今日は最高気温が昨日よりも一気に10度下がった。風が冷たい。朝、わずかに小雪もチラついた。本来の2月の気温だろうが、日射しはもう春の日射しになっている。 昨日のREUTERSは、「Japan unexpectedly slips into recession, Germany now world's third-biggest economy(日本、予想外の景気後退へ ドイツは世界第3位の経済大国に)」を報じた。同じくCNN日本語版も昨日、「日本、２０２３年１０～１２月期はマイナス成長 リセッション入り」を報じている。英国BBC NEWS JAPANは「日本、予想外の景気後退入り GDPが2期連続マイナス」と報じている。海外メディアは日本がリセッション、景気後退に入ったことを伝えているが、日本のメディアは景気後退には全く触れていない。ただ、BBCも自国については報じていない。同じ英国メディアのSky Newsは、昨日、「UK enters recession after steeper-than-expected fall in GDP(英国、GDPが予想以上の落ち込みでリセッション入り)」を報じている。日本や英国の他にもデンマーク、エストニア、フィンランド 、ルクセンブルク、モルドバ、ペルー、アイルランドが景気後退に入った。今日の読売新聞オンラインは「日経平均終値、３２９円高の３万８４８７円…一時バブル景気の史上最高値に迫る」を報じた。「一時、前日終値に比べて７００円以上上昇して３万８８６５円台をつけ、バブル景気の１９８９年１２月２９日に記録した終値の史上最高値（３万８９１５円８７銭）に迫った。」とある。日本は株価が史上最高値に迫る中、景気後退に入っている。中国は株価が下がる中で景気後退には入っていない。株価がいかに実体経済からかけ離れているか。 REUTERSがドイツが世界第3位の経済大国になったことを伝えたが、そのドイツは今日のブルームバーグで、「商業用不動産の危機、ドイツ金融機関ＰＢＢをのみ込む－Ｓ＆Ｐ格下げ」と報じられ、10日のBloombergでは「Germany’s Days as an Industrial Superpower Are Coming to an End(産業大国ドイツの時代が終わりつつある)」と報じられていた。2023年の名目GDPランキングは、1位米国 26兆9,496億4,300万ドル、 2位中国 17兆7,008億9,900万ドル、 3位ドイツ 4兆4,298億3,800万ドル、 4位日本 4兆2,308億6,200万ドル、 5位インド 3兆7,322億2,400万ドル、 6位英国 3兆3,320億5,900万ドル、 7位フランス 3兆490億1,600万ドル、 8位イタリア 2兆1,860億8,200万ドル、 9位ブラジル 2兆1,268億900万ドル、 10位カナダ 2兆1178億500万ドルとなっている。しかし、経済の実態は物価を加味した実際の経済力を表す購買力平価でのGDPが国連関係や世界銀行が用いられている。2022年の購買力平価でのGDPランキングは(単位：10億ドル) 1位中国 30,217.11、2位米国 25,462.73、3位インド 11,900.71、4位日本 6,144.60、5位ドイツ 5,370.29、6位ロシア 4,769.83、7位インドネシア 4,036.85、8位ブラジル 3,837.22、9位英国 3,716.62、10位フランス 3,696.24となり、世界の国々の実質的な経済力の違いが大きく変化していることが分かる。大手メディアは購買力平価ではなく名目のGDPを報じる。中国やロシアには経済力があってはならないのだ。The New York Times は、今月7日、「U.S. Debt on Pace to Top $54 Trillion Over Next 10 Years(米国の債務残高、今後10年間で54兆ドルを超える見通し)」を伝えた。そして11日の米国Fortuneは、「Jamie Dimon believes U.S. debt is the ‘most predictable crisis’ in history—and experts say it could cost Americans their homes, spending power and national security(ジェイミー・ダイモンは、米国債は歴史上「最も予測可能な危機」であり、専門家はそれが米国人の家、消費力、そして国家安全保障を犠牲にしかねないと考えている。)」を報じた。ジェイミー・ダイモンは四大銀行の一つであるJPモルガン・チェースの最高経営責任者CEOであり、JPモルガン・チェースは米国中央銀行の株主の一つだ。「19世紀後半、アレクサンダー・ハミルトンは「国の借金は、それが過大でなければ、われわれにとって国の祝福となるだろう」と書いた。理論的には素晴らしい考えだが、それ以降の米国政府はその計画を全く守っていない。 それどころか、米国経済は34兆ドルを超える公的債務の上にあぐらをかき、債務対GDP比は約120％に達している。おそらく、建国の父たちがかつて思い描いたような祝福はないだろう。 今、警鐘はますます頻繁かつ大量に鳴り始めている。 ジェイミー・ダイモンは、ワシントンはそのツケのせいで世界市場の「反乱」に直面していると語り、バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハンCEOは、問題を賞賛するのをやめて、代わりに何か手を打つ時だと考えている。 他にも、『ブラック・スワン』の著者ナシーム・タレブは、経済は「死のスパイラル」に陥っていると語り、FRBのジェローム・パウエル議長は、財政責任について「大人の会話」をする時期は過ぎたと述べている。 ライアン前下院議長によれば、この問題は「これまでで最も予測可能な危機」であり、ダイモンもこれに同意している。」、「ピーター・G・ピーターソン財団に言わせれば、この問題はかなり大きい。 ニューヨークを拠点とするこの超党派組織は、財政問題に対する国民の意識を高めることに力を注いでおり、政府債務の増加はその最大の懸念事項のひとつである。 同団体は、負債が公共支出の削減、民間投資家の米国経済への信頼喪失、住宅市場や雇用市場の悪化による米国家庭の繁栄の窓の縮小、そして国家安全保障への脅威につながると考えている。」、「JPモルガンのダイモンCEOが懸念しているのはこの点だ。経済が減速している中で、政府は投資を相殺するほどの生産量の増加を期待できるのだろうか？ 「債務残高に注目するのではなく、こう問うべきだ：投資に対するリターンは何なのか？ヴェルドカンプ教授はこう付け加えた。「もし政府が高リターンのプロジェクトに投資するために負債を発行しているのなら、負債は良いものだ。もしそうでないなら、将来の生産性が低いため、借金の返済は厳しくなるだろう。」」、ブルッキングス研究所のウィリアム・G・ゲイル氏は「「政府が負債を作れば、その財源は税金か通貨発行で賄わなければならない。負債が手に負えなくなった場合、増税よりも通貨発行の方が簡単だが、長期的にはもっと悲惨なことになることが多いため、歴史的には通貨発行が（誤った）解決策となって来た。」と語った。「10年以上前、国家債務がわずか19兆ドルだった頃、米国の元統合参謀本部議長マイケル・マレン提督は、国家安全保障にとって債務が最大の脅威だと言った。 それから14年が経ち、ライアン前議長は1月、超党派政策センターに対し、やがて政府は国防総省への投資よりも債務返済に多くの費用を費やすようになるだろうと語った。「これは世界の安全保障に関わることだ。より強い軍隊が必要であり、より強い米国が必要なのだ。今すぐ必要なのだ。だから私は、これは我々全員にとって危険なことだと考えている」。」、「もうひとつの問題は、ある時点で投資家が、政府が国債を返せなくなることを恐れて国債を買わなくなる可能性があることだ。 ペンシルバニア大学ウォートン・スクールの研究上級副学部長兼金融学教授であるジョアン・ゴメス氏にとって、これは最大の懸念事項である。 「借金について最も重要なことは、それを買ってくれる人が必要だということです」とゴメス氏はフォーチュン誌に語った。「かつては、中国、日本の投資家、FRBに（債務を）買ってもらうことが出来た。 米国の債務支払い能力は、7.6兆ドルの資金を保有する世界各国にとって懸念材料である。 2023年11月時点で1兆1000億ドルを保有している日本、7820億ドルの中国、7160億ドルの英国、3710億ドルのルクセンブルク、そして3210億ドルのカナダが、最もリスクにさらされている国である。 「これまで喜んで主要国の国債を買っていた人たちが、ある瞬間、『これはもう投資対象としてどうかと思う』と判断したら、私はより高い投資額を要求するつもりだ。 金利がこれを維持するように説得されると、私たちは本当の事故を起こす可能性があります」とゴメス氏は述べた。 同氏はさらに、「どこの国でも、政府が1兆7000億ドルもの（年間）債務をこれ以上売ることが出来ないと気づいた瞬間、いくつかのプログラムに大幅な削減を課さなければならなくなる。それは社会不安のパンドラの箱を開けることになるが、誰も考えたくないことだと思う。」と付け加えた。」。
米国株(S&P500)(白線)が世界恐慌時の株(赤線)を辿っている