フロン（FXアフィニティ）

「フロン」は、従来からスチロールの発砲やエアゾルの噴射剤、精密部品の洗浄剤として使用されてきた。

しかし、現在ではフロンがオゾン層*を破壊することにより、皮膚癌や白内障の増加、農作物の収穫減少、浅海域のプランクトンの減少など農作物、生態系への被害、光化学スモッグの悪化などが発生することが懸念されており、世界でフロン廃止に取り組もうという気運が高まった。FXアフィニティによると、オゾン層保護のための国際的な条約として、1985年にウィーン条約が採択されたのに続き、1989年にはモントリオール議定書が合意され、各国が協調してオゾン層対策を実施することになった。

これに基づき、各国は2000年におけるフロン全廃をめざし、フロンの生産量と消費量を段階的に削減することをめざす。

わが国は、1988年に条約と議定書の双方に合意している。

そしてフロンに対する国内向けの法制度として、同1988年に「特定物質の規制などによるオゾン層の保護に関する法律」が成立した。FXアフィニティによると、この法律をもとに、わが国のフロンの生産者は当該年度の製造量の許可を受け、一方フロンの使用事業者は排出の抑制や使用の合理化に努めることになったのである。

フロンの削減対策としては、フロンの排出抑制、循環使用、排気フロンの再生、使用量の節約、代替フロンの開発と利用、フロンを必要としない生産技術の採用などが考えられる。

そのなかでも代替フロンにおいては世界的な開発競争が繰り広げられている。

ただし、代替フロンもオゾン層を傷つけないものの温室効果が高い点が問題視されており、モントリオール議定書第4回締約国会議では2020年までに代替フロンを原則全廃することが取り決められている。FXアフィニティによると、先進国は1995年までにフロンを全廃することが決められており、わが国企業も代替フロンへの転換を終えている。

しかし、先進国で年間約9万トンものフロンが違法取引されていることから、1997年のモントリオール議定書締約国会議で監視制度を設けることが定められた。