先週水曜日に降った雪が溶けないうちに昨日、夕方からまた雪が降った。今朝は7~8cmの雪が積もっていた。今日は1日雨や湿った雪が降った。庭のサンシュユの花も開くのが止まったように見える。遠野から来られた方が、雪が降ったのは遠野だけだと思っていたようで、釜石に雪があるのを見て驚かれたようだ。 2022年2月にロシアがウクライナに侵攻すると西側は、一斉にロシアに経済制裁を発した。経済制裁することでロシアを弱体化させようとした。しかし、資源の豊富なロシアはアジア、中東、アフリカに販路を広め、国内製造業の急速な育成に成功し、むしろ、経済は成長した。昨日の米国CNNの日本語版は、「ロシア国庫、異例の潤沢ぶり 手持ち現金は侵略前の１３倍以上」を載せている。「フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。」、「ロシア政府の歳入は昨年、過去最高の約３２００億ドルに達し、さらに膨らむ見通しとなっている。このうちの約３分の１がウクライナでの戦費に充てられていた。今年はこの比率がさらに増える見通し。」とある。ロシアがウクライナへ侵攻に至った、その前にウクライナで何があったか、また今のウクライナの戦況についても、米国主要メディアはわずかづつだが、事実を報じ始めて来た。昨日の米国The New York Times は、「The Spy War: How the C.I.A. Secretly Helps Ukraine Fight Putin(スパイ戦争：CIAはいかにしてプーチンと戦うウクライナを秘密裏に支援しているか) For more than a decade, the United States has nurtured a secret intelligence partnership with Ukraine that is now critical for both countries in countering Russia.(10年以上にわたり、米国はウクライナと秘密諜報パートナーシップを育んで来たが、これは今や両国にとってロシアに対抗する上で極めて重要である)」を載せた。米国CIAは10年以上前からウクライナと協働し、8年前にロシア国境に12の地下秘密基地を構築 した。資金は110%CIAが拠出した。ロシア語話者の多いウクライナがCIAのためにロシアの情報を収集し、反ロシアの世論誘導を行って来た。22日の米国The New York Timesは、「U.S. Campaign to Isolate Russia Shows Limits After 2 Years of War(ロシアを孤立させる米国のキャンペーンは、2年間の戦争で限界を見せた) Many nations insist on not taking sides in the war in Ukraine, while China, India and Brazil are filling Russia’s coffers.(多くの国がウクライナ戦争でどちらの側にも立たないと主張する一方、中国、インド、ブラジルがロシアの金庫を埋め尽くしている。)」を載せている。また、24日の米国ニュース雑誌TIMEは、ついに「Ukraine Can’t Win the War(ウクライナは戦争に勝てない)」を載せている。米国では11月に大統領選挙があり、共和党でトランプが予備選挙で勝ち進み、勢いを増している。トランプは自分が再び大統領になれば、ウクライナでの紛争は1日で終わらせると述べている。共和党自体も米国のウクライナへの追加支援を拒否している。こうした情勢から、米国の主要メディアも次第にウクライナに背を向け始めたのだろう。ロシアの軍事力は圧倒的であり、欧米の軍備では太刀打ち出来ない。最初からロシアが勝つことを見えていた。ロシアが長い時間を要して戦って来たのは、民間人を極力巻き込まず、軍事的な拠点だけを攻撃して来たからだ。日本のメディアに登場する「ロシア専門家」や「軍事専門家」はいまだにロシアの敗色を主張し続けている。事実を見抜く能力がないのか、意図的にそう主張しているだけなのか分からないが、少なくとも「専門家」を名乗る以上は、事実を把握し、その的確な分析を明示する必要があるだろう。昨日のAERAは、「ジェノサイドを可能にした国際社会の「伝統」 ガザ・パレスチナ問題を受け緊急出版された一冊」で、「本のなかで明らかにされるのは、アメリカをはじめとする国際社会の二重基準だ。ロシアによるウクライナ侵攻で、国際刑事裁判所（ICC）は迅速に動き、プーチン大統領に対して戦争犯罪の容疑で逮捕状を出した。その一方、「2014年に起きたイスラエルによるガザへの攻撃を、戦争犯罪として調査してほしい」というパレスチナ側の要求にICCが応えるまで、5年もかかっている。」と書いている。米国中心の西側主要国は、ことごとくこの「二重基準」を使っている。ガザのイスラエルによる虐殺は、ナチスドイツの虐殺に匹敵する。しかし、米国はこれを実質的に支持しており、支援を続けてもいる。国連安保理事会のガザでの即時停戦決議案に唯一米国が拒否権を発動した。ロシアのウクライナ侵攻を避難したが、ガザでのイスラエルの侵攻は非難するどころか支援さえしている。金融情報のWatcher Guruは、「BRICS: 30 New Countries Prepare To Join Alliance in 2024(BRICS：新たに30カ国が2024年の加盟を準備)」を報じた。「2024年にBRICS同盟に加盟する準備を進めている途上国がある。アジア、グローバル・サウス、アフリカ、そしてヨーロッパの発展途上国が、今年BRICSに加盟することを検討している。BRICSサミットは2024年10月にロシアのカザン地方で開催される。第16回サミットでは、今年BRICSへの加盟を準備している国々から新たな申請が殺到するだろう。 インドのS・ジャイシャンカール外務大臣は、2024年に2ダース以上の国がBRICSへの加盟を希望していることを確認した。この動きは、発展途上国がBRICSを信頼し、米ドルから距離を置きたいと考えていることを示している。急増する34兆ドルの債務は、何十億ドルもの米ドルを外貨準備として保有する発展途上国にとって重荷となっている。 そのため、途上国は自国通貨を優先して貿易を行うことで、債務のリスクを減らすことを目指している。BRICSが貿易のためにドルを捨てた場合、米国の多くのセクターにどのような影響が及ぶかは、こちらをお読みいただきたい。」とあり、「こちらをお読みいただきたい」は、Watcher Guruの今年1月1日の「5 U.S. Sectors To Be Affected If BRICS Ditches the Dollar For Trade(BRICSが貿易のためにドルを捨てたら影響を受ける米国の5つのセクター)」と題する記事だ。この記事では、影響を受ける５つのセクターとして、銀行と金融、テクノロジーとフィンテック、国際貿易・投資、消費財・小売、旅行・観光が上げられている。景気の悪化を報じられている中国について、24日のブルームバーグは、「中国株式市場、見事な反転－上昇まだ続くと慎重ながら楽観的な見方も」を報じ、昨日のNewsweekは、「China Is the World's No. 1 Diplomatic Power, Ahead of the US, Report Shows(中国が米国を抑えて世界No.1の外交大国であることが報告書で明らかに)」を載せている。一方、オーストラリアのPearls and Irritationsは今日、「Amidst RISING AMERICAN POVERTY, $6M per missile in US war on Yemen(米国の貧困が深刻化する中、イエメン戦争でミサイル1発600万ドル)」を載せている。昨年10月4日、TIMEは「The Surprising Poverty Levels Across the U.S.(全米の驚くべき貧困レベル)」を載せ、「米国の貧困率は1年間で史上最大の伸びを示した。米国国勢調査による2022年の新しいデータによると、現在米国人の12.4％が貧困状態にあり、2021年の7.4％から増加している。子どもの貧困率も前年の5.2％から12.4％へと倍増した。 米国の貧困レベルは現在、個人で13,590ドル、3人家族で23,030ドルである。新しいデータによれば、2022年には3790万人が貧困状態にある。」、「低所得世帯が不釣り合いに苦戦した一方で、平均的な米国人世帯も打撃を受けた。インフレ調整後の世帯所得の中央値は昨年2.3％減の74,580ドルで、1981年以来最も急速に上昇したインフレ率が、雇用の増加と賃金の上昇を圧倒した。」と書いた。そんな米国がイエメンを攻撃するために1発600万ドルするミサイルを撃っている。昨日の毎日新聞は、「GDP世界4位に転落した日本 賃金格差はやがて社会を脅かす」を、同じ日の共同通信は「自治体の非正規職員、6.9％増 74万人、財政難で正規増えず」を報じている。日本には世界最多の非正規雇用のための事業所がある。2番目の米国の約3倍だ。貧困はロシアや中国で急速に改善され、日本や欧米で逆に急増している。
自国に満足する人の割合(中国と米国)
ハーバード大学の公共政策大学院 Kennedy School とPew Research Centerの調査