イランは2700年間のペルシャ帝国の歴史を有し、IQは世界で中国に次ぐ2位の国だ。イスラエル、米国のIQは10位にも入らない。中東では教育レベルが1位だ。理系の約７割は女性が占める。イランの国土はイラクの3.7倍で、人口は9000万人でイラクの2倍だ。 山脈とペルシャ湾・カスピ海で国土そのものが自然の要塞を提供し、地上戦はイラクより遥かに厳しい。2003年の第2次イラク戦争では、米国は863機の航空機、5隻の空母、16の同盟国で戦った。米軍は地上軍を投入して4400人以上の死者を出している。今回のイランとの戦争では、米国は300機以上の航空機、2隻の空母、そしてわずか1つの同盟国で戦っている。イスラエル・米国は昨日、人口900万人のイランの首都テヘランに大規模無差別爆撃を行った。しかし、攻撃開始からわずか4日間で中東の米軍基地全てがイランに攻撃されて失っている。イスラエルのテルアビブは、米国の高価なミサイル防御システムが機能していないことを示した。住民は地下壕に退避せざるを得なかった。元米陸軍大佐のダグラス・マクレガーは、この地域の米軍基地はすべて破壊され、イランは自信に満ちていると述べている。 中国とロシアはイランに衛星偵察情報を提供しており、それがテヘランのイスラエルや米軍基地への攻撃を含む一連の重大な成功を説明していると言う。また、元国連武器査察官スコット・リッターは、「ハメネイ師を殺害したことで、我々は戦争に勝利したと錯覚した。しかし実際には、彼を殺害したことで我々は戦争に敗れたのだ」、「イランは戦争開始以前から、重要な装備や人員を全て分散・疎開させていた。我々が爆撃しているのは、文字通り『空虚なコンクリート塊』に過ぎない」、「米国は中東から撤退する以外に、この戦争を終わらせる方法を失った。イランは『ノー』と言い続けるだろう」と述べている。7億ドルの米国のステルス技術の最高峰、B-21レイダーも、初の実戦テストに臨み、見事にイランに撃墜されている。米空母の「エイブラハム・リンカーン」もやはり損傷を受けてインド洋に退避した。一方、インド海軍主催の国際観艦式に参加したイランのフリゲート艦を国際水域で米国潜水艦が撃沈したことを、米国は「戦果」として発表している(潜水艦はイランの乗組員を救助せず立ち去った。これもまた国際法違反だ。ナチスのUボートですら、撃沈した艦の乗組員を救助した)。しかし、米国が保有する爆弾とミサイルは後３週間で底をつくと見られている。イランは長年にわたりミサイルを含む軍事設備を地下基地に設置しており、地上からは確認出来ない。ミサイルの生産も年間で米国の10倍以上の生産力がある。中国はイランへ軍需物資をこれまでも空輸して来たが、イランを支援するために戦闘機を派遣することを決定したようだ。フランス、スペイン、イタリア、ベルギー、カナダは国際法に違反するとして、イスラエル・米国の攻撃を批判している。イランは核不拡散条約に署名し、批准しており、昨日、国際原子力機関(IAEA)グロッシー事務局長は、「イランが核兵器製造している証拠はない」と述べている。暗殺されたハメネイ師は、イランの軍事戦略制限として、 1）核兵器禁止 2）中距離弾の射程距離は2000kmまで 3）短・中距離弾の着弾点誤差は半径5m以内 4）専守防衛 5）反撃は受けた攻撃に比例、を掲げて来た。ハメイネ師暗殺はこれらの制限を解除する可能性すらある。イスラエルも米国もIAEAの査察を拒否している核保有国だ。 昨日の米国オンラインメディア、CounterPunchは、「Boys With Toys Try to Blow Up Iran(おもちゃを持った少年たちがイランを爆破しようとする)」を載せた。執筆は、国際女性平和自由連盟(WILPF)の軍縮プログラム「リーチング・クリティカル・ウィル」のディレクターであるレイ・アチソンRay Acheson。(以下ではカナダがイスラエル・米国のイランへの攻撃を支持しているとしているが、カナダのマーク・カーニー首相は「国際法に矛盾 」しているとして明確に批判している)
再び、米国とイスラエルは他国に対する違法な侵略戦争を開始した。再び、米イスラエル当局者は「自衛」と「先制攻撃」を主張し、侵略の被害者が加害者であるという物語を世界に受け入れさせるべく、ガスライティングを試みている。イラクに対する米国の違法な戦争を彷彿とさせるように、イランの能力や意図に関する虚偽の主張が戦争の正当化に利用されている。しかし今回は、その口実がさらに薄っぺらで、ほとんどの人はその見せかけを見抜いている。我々は過去に同じ状況を経験しており、次に何が起こるかを知っている。それは混乱、破壊、そして死である。
法的根拠なし
「先制攻撃」や「予防戦争」には国際法上の法的根拠が存在せず、イランに対する事例もそのような攻撃を正当化出来る条件を満たしていなかった。この戦争は国連憲章を含む国際法と、米国憲法や戦争権限決議を含む米国内法の両方に違反している。テロ対策における人権及び基本的自由の促進・保護に関する国連特別報告者ベン・ソールが説明したように、イランへの攻撃は「1945年以来の国際秩序の要である国連憲章及び国際法に基づく武力行使禁止の明白な違反」である。武力による政権転覆や政治的暗殺も違法である。
しかし、この法律は、米国とイスラエルの外交政策と軍事を担当する者たちにとっては明らかにほとんど意味を持たない。彼らは、まるで高校生のゲーマーが親の地下室から世界を動かしているかのように、この攻撃を「エピック・フューリー作戦」と名付けた。自称戦争長官のピート・ヘグセスは、この戦争では米軍は「愚かな交戦規則」に縛られることはないと述べた。これまでの米国政権も、戦争の遂行に関する規則に常に制約を感じていたわけではない。米国とイスラエルは、他国に対する違法で不当な攻撃、国際法への重大な違反、人権侵害を常に行い、そのたびに免責され、報奨さえ受けて来たという事実が、両国を永続的ないじめっ子に大胆にし、世界中の他の政府から進んで武器を供給されるようになった。
これは現在の米国やイスラエルの政権、あるいはその違法行為を支援する政府に特有のものではない。むしろこの常套手段は第一次世界大戦以来続いて来た。戦争の目的が敵の完全降伏と勝者の支配へと変質し、死と破壊の工業的プロセスで紛争がどれほどの死体を生み出そうと、政府にとって問題ではなくなった時代からである。
死と破壊
この傾向に沿い、2026年2月28日（土）に始まった今回の戦争の最初の数日間で、米国とイスラエルはこれまでにイラン国内の2000か所以上を爆撃した。その中には女子校、体育館、カフェ、医療施設、その他の民間インフラに加え、軍事施設やウラン濃縮施設も含まれる。さらにイランの最高指導者や政府高官らを暗殺した。これまでに、これらの違法な攻撃により少なくとも780人以上が死亡している。
イランはこれに対し、イスラエルおよび同地域の米軍基地・大使館を標的としたミサイル配備で応酬した。これらはホテルやアパートを含む民間施設にも着弾している。これまでの攻撃で約12名が死亡した。
混乱はすでに広がりつつある。イスラエルはイランとの戦争を口実に、レバノンへの継続的な爆撃を強化し、地上侵攻を開始した。また、この新たな戦争を隠れ蓑に、ヨルダン川西岸地区での攻撃を激化させ、ガザ地区では飢餓状態を強制している。米軍戦闘機がクウェートによって誤って撃墜される一方、地域内の数十の軍事基地に駐留する数千人の米軍兵士は衝撃に備えている。
米国政府によるこの戦争の「所要期間」に関する公式見解は変わり続けている。トランプ政権当局者は当初「数日」と主張し、次に「数週間」、そして今では「数か月」かもしれないと述べている。実際のところ、米国政府は次に何が起こるか全く見当もついていない。なぜなら、そのための準備を全く整えていないからだ。
経済的利益に奉仕する気まぐれで妄想的な外交政策
アナリストたちは、トランプのイランに対する「気まぐれな戦争」が「妄想に近い」「選択の余地のある戦争」であると正しく指摘している。他の人々はこれを、トランプが不動産王だった時代に、ハイステークスな賭けへの愛ゆえにカジノを繰り返し破産させた時期と比較している。こうした文脈において、戦争の正当化理由が支離滅裂であるのと同様に、戦争が始まった今、何が起きているのかについての理解も欠如している。
米国とイスラエルがこの戦争を開始してから数日の間に、その正当化の物語は変化した。当初はイランによる米国とイスラエルへの攻撃を未然に防ぐため、次にイランの核・弾道ミサイル計画を終わらせるため、さらに政権交代とアヤトラ暗殺のため、イランの抗議者保護のため、イランによる米国選挙干渉疑惑への報復のため、そして地域における米国とイスラエルの「利益」保護のためへと移り変わった。
現実世界で唯一説得力を持つ正当化理由は最後のものである。イスラエルは地域における支配権を確保するため、独立したイランの排除を長年図って来た。この役割はイスラエル建国以来、米国が資金提供と支援を行って来た。ベンヤミン・ネタニヤフ首相が支持する「大イスラエル」構想は、同国による地域全域での領土拡大の指針となっている。イランは歴史的にその拡大対象ではなかったが、この目標の障害となって来た。地域全体でのイスラエルの拡張目標を妨害するため、イランは様々な組織に資金と武器を提供し、暴力を煽って来た。しかし繰り返すが、イランの国家が容認する暴力がイスラエルへの脅威だという主張は、誰が侵略者なのかについてのガスライティングに過ぎない。暴力の根本原因はイスラエルの植民地化計画にあり、それに対してイスラエルに自衛権は存在しない。
一方、米国の億万長者、化石燃料企業、新保守主義者たちも長年、イランの政権交代を推進して来た。1979年の革命以前と同様に自らの利益を満たす傀儡政権を再び樹立しようと躍起になっているのだ。そして当然ながら、武器請負業者はあらゆる戦争でそうであるように、利益が急騰するのを目の当たりにするだろう。経済的・軍事的支配こそが、この戦争の真の正当化理由である。その他はすべて、国際安全保障や人権を理由に戦争を支持する者たちの隠れ蓑に過ぎない。こうした文脈において、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拉致や、キューバへの封鎖強化によってこれらの国々に米国の利益への屈服を強いる動きは、イラン戦争の前兆と見なすことが出来る。トランプ政権の過剰に男性化された「外交政策としてのいじめ」と、「力こそ正義」「勝者総取り」といった帝国的拡大・支配の教義の断固たる再主張は、米軍の支配という運命を遂行している。
大量破壊兵器の神話が再び甦る
しかし米国政府が石油確保のために政権転覆を図っていると公然と認めるこの時代でさえ、戦争の口実として中途半端な代替案を提示している。故にイランの核開発計画に焦点が当てられるが、この問題は10年以上前に決着がついていたはずだ。もしネオコンとイスラエルがトランプに圧力をかけ、再び問題化させなければ。そこで彼らはイラクで用いた手法に回帰した。つまり、大量破壊兵器という捏造された脅威である。
イスラエルおよび米国当局者によるイランの核・弾道ミサイル計画に関する主張は、明らかに虚偽である。国際的・米国の専門家や諜報機関が一貫して示して来たように、イランは核兵器や米国に到達可能な大陸間弾道ミサイルの開発に近づいていない。同国のウラン濃縮活動は原子力発電所使用に必要な水準を上回っているものの、核兵器使用に必要な水準には依然として程遠い。さらにイランの政治的・宗教的指導部は、核兵器の追求を禁止していると繰り返し表明している。
国際原子力機関(IAEA)は、2009年以降のイランの核計画における兵器化に関連する活動や、軍事目的への核物質転用について「信頼出来る兆候はない」と繰り返し評価している。米国の全情報機関も同様の結論に達している。イランは史上最も厳格なIAEA査察体制下に置かれて来た。IAEA及び多くの国々が、民生用として必要とされる水準を超えるイランのウラン濃縮レベル上昇に懸念を表明しているのは当然である。しかし、濃縮レベルの上昇は、2018年にトランプ政権が共同包括的行動計画(JCPOA)から一方的に離脱し、国連安全保障理事会決議に違反してイランに対する制裁を違法に再開したことへの直接的な対応であった。
米国とイスラエルは、想定される攻撃を未然に防ぐどころか、外交そのものに対して先制攻撃を仕掛けている。今回の戦争を開始して以来、トランプ大統領はイラン当局者が今や対話に応じる意思を示しており、もっと早くそうすべきだったと述べている。この荒唐無稽な主張は、米国とイランが既にイランの核計画をめぐって交渉中だったという事実を無視している。交渉の仲介者たちは合意達成に確信を持っていた。そもそもこうした交渉が必要になったのは、トランプがオバマ政権下で交渉されたイランとの前JCPOA(包括的共同行動計画)から一方的に離脱したためであり、トランプがこれを破棄し違法に制裁を再適用した時点で、イランは完全に合意を順守していたのである。
イランと米国の協議が行われている一方で、真の戦略的作業は米国とイスラエル当局者の間で進められており、両者はイランに対する攻撃の同時実行を調整した。「トランプ政権のイラン政策における特徴的な手法となった手法で」とドロップサイト・ニュースは報じた。「米国は外交交渉が継続しているという偽りの表層を作り上げた後、一転して大規模な攻撃を仕掛けたのである」
確かに、米国とイスラエルによるイランへの戦争は、進行中の交渉を台無しにするために計画されたものであり、イランを交渉の席につかせるためではなかった。これは3月3日(火)にトランプがイランとの交渉は「手遅れだ」と宣言したことで、さらに明白になった。言うまでもなく、核武装した二つの国家が非核武装国家を爆撃し、その脅威を主張するという二重基準が内在している。イランの核計画とは異なり、米国もイスラエルも自国の核計画をIAEA査察の対象としていない。さらに、核施設への攻撃は、たとえイランのように深く地下に埋設された施設であっても、放射能汚染のリスクを伴う。こうした攻撃は国連憲章、国際法、IAEA規約の違反を構成する。
戦争は核不拡散戦略ではない。2025年6月にイスラエルと米国がイランの核施設を攻撃してから8か月が経過したが、イランの核計画に関する虚偽の主張が繰り返されている。これはネタニヤフが30年間主張し続けて来た内容だ。さらに、一部国家による核兵器保有こそが拡散の主因である。核抑止力や戦略的安定といった理論は拡散を助長する。核保有国に脅威を感じる国家は、自国も核兵器を取得する価値を見出すからだ。
同様に、戦争は人権戦略ではない。イラン政府による抗議者らへの暴力的な弾圧が戦争の正当化理由となるとの主張は、二つの重要な事実を見落としている：1）戦争中は人権がさらに侵害され、すでに増加する民間人の死者が示すように、人権侵害が拡大する。2）戦争は政府に対し、国家暴力に抵抗する者たちへの国内弾圧、拷問、投獄、処刑を強化する口実を与える。
西側諸国の恥ずべき対応と国際法の破壊
こうした事実にもかかわらず、米国とイスラエルの西側同盟国はこの違法な戦争を容認している。オーストラリア、カナダ、そして大半の欧州政府を含む米国同盟国によるイラン戦争への盲従的な支持は、自らを「中堅国」と称する国々を、再び戦争犯罪と国際法違反の支持者へと押しやった。パレスチナ人虐殺中のイスラエルへの武器供与から、イランに対するこの新たな戦争の支持に至るまで、これらの国々は、自国の政治的・経済的利益に合致すれば、自らが主張する「ルールに基づく秩序」の解体を今後も支持し続けることを証明している。カナダのマーク・カーニー首相が、もはや世界的な覇権国による権力追求を支持しないと主張したことは、まったくの空約束に終わった。つまり、「中堅国」も、都合が良ければ法に縛られないという、彼自身の主張を自ら証明したことになる。
イランの核計画に関する西側諸国の偽善は特に顕著である。核保有国9カ国は毎年数十億ドルを投じ、核兵器・運搬システム・関連施設の近代化・高度化・拡充を進めている。イスラエルと米国がイランの核計画阻止のために空爆を続ける一方、カナダは核保有国であるインドへのウラン供給を発表し、フランスは核備蓄の増強と「先進的抑止戦略」の構築を表明した。この戦略には英国、ドイツ、ポーランド、オランダ、ベルギー、ギリシャ、スウェーデン、デンマークが参加する。「今後50年は核兵器の時代となる」とエマニュエル・マクロン仏大統領は宣言した。これらの動きはいずれも、インドを除く全ての関係国が加盟する核拡散防止条約(NPT)に違反するものである。
二重基準は非道で無謀であり、国際法の基盤を焼き尽くす炎にさらに油を注いでいる。現時点でスペインはイラン戦争を非難した唯一の西側政府であり、ペドロ・サンチェス首相は米国とイスラエルによる一方的な軍事行動を公然と拒否した。スペインはまた、戦争への物的支援を拒否し、自国領内の共同運用軍事基地使用を米国に許可していない。これは世界中のいかなる国家による唯一の責任ある行動であり、他国も追随すべきである。しかし、世界で最も軍事化された資本主義国家である大半の西側諸国は、明らかに逆の方向へ進んでいる。すなわち、世界戦争と無法状態という地獄の光景へと逆戻りしているのだ。
戦争は今すぐ終結させねばならない。イスラエルと米国による即時停戦、イランの報復攻撃の終結、そして地域における米軍の完全撤退を伴って。さらに、米国とイスラエルの政策を支配する「力こそ正義」「勝者総取り」という帝国主義的な権力と富の追求という猛烈な攻撃を止めるため、世界の他の国々による緊急の行動が必要だ。爆弾を抱えた若者たちを止めねばならない。我々にとって手遅れになる前に。
ミツマタ