昨日、今日と気温が上がり、今日は17度にもなった。しかし、また明日、明後日と気温が下がり、日曜から火曜までが再び気温が上がるようだ。庭のサンシュユの蕾も一部が開き始めて来た。今朝、庭にはジョウビタキの雄が来ていた。2月にしては異常な気温で、今冬は雪も降らない。雪がある程度は降らないと水不足が心配になる。予報では今晩、少し雨が降るようだが。 昨日、ロイターは、「米ＣＰＩ、1月3.1％上昇 利下げ観測後ずれ ドル高進行」を、また、ブルームバーグは、「ニューヨークのＣＰＩ、22年６月来の大幅な伸び－電気や食品値上がり」、「米実質利回りが２％台に上昇、昨年12月12日以来－ＣＰＩ上振れで」、「摩天楼から消えたクレーン、高層ビル建築ゼロ時代迎えたシカゴやＮＹ」を報じた。最後の記事では、「エマニュエル駐日米大使は約５年前、シカゴのスカイラインに見える建設用タワークレーンの数を挙げ、同都市の健全性を市長として自慢げに語った。2017年末の時点で、60基のクレーンが稼働していた。その数は１桁に減った。昨年のオフィスビル起工はたった１件で、2024年にはゼロが見込まれる。高金利とインフレ、オフィス需要の低迷が新規の開発意欲を減退させ、「風の町」は様変わりした。」とある。日本経済新聞も「1月の米中小企業景況感、8カ月ぶり低水準 見通しが悪化」を報じている。一昨日の日本経済新聞では、「工作機械受注、1月14%減 13カ月連続のマイナス」と日本の経済も思わしくない。今日のZeroHedgeは、「Economists Are Sounding Alarm On 'YOLO' Credit Bubble(「YOLO」信用バブルに警鐘を鳴らすエコノミストたち)」で、「ある経済学者が「超ド級の」信用バブルと呼ぶバブルが、米国人の無謀な出費を助長している。 ローゼンバーグ・リサーチのエコノミスト、デービッド・ローゼンバーグは、顧客向けのメモの中で、米国人は本当に必要でないものを買うために借金をしすぎていると警告した。ローゼンバーグ氏は、このような人々を 「YOLO浪費家 」と呼んでいる。「YOLO浪費家 」とは、「人生は一度きり 」というキャッチフレーズのことである。 「今日もまた、私たちは超ド級の信用バブルを手にしているという認識はない」とローゼンバーグは書いている。 「このジレンマは、消費者が経済の70％を独占していることにある。」 クレジット・バブルは好調な経済を錯覚させたが、実際は時限爆弾が爆発しようとしているのだ。」、「 「消費者信用に関する限り、債務不履行の連鎖は単に迫っているのではない。到来しているのだ」と警告した。 Creditnewsが報じたように、米国人は前四半期になんと500億ドルもクレジットカードの残高を増やし、クレジットカードの借金は過去最高の1兆1300億ドルに達した。」とある。同じく今日のZeroHedgeは「Is Toyota The Next Tesla?(トヨタは次のテスラか？)」で、「過去4四半期のテスラの総売上高は960億ドル、利益は150億ドル。トヨタの売上高は2990億ドル、利益は440億ドルと約3倍大きい。しかし、テスラの時価総額はトヨタの2倍以上である。」と書いている。売り上げも利益もトヨタよりはるかに少ないテスラの株式の時価総額がトヨタの２倍以上だと言うのだ。要するに米国の株式が実体経済とかけ離れたバブル状態であると言うことだ。経営とITのコンサルタントである吉田繁治氏は、データを元に経済状況を論じる。昨年、11月10日に出版された著書「金利と通貨の大転換 2025年、ドル切り下げで日米欧が連鎖破産する」は、現実に日本や米国、欧州が置かれている経済状態を極めて的確に書かれている。第9章の４「米銀の自己資本と利上げによる事実上の損害計算」で、「貸し借りの金融を仲介する米銀の総資産と総負債は、総金融資産122兆ドルの約30％、36兆ドル(5040兆円)であろう。」、「米銀の自己資本は、「帳簿の1.8兆ドルー金利4％を仮定したときの1.44兆ドル損害」から、実態では0.36兆ドル(50兆円)に減損している。合計の米銀総資産の36兆ドル(5040兆円)の1％の自己資本しか時価評価では残らない(FRBの政策金利が5.25%~5.50%になった23年8月時点)。以上の確定的な推計から米銀の大手銀行のほぼ全部が、すでに自己資本を失っているという推測は事実として正しい。銀行と政府が言わないだけのことである。」、「金融負債の不良化に対応して、米国の金融資産がいくら下がるか、国債＋株式＋貸付金＋債券＋保険証券＋年金基金の下落幅を最小ラインの20％としても、26.4兆ドル(3696兆円)の金融資産が消える(時期は2024年から始まる)。およそ米国の1年分のGDP相当額が、ドル建て金融資産から消失する。 損失200兆円とされた(軽く見せる方便であり、本当は400兆円だったが)リーマン危機の17倍である。FRBがマネーを増発できる限界をはるかに超えている・・・どうなるのか・・・イマジネーションを超える。最終的には発行銀行のFRBを含む全銀行の国有化と、財務省による紙幣の発行(政府紙幣)しか他に方法はない。」。第9章の5「世界の現金でのマネー・パワーはすでに逆転している」では、「現在、世界の資産額の1位から4位までが中国の銀行であることに驚く(八章)。 銀行資産の大きさは、マネー・サプライ(=企業と世帯と自治体の預金)の金額の大きさも示す。これが国の、マネー・パワーの数字である。企業と世帯の合計の貯蓄額も示す。 中国のマネー・パワーは、日本をそっくり買収できる規模も超えてしまった。共産党(CCP)独裁の中国はダメだという観点は確かにある。しかしわれわれは、中国の銀行資産額が示す民間のマネー・パワーの現実を見なければならない。BRICSの共通通貨(貿易に使う国際マネーの領域)に関して、人民元は米ドル・ユーロ・円のパワーを超えていることを示すのが、世界の銀行資産の上位ランキングである。 6000兆円の株価時価総額では圧倒的に米国である。しかし現金では中国のマネー・パワーは米国をはるかに超え、世界最大になった。 人民元のドルレートが今より30％下がっても、世界の銀行の資産ランクでは変わらない。50％下がっても同じである。中国の銀行資産の大きさからBRICS共通の国際通貨を作ったあと、徐々にではあっても世界を席巻していくのは、中国＋ロシアの現金マネーのパワーだと見える。日本とG7は、中国のマネー・パワーを過小評価している。いや・・・過小評価したい願望をもっている。ロシアには、膨大なエネルギーと鉱物資源があることがわかっている。ロシアは20年後には世界最大のエネルギー・資源供給国になって今のサウジアラビアのような豊かな国になっているだろう。ルーブルの価値の裏付けになるものは、金と資源(国際コモディティ)である。金融危機、財政破産のあと10年後のドルと円は、どんな価値の裏付けをもつのか？」、「世界の資産順位１〜4位に示す中国の銀行資産には、全国的に広がっている不動産の下落からの不良債権がたぶん20％はある。しかし中国の大手銀行は、政府紙幣を発行する国有銀行なので、不良債権で潰れない。政府が取り潰すときだけ破産する。 そして実は、FRBとECBを含めて米欧の銀行も国有化される。米国の銀行危機がダイレクトに波及する日銀と銀行(合計でドル債を1000兆円)も国有化の方向しかない。 国有化さると預金は100％まもられる。株価は下がるが・・・。これが危機のなかの肯定。そのときの金価格は、最終章で別項を設けるべきテーマだろう」。
日本の実質賃金の低下が止まらない