先週のトランプの中国訪問に続いて、今日からはロシアのプーチンが40人の経済人を伴って中国を訪問する。西側先進国のG7の現職各首脳は日本を除いて全て中国を訪問しており、この半年以内では、今日のプーチンを含め国連常任理事国首脳全てが中国を訪問している。主要国で孤立しているのはどこの国か？昨日、韓国の聯合ニュースは、「韓国政府が「統一白書」発刊 平和共存を強調＝前政権から180度転換」を報じた。「政権発足後初となる白書には南北間の敵対と対決を終息させ、平和共存を推進する思いが込められた。」とある。韓国の李在明大統領も今年1月には、やはり多数の経済人を伴って中国を訪問している。日本の首相は今日、その韓国を訪問している。 昨日、米国Consortium Newsは、「PATRICK LAWRENCE: History Turned in Beijing(パトリック・ローレンス：北京で歴史が動いた)」を載せた。執筆は、米国内外の大学で教鞭を執り、講演活動も精力的に行っている、長年『The International Herald Tribune』紙の海外特派員として活躍して来た、コラムニスト、エッセイスト、講演者、そして著作家でもあるパトリック・ローレンスPatrick Lawrence。
トランプが中国の首都で過ごした2日間について、「大したことは何も起こらなかった」と多くの人が考えているようだが、それは木を見て森を見ずという状態だ。
二千年にわたる国家運営と外交術の経験を経て、中国人はいかに洗練され、その身振りはいかに繊細なことか。彼らは、来訪した高位の要人に対し、ラプサンスーチョン(中国の有名な伝統紅茶)が注がれる前から、両国関係――そしてそれに伴う世界秩序――が変化したことを伝えることが出来るのだ。
ドナルド・トランプは、その手腕を余すところなく味わわされた。先週木曜日、トランプがエアフォース・ワンの階段を降り、習近平との2日間の首脳会談を開始した瞬間、その展開は予想出来た。中国の指導者は、米国大統領を出迎えるために空港には現れなかった。習はその役目を、旗を掲げた子供たちと、あまり知られていない副主席の韓正に任せたのだ。
一言も発されなかったが、多くのことが語られていた。これは中国の外交レパートリーにおいてお馴染みの手法だ。
その少し後、トランプが人民大会堂に到着した際、その象徴性はさらに明白だった。 トランプが、疲れ切った者特有のあのお馴染みの前かがみの姿勢で彼に向かって大股で歩いてくる中、習は距離を置いて立ち、一歩も前に出ようとはしなかった。ここで、少し時間をかけて観察する価値があるのが、この場面を捉えたCBSニュースの動画だ。
中国の儀礼の在り方には、ただただ感嘆せざるを得ない。
多くの人が考えているように、トランプの中国首都での2日間は「大したことは何も起こらなかった」と言うのは、木を見て森を見ずという状態だ。トランプの到着から金曜日の別れまで、中国の指導者はトランプに——決して大げさな表現ではないが——、いまだに「自由世界」と呼び続ける人々がいるその世界の指導者が、もはや世界の指導者ではないことを知らしめた。
これが、先週の木曜日と金曜日に北京で起きた出来事に対する私の見解だ。
近代史における大きな潮流の中で、権力は典型的に西へと移行して来た――清朝中国からヨーロッパへ、そして大西洋を越え、さらに米国本土へと。
太平洋を横断するこの流れは、以前から明らかだった。習近平はこのタイミングを選び、第47代米国大統領に対し、権力の移行はもはや不可逆的であり、双方が新たな秩序の中でそれぞれの立場を占める時が来たと伝えたのである。
北京のタイミングには、まったく驚きはない。トランプの2期目が始まって1年余りになるが、彼と無能な閣僚たちは、国際秩序の体裁さえも維持することに対して、まったく真剣に取り組んでいないことが明らかになっている。
トランプが登場するずっと前から、中国はロシアと共に、米国とその「ルールに基づく秩序」を、安定した国際関係に対する懸念すべき脅威と見なしていた。トランプ政権下の無法と攻撃的姿勢は、世界が前近代的な混沌の状態へと後退するのを防ぐため、北京にようやく介入を促した。今のところ、それは外交手腕によるものだが。
「一つの中国」政策からの後退
より具体的には二国間関係において、バイデン政権時代から続く、中国の技術的進歩を積極的に阻害しようとするワシントンの継続的な取り組みがある。また、同じくバイデン政権以降、1979年にカーター政権が「一つの中国」政策を採用し、承認対象を台北から北京へと転換した際に米国が約束した事項から、米国が少しずつ後退している。
台湾への大規模な武器売却(トランプ第1期、バイデン、トランプ第2期の政権下で30件以上)、台湾海峡を通る米海軍の絶え間ない「航行の自由」作戦、ナンシー・ペロシのような反中派による挑発的な台湾訪問、 ジョー・バイデンによる「米国は台湾を軍事的に防衛する」との繰り返しの主張、独立運動への明言こそないものの暗黙の承認――北京はもう我慢の限界に達しており、140億ドル規模の新たな米国製兵器売却が現在保留中である中、習近平は先週木曜日にトランプと対談するやいなや、最初の議題としてその旨を伝えた。
もちろん、これは新しいメッセージではない。台湾は中国の領土であり、それはロングアイランドが米国の領土であるのと同じだ。米国当局者や彼らに追随するメディアが、「中国が自国の領土と主張する台湾」というフレーズを絶え間なく繰り返すのを、中国側はどれほど苛立たしく感じていることか。
しかし、先週、習近平がトランプに対して発した迅速かつ鋭い警告は、私の見るところ、極めて威圧的であり――まるで「もう終わりだ」と言わんばかりに、極めて断固としたものであった。外交部が、トランプ氏との初日の会談に関する報告の中で、習氏の言葉を次のように引用している。
「台湾問題は米中関係における最重要課題である。これを適切に処理すれば、二国間関係は全体として安定を保つだろう。そうでなければ、両国は衝突し、さらには紛争に至り、関係全体が大きな危機にさらされることになる。」
これは事実上、説教であり、習近平はそれを意図していたようだ。そして、トランプ氏がここ数年の「サラミ戦術」からいかに迅速に距離を置いたかは注目に値する。先週金曜日に北京から放送されたフォックスニュースのインタビューで、彼は次のように語っている：
「私は誰かが独立することを望んではいない。ご存知の通り、戦争をするために9500マイルも移動しなければならないことになる……。私はそんなことは望んでいない。彼らには冷静になってほしい。中国には冷静になってほしい。我々は戦争を望んでいないし、現状を維持すれば、中国もそれで構わないと思う。」
この発言から、どうして「北京では大したことは何も起きなかった」という結論に至れるのか、私には理解出来ない。これにより、米国の立場は「一つの中国」政策（あるいはそれに近いもの）に戻り、事実上、両岸関係は国内問題であると認められることになる。もちろん、それは1949年以前の共産党軍と国民党軍との内戦の残滓として、本来そうであるのだが。
確かに、習近平はトランプが台湾問題について長々と語るのを聞いていた。中国にはこの件で幸運が訪れることを願おう。また、トランプが政治的な理由から、対中国強硬派が今や声高に求めている140億ドルの武器供与契約に署名せざるを得なくなる可能性も十分にある。
面白い話がある。同じフォックス・ニュースのインタビューで、トランプは武器売却に署名するつもりかと問われ、「いや、それは保留にしている。率直に言って、これは我々にとって非常に良い交渉材料だ」と答えた。さて、あれほど急がれていたミサイルや防空システムの重要性は、これで終わりだ。
これが、北京会談後の台湾問題に関する私の結論につながる。状況は極めて大きく変化した。武器供与、議会の訪問、台湾海峡を通過する海軍艦艇――北京会談後、そして今後、これらすべては単なるパフォーマンスに過ぎなくなるだろう。
連邦議会の中国強硬派やワシントンの他の勢力から、あらゆる種類の政治的要請が寄せられるかもしれないが、米国が台湾防衛のために北京と戦争をする可能性は、ほとんどないに等しい。好戦派の間で繰り広げられるのは、見せかけの威嚇に過ぎないだろう。
私がこう言うのには2つの理由がある。第一に、トランプは、台湾をめぐる習近平の警告に込められた厳しい口調を説得力あるものと受け止めたようだが、それは当然のことだ。北京の「一線」は、さらに鮮明な「赤」となった。
第二に、この問題や両者が取り上げたその他のあらゆる事柄について、習近平がトランプに対し示した自信は、二国間および世界的な力の均衡が、いかに確実に中国に有利な方向にシフトしたかを示す指標として読み取ることが出来る。
イランに対する米国の戦争に関する中国の見解
習近平とトランプが話し合ったその他の事項の中で、最も差し迫った問題は、イラン戦争に関する北京の見解だった。この点について、トランプは嘘や事実の歪曲に訴え、この問題に関して中国側から何らかの成果を得たかのような印象を与えようとした。
フランス人はこの男のために新しい言葉を考案すべきだ。彼は「専業のデタラメ屋」である。
ホルムズ海峡に関する中国の立場を説明したホワイトハウスの発表文は以下の通りだ：
「習近平国家主席はまた、同海峡の軍事化や利用料徴収の試みに対する中国の反対を明確にし、将来的に同海峡への依存度を減らすため、米国の原油をさらに購入することに関心を示した。」
とんでもない話だ。習氏は海峡の「開放」を支持することを明らかにしたが、「軍事化」や「通行料」については何も言及しておらず、通常ペルシャ湾産が輸入の40％を占める原油の代替として、米国産原油をさらに購入することについても言及していないようだ。
クインシー研究所の副所長であるトリタ・パルシ氏が、同研究所のニュースレター『Responsible Statecraft』に金曜日に寄稿した記事は以下の通りである。
「中国の外交官たちとの議論に基づけば、中国にとって『開放』とは、海峡を通る交通が流れることを意味する。石油、ガス、物資が出入りし、資金がやり取りされ、貿易が活発に行われるということだ。
それは、周辺諸国が通過に対して料金を徴収する仕組みが存在してはならないという意味ではない。料金があっても、石油は依然として流れ続けることが出来る。海峡を閉ざしているのは［米国が現在行っているような］封鎖であり、料金ではない。
彼ら(中国側)が当然ながら通行料を一切課さないことを望んでいるのは理解出来るが、中国が受け入れ可能な提案も浮上している。例えば、環境管理費を徴収する地域的な仕組みであれば、彼らは容認出来る。つまり、通行料として位置づけられていない通行料である。」
この点に関して留意すべきは、イランが海峡の支配権を掌握して以来、中国船は定期的に同海峡を通過しており(米海軍はそれを阻止しようとはしなかった)、また、米国財務省がイラン産原油を受け入れて精製する中国の精製業者に制裁を課した後、北京当局は、この米国の域外適用という最新の不適切な行動を無視するよう指示したということである。
さらに興味深いことに、パーシが言及したこうした提案はすでに広まりつつある。ロイター通信は土曜日、イランが海峡を通る船舶の交通を管理するための「仕組み」を提示する予定だと報じた。同通信は、イラン議会の国家安全保障委員会委員長であるエブラヒム・アジジ氏の発言を引用し、同海峡の通過は「イランと協力する」船舶にのみ許可され、それらには「専門サービス料」が課されると伝えている。
注目すべきは、イランが「通行料」を徴収するつもりはないという点だ。
ホワイトハウスが発表した声明の、イランの核開発プログラムに関する習近平国家主席とトランプ大統領のやり取りを記した部分によると、「両国は、イランが核兵器を保有することは決してないという点で合意した」とのことだ。
トランプやその側近たちの言動の粗雑さはさておき、それでも彼らの厚かましさには呆れてしまうことがある。上記の声明は、まったくの虚偽である。
確かに、中国は1970年の核拡散防止条約(NPT)の署名国であり、1992年に同条約に加盟している。中国はまた、イランの核開発を制限する2015年の合意を交渉した6カ国からなる「P5+1」グループの一員でもあった。核拡散問題に関する北京の見解に疑いの余地はない。
しかし、北京も抑止力については熟知している。中国が独自の核研究を始めたのは1950年代半ば、米国が新生中華人民共和国に対して公然と敵対的な姿勢を示していた時期のことだ。1954年や1958年など、台湾をめぐる緊張が極めて高まった重大な局面において、ドワイト・アイゼンハワー大統領は中国に対して核兵器を使用することを検討した。その6年後の1964年、中国は初の核爆弾を完成させた。
こうした背景を踏まえて、サミット後の中国外交部による核問題に関する声明を読んでみてはどうだろうか。
「本来、発生すべきではなかったこの紛争を、これ以上継続させる理由はない。情勢緩和の勢いを維持し、政治的解決の方向性を堅持し、対話と協議を行い、イランの核問題およびその他の問題について、すべての当事者の懸念に配慮した解決策を見出すことが重要である。」
この声明については、いくつか留意すべき点がある。
第一に、現時点でイランが核兵器を開発すべきか否かについては、まったく言及されていない。トランプ政権が習・トランプ両首脳のやり取りをそのように解釈出来る唯一の方法は、それを著しく歪曲することだけである。
第二に、これは中国の外交手法を如実に示す好例である。米国が戦争を始めたことを非難しているが、そこには非難の表現は一切見当たらない。
最後に、これはまたしても説教の形式をとっている。すなわち、無法かつ無責任な振る舞いのために指導を必要としている相手に対し、指を振りかざす寸前で止まる安定した大国――言い過ぎでなければ、賢者が愚者を叱責するようなものだ。
先週、習近平とトランプは数時間にわたり、貿易、投資、麻薬密輸など他の問題についても話し合った。トランプの唯一の成果は――繰り返すが、成果となるかもしれないが――中国がグレートプレーンズ地域の農家からより多くの大豆を、またボーイング社からより多くの航空機を購入することに合意した点にあるかもしれない。
もしこれが事実だとすれば、実に情けない話だ。米国の大統領が中国で首脳会談を行い、そこそこな「合意」を書きなぐっている。なんと品位を欠いたことか。だが、これがトランプというものだ。
「画期的な進展はなかったが、失策もなかった」と『ワシントン・ポスト』は首脳会談後に報じた。『ニューヨーク・タイムズ』の見解は「習近平はトランプ政権と互角に戦った」というものだった。北京で起きた真実があまりにも苦々しく、受け入れがたいとき、米国の主要紙はこうした言い回しを使うのだ。
習近平の発言を聞いて、それを米中関係の当たり障りのないお決まりの文句として受け止めるのは、おそらく容易なことだろう。「新たな時代」、「2026年は『歴史的かつ画期的な年』」、「米中関係の新たな章」――ああ、わかった、とあなたは言うかもしれない。
しかし、これは太平洋の向こうで今まさに起きた出来事に対する、弱々しく、注意を払っていない読み方だ。
習近平はまた、台頭する大国と衰退する大国は必然的に戦争に突入するという学術的概念である「トゥキディデスの罠」についても、一度ならず言及した。これを単なるお決まりの挨拶として受け取ることは出来ない。それは警告だったのだ。彼は「両国および世界にとって重要な主要な問題」について語り、世界の安定を維持する必要性に強い関心を示した。
世界で最も躍動的な大国の指導者が、その安定を脅かす最大の要因となっている国の指導者に対して「安定」について語る――これもまた、単なるお決まりの言葉などではない。
私が特に印象に残ったのは、習近平が「両国および世界にとって重要なあらゆる主要課題」について「協力していく」と――それも一度ならず――言及していた点だ。よく耳を傾けてみよう。
これは、中国の国家主席が、世界秩序を維持する世界的な指導者を中国がどのように支援出来るか、米国側に尋ねたものではない。それは、中華人民共和国が他国と協力して秩序を維持する中で、米国側に協力を求めた中国の国家主席の発言であった。
かくして、先週、北京で歴史の転換点があったのである。
ムラサキツユクサ