新型インフル 「毒性に応じ対策を」 総括会議が報告書（産経新聞）

　新型インフルエンザ対策について検証していた国の総括会議は８日、「毒性などに応じた対策をあらかじめ複数用意すべきだ」などとする報告書をまとめた。長妻昭厚生労働相に報告し国の行動計画を見直して今後の感染症対策に生かす。

　報告書では諸外国に比べて致死率が低かったことなどから「死亡率を少なくするという当初の目標はおおむね達成できた」と総括。その上で（１）広報（２）水際対策（検疫の強化など）（３）休校措置（４）サーベイランス（病原体の監視）（５）医療体制（６）ワクチン－のテーマごとに反省点や課題を指摘した。

　過剰だったとして批判の多かった水際対策については「科学的根拠は明らかでない」と評価は行わず「状況に応じて、水際対策を迅速に見直しできるようにすべきだ」とした。感染拡大防止のために行った休校措置は「一定の効果はあった」としながらも「今後も知見を収集し、効果やあり方を検討すべきだ」とした。

　そのほか、専任のスポークスマンの設置▽ワクチンの集団接種の検討▽地域の実情を踏まえた医療体制の確立－なども提言された。

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夫婦別姓 今国会提出求め議員ら集会 （毎日新聞）

　選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案の今国会提出を求める集会が１日、国会内で開かれた。民主党国会議員や推進団体など約１００人が参加。予定されていた今国会での法案提出は会期末が迫り絶望的だが、千葉景子法相らに土壇場での事態打開を訴えた。

　千葉法相は「まだ閣議決定に至らず、責任を痛感するとともに申し訳ない思い。決して志を捨てたわけでなく、着実に現実のものにしたい」と述べた。福島瑞穂社民党党首も「何とか今国会に出したいと奮闘したが、罷免され実現できず残念。パワーアップして今後も頑張りたい」と意欲を語った。

　選択的夫婦別姓の導入は千葉、福島両氏が意欲を示し、政府が今国会提出予定法案に盛り込んだが、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相が反対を表明して法案提出に至っていない。

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＜普天間移設＞社民、閣議での決定に反対 官房長官に要請へ（毎日新聞）

　社民党は２６日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、国会内で緊急の両院議員懇談会を開いた。米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設に改めて反対する方針を確認し、政府対処方針の閣議での決定に反対することや、日米共同声明と対処方針に「辺野古」の地名を盛り込まないよう申し入れることを決めた。同日昼、重野安正幹事長らが平野博文官房長官に要請する。これに対し、平野氏は対処方針を説明し、理解を求める意向だ。

　両院議員懇談会には、党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や重野氏、照屋寛徳国対委員長ら同党の国会議員１２人中９人が出席した。辺野古移設に関し、日米共同声明には盛り込む一方、対処方針では触れない案もとりざたされていることに対し、出席者からは「日米共同声明と閣議（の中身）を切り分けて、二枚舌を使おうとしているのではないか」など、政府に対する不信感が出た。ただ、焦点の連立離脱をめぐる議論は「一切なかった」（重野氏）という。

　松野頼久官房副長官は２６日午前の記者会見で、社民党の説得について「ぎりぎりまでご理解いただくよう努力している」と強調した。しかし、福島氏は「閣議決定、閣議了解でサインはしない」と署名拒否を明言するなど、政府との対決色を強めている。【西田進一郎】

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