今日のオーストラリア、Pearls and Irritations掲載、「Trump-Xi summit exposes Tokyo’s vulnerability(トランプ・習近平首脳会談が東京の脆弱性を露呈)」。執筆は、カナダの中国研究所の創設所長、アルバータ大学のマクタガート名誉研究講座教授、カナダ・中国エネルギー・環境フォーラムの会長、カナダの平和外交研究所の顧問を務めるWenran Jiang。
トランプ氏は日本に対して真珠湾攻撃に言及したかと思えば、その数日後には戦時中の米国と中国の同盟関係を称賛した。この一連の出来事は、東京のワシントンへの依存や、オーストラリアが抱く米国の安全保障保証に関する前提について、居心地の悪い疑問を浮き彫りにしている。
9月の1週間にわたる首脳会談で、ワシントンは戦後の同盟関係管理者たちが避けて来たことを行った。すなわち、日本が敵であると公然と表明したのだ。
3月、トランプ氏は高市早苗氏に対し、イラン空爆の前に誰にも警告しなかった理由について、「『奇襲』について日本ほどよく知っている国があるだろうか？…なぜ真珠湾攻撃のことを教えてくれなかったのか？」と述べた。9月22日、高市氏は国連総会での初の演説で、国連憲章の「敵国」条項の削除と国連の「再構築」を呼びかけた。
その2日後、習近平氏を招いたトランプ氏は、1941年に日本の爆撃機と戦うために中国へ赴いた米国人パイロット「フライング・タイガース」を称賛し、米国と中国を日本の軍国主義に対抗する「第二次世界大戦の同盟国」と呼んだ。
米国の傘下で中国封じ込めネットワークを構築しようとしている指導者にとって、これは誰が主導権を握っているかを思い知らされる出来事である。
戦後の日米間の取り決めは、「管理された忘却」の上に築かれていた。真珠湾攻撃を記念し、広島を悼み、1947年の憲法を尊重し、同盟関係を前向きなものとして提示することが出来た。歴代大統領が東京に対して1941年の出来事を持ち出すことはめったになかった。しかし、トランプはそうした。東京側は、その発言を冗談として一蹴したが、口調よりも内容の方が重要だ。戦争協議をめぐる対立の中で真珠湾攻撃に言及することで、トランプ氏は力関係の階層を改めて示した。日本は便宜上の同盟国であり、その過去はホルムズ海峡、台湾、あるいは防衛費に関して米国が影響力を行使するために利用出来るのだ。
高市氏の国連での発言は、その文脈で読み解くべきである。休眠状態にある敵対国条項(第53条、第77条、第107条)の撤廃には、国連での3分の2以上の賛成票と、中国を含む5つの常任理事国の批准が必要となる。東京は数十年にわたり、これらの条項の削除を求めて働きかけて来た。現在、高市氏は国連による承認を求めているが、一方で、同政権の2026年度の防衛費は9.04兆円と、GDP比で約2％という過去最高を記録している。日本の防衛予算は、一人当たりで中国の約3倍に相当する。反撃ミサイル、極超音速兵器、ドローンの導入により、東京は「防衛重視」から「攻撃能力を有する」体制へと移行した。
国連に対し、「敵」という地位を忘れさせるよう求めつつ、反撃能力を獲得することは、決着ではない――それは、軍事力の近代化という名目による抹消に他ならない。
東京は、この地域全体に広がる封じ込めネットワークを、抑止力として、またワシントンに対しては負担分担として売り込んでいる。しかし、そのすべては、台湾有事の際には米国の「傘」が自動的に開かれるという前提に基づいている。9月の首脳会談の一連の流れは、3つの点でその前提を揺るがしている。
第一に、歴史は今や米国が日本を操るためのてことなっている。トランプ氏はイラン問題で高市氏を戒めるために真珠湾攻撃を利用したが、1941年や1945年の記憶を再利用して、基地提供、資金援助、あるいは従順さを引き出すことも出来る。「敵対条項」の削除を求める指導者ほど、その条項が持ち出されるリスクにさらされやすいのだ。
第二に、ワシントンは、合意が必要とするたびに、米中戦争同盟を再び中心に据えることが出来る。習近平・トランプ両首脳の共同声明は「建設的な戦略的安定」を強調し、意見の相違を管理する姿勢を示した。台湾問題は、紛争の引き金ではなく、安定化すべき課題として扱われた。トランプ氏が「フライング・タイガース」を称えることは、北京に対し、ワシントンが依然として1940年代の対日パートナーシップという物語を保持していることを示唆するものであり、同時に高市氏に対しては、彼女の主張が自動的に米国を戦争に引きずり込むことはないというメッセージを送っている。
第三に、「敵国条項」の皮肉は単なる象徴的なものではない。高市氏は、日本を非難することなく国連が「再生」されなければならないと主張する。一方、トランプ氏と習近平氏は、事実上、日本の軍国主義を打ち破った同盟に新たな意味を与えている。東京の再軍備により、古い条項が再び重要性を帯びて来た。この地域で最も急速な軍事拡大を遂げている国に対して、条項の削除を報酬として認めるべきではない。
東京では不安がひしひしと伝わってくる。高市氏は土曜日、習近平国家主席との首脳会談について話し合うためトランプ氏に電話をかけた。これは、戦時中の同盟国に関する発言が内閣に衝撃を与えたことを受けた、週末の「ダメージコントロール」のための電話だった。日本の観測筋は、今日の状況を1972年の「ニクソン・ショック」に例えている。もし米国が、ある週には中国を第二次世界大戦の同盟国として称賛し、次の週には台湾へのコミットメントを提示したとしても、それは交渉の切り札であって、保証ではない。真のシグナルはこうだ。ワシントンは、歴史、そして日本自身の過去を、取引の切り札として利用するだろう。
オーストラリアにとって、この教訓は不快ではあるが有益だ。キャンベラは東京との防衛協力を深化させている――ミサイル試験、フリゲート艦「最上」の維持、ブーブック・レーザーなど――これらはすべて「ヘッジ」として正当化されている。しかし、9月の首脳会談は、米国の「安全保障の傘」が契約に基づくものではなく、取引に基づくものであることを示している。ワシントンは、日本による「封じ込め弧」のために対中関係を犠牲にすることはない。東京との対比は鮮明だ。日本は米国と共に台湾紛争への関与を積極的に模索しているのに対し、オーストラリアは依然として議論の最中である。アンソニー・アルバニーズ首相はニューヨークのアトランティック・カウンシルでの講演で、インド太平洋は「チェス盤ではない」とし、オーストラリアは「独自のシナリオを描いている」と述べた。しかし、同政権はAUKUSへの関与をさらに深めており、2027年から米国の原子力潜水艦が西オーストラリア州に輪番配備される予定だが、そのいずれかが台湾紛争への参戦を意味するのかどうかについては、明確な説明がなされていない。
その議論は終わらせるべきだ。オーストラリアは、ワシントンの意向にかかわらず、台湾をめぐるいかなる紛争にも関与してはならない。そのような戦争に加担することは、オーストラリア、日本、そしてこの地域にとって戦略的な自殺行為となる。したがって、オーストラリアは東京の再軍備化を「既定事実」ではなく「検討すべき問題」として扱うべきである。すなわち、憲法上の制約の範囲内で協力し、反撃の口実としての「敵国条項」の削除を拒否し、そして台湾海峡の紛争に巻き込まれることを断固として拒絶すべきである。
国連週間から発せられたシグナルは、安心感を求めている人々にとっては暗澹たるものだ。高市氏は「敵」という文言を削除するためにニューヨークを訪れたが、帰路についた時には、トランプ氏が世界に真珠湾攻撃を想起させ、習近平氏がフライング・タイガースを想起させていた。日本の封じ込め弧は今後さらに狭まる可能性があり、予算、基地、ミサイルは増大していくだろう。しかし、首脳会談の場で1945年の歴史を東京に対して書き換えることの出来る同盟は、確実性ではなく、単なる見せ物に過ぎない。
この地域にとっての危険は、単に再軍備した日本だけではない。3月に会談した大統領が、北京との取引に都合が良いと分かるとすぐに、喜んで日本の軍国主義を環太平洋の物語に再び持ち込んだにもかかわらず、米国の保護が保証されていると信じ込んでいる再軍備した日本こそが、危険なのである。
ダリア