米国コロンビア大学のジェフリー・サックスJeffrey Sachs教授は、今年3月16日、マレーシアで行われたForum Ilmuwan Malaysia Madani で、「This was the day Iran was attacked. Only three countries—Russia, China, and I think Somalia speaking on behalf of African countries—condemned Israel and the US for the attack. Only three countries!
I had to think: 'What's going on here?'
Let me tell you what happened—it's very interesting: Every single one of those countries has a US military base on its soil.
They're not sovereign countries. They don't dare speak up. They host the American military, they host the CIA. They have to be careful!"(この日は、イランが攻撃を受けた日でした。イスラエルと米国によるこの攻撃を非難したのは、ロシア、中国、そしてアフリカ諸国を代表して発言したソマリアの3カ国だけでした。たった3カ国です！
「一体何が起きているんだ？」と私は思わず考えてしまった。
何が起きたかお話ししよう――実に興味深い話だ。それらの国々(非難しなかった国々)は、例外なく自国に米軍の基地を抱えている。
それらは主権国家ではない。声を上げることなど出来ない。米軍やCIAを受け入れているのだから。慎重にならざるを得ないのだ！」)」と述べている。 オランダの調査会社Nira Dataは「Which country is the biggest threat to the world?(世界にとって最大の脅威となる国は？) Demoracy Perception Index 2026. March 2026. 23,520 respondents in 84 countries.(民主主義認識指数2026年版 2026年3月 84カ国、回答者2万3520名) ・USA(米国) ・Rusland(ロシア) ・Iran(イラン) ・Kina(中国) ・Israel(イスラエル)」を公表したが、中国が世界にとって最大の脅威となる国だと考えるのは、世界で唯一日本だけであった。多くの国は最大の脅威は米国だと考えている。そして、今や悲惨な状態となった欧州は今なおロシアだと見ている。
昨日、中国在住の英国系オーストラリア人地政学アナリスト、ジェームズ・ウッドJames Woodは、Xに以下のように書き込んでいる。
日中間の30路線すべての便が完全に欠航：中国人旅行者から日本への明確なメッセージ
米国とこれほど密接に結びついた指導者に、理にかなった発言を期待できるはずがないだろう。米国の属国として振る舞う国にも、同様だ。
台湾は常に米国のゲームにおける駒であり、紛争を引き起こし中国を封じ込めるために利用されて来た。高市早苗首相の台湾に関する誤った発言は北京のレッドラインを越え、政治的基盤を崩壊させ、今回の反発を招いた。
Flight Masterのデータによると、4月の中国本土から日本への便数はわずか2554便で、3月より182便減少し、前年同月比では54.4%という大幅な落ち込みとなった。メーデー期間の主要20路線を見ると、中国－韓国間の旅客数は9.4%増加した一方、中国－日本間の往復便数は56.7%急減した。3月にはすでに2691便が欠航となり、欠航率は49.6%に達していた。
日本を訪れた中国人観光客数は前年同月比55.9%減のわずか29万1600人となり、第1四半期の入国者数は54.6%減少した。新宿から京都に至るまで、ホテル、飲食店、小売店、旅行会社は苦境に立たされている一方で、競合他社がその穴を埋めている。
中国外務省の林剣報道官は的確に指摘した。二国間関係の深刻な困難は、完全に日本側に起因するものである。責任は100％日本にある。
もし日本が航空便や観光客、ビジネス、そして通常の関係回復を望むなら、その道筋は単純だ。「一つの中国」原則を損なうような発言を撤回し、日本が署名した4つの政治文書と約束を遵守すべきである。「交流の減少」に対する空虚な不満ではなく、具体的な行動が必要だ。
日本は、米国の台湾をめぐる「駒」としての役割を演じる道を選んだ。今、その代償を経済が払わされている。韓国をはじめとする諸国は、中国から流れて来た観光収入を懐に入れ、ほくそ笑んでいる。
行動には結果が伴う。
東京は、損害が恒久的なものになる前に、自らの過ちを正さなければならない。
経済的な自傷行為が取り返しのつかないものになる前に、日本はあとどれほど、米国の最前線における代理役を務め続ける余裕があるのだろうか。
シャクナゲ