カ月ぶりの安値を付けており、日中もユーロ売り優勢の展開となりそうだ。ギリシャなど南欧諸国の債務問題をめぐる不透明感が払しょくされず、欧州景気の先行きに対する懸念が高まっているためで、市場ではユーロの先安観が強まっている。
また、世界的な株価の下落を背景にリスク回避の動きが強まるなか、低金利で調達通貨とされる円やドルは買われやすい展開が続きそうだ。
週明け早朝の取引ではユーロ売りが先行し、対ドルでは2008年10月以来の安値となる１ユーロ＝1.2338ドルまでユーロ安が進行。対スイス・フランも一時、１ユーロ＝1.4000フランを割り込み、1999年のユーロ導入以来の最安値を更新している。
また、ユーロ・円相場は前週末に一時、約１週間ぶりの水準となる１ユーロ＝113円51銭までユーロ売りが進み、週明けの東京市場では114円前後で上値の重い展開となっている。
一方、ドル・円相場は前週末に一時、１ドル＝91円80銭と今月10日以来の水準までドル売り・円買いが進行。その後値を戻し、週明け東京市場では92円台前半で取引されている。
ユーロ不安
ドイツのメルケル首相は、ユーロを安定させることは「欧州の理念」そのものを安定させることにかかわると述べ、ユーロの挫折は状況の一段の悪化につながる恐れがあると警告した。南ドイツ新聞がインタビューでの発言として報じた。メルケル首相は「ユーロがしくじれば、さらに多くの物事がそうなる」と指摘、欧州諸国は財政を再建し、空売りとクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）について一層厳格なルールを適用する必要があると訴えた。
14日の海外市場では、同首相が欧州は「極めて深刻な状況に陥っている」と発言したことを手掛かりに、ユーロ売りが加速。サルコジ仏大統領が７日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議でユーロ離脱を示唆し、メルケル独首相にユーロ圏支援基金を支持するよう脅したとの報道（仏大統領の報道官は否定）も嫌気され、ユーロは対ドルで約１年半ぶりに1.2400ドルを割り込んだ。
先週はＥＵや欧州中央銀行（ＥＣＢ）などによる緊急支援措置の発表を受け、ユーロの買い戻しが先行して始まったが、その動きも続かず。国内世論の反発でギリシャなどが財政再建計画を断行できるかどうか不透明で、緊縮財政による欧州の景気悪化や金融緩和の長期化の可能性も意識されるなか、市場ではユーロの下値を試す動きが再燃している。
こうしたなか、今週は19日にギリシャ国債の償還が予定されており、結果を見極めるまでは積極的に動きづらく、ユーロは上値の展開が続きそうだ。
株安でリスク回避
14日の欧州株式相場は下落。ユーロ圏の債務危機で経済成長が妨げられるとの懸念が背景で、スペインのＩＢＥＸ35指数は6.6％安と、2008年10月以来の大幅安となった。
米株式相場も、小売売上高や鉱工業生産指数が市場予想を上回ったものの続落し、投資家の悲観度を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ・指数（ＶＩＸ）は前日から4.56ポイント（17％）上昇した。
また、前週末には商品相場も下落しており、高リスク資産から資金を回避させる動きが強まるなか、為替市場ではオーストラリア・ドルなどといった資源国通貨や新興国通貨が売られやすく、きょうの東京市場でも日本株やアジア株の動向次第では高金利通貨を売って円やドルを買い戻す動きが強まりそうだ。
日本株は続落、精密や資源関連中心に売り－欧州景気不安、ユーロ安
５月17日（ブルームバーグ）：週明けの日本株相場は続落して始まった。欧州各国が打ち出した緊縮財政に伴い、欧州景気の回復が遅れる可能性が懸念され、為替相場ではユーロ安が進行している。収益への悪影響を警戒し、欧州売上高比率の高い精密機器、ガラス・土石製品、電機株など売りが優勢。また、海外原油相場の大幅安を嫌気し、鉱業や石油・石炭製品株も売られている。
日経平均株価の始値は前週末比133円14銭（1.3％）安の１万329円37銭。ＴＯＰＩＸは同9.90ポイント（1.1％）安の926.55。東証１部の33業種はパルプ・紙を除く32業種が下落。
東証１部の売買代金上位では、ソニーやキヤノン、京セラ、トヨタ自動車などが下落。今期純利益は10％減を見込む第一生命保険も売られている。