現在、アジアでは台風8号が発生していて、27日には北朝鮮に上陸すると見られているが、朝鮮半島の西の海水温が30度にもなっているため、台風が朝鮮半島に接近すると、台風は勢力を増して、風速200Kmにもなる可能性があると言う。深刻な風水害をもたらす可能性がある。一方、米国でも南部のメキシコ湾沿岸部に２つのハリケーンが接近しており、２４日から２６日ごろにかけてルイジアナ州に相次いで上陸する可能性があり、２つのハリケーンが連続して直撃すると言う前例のない事態となっている。南部沿岸部では最大3mの高潮も予想され、河川の水が内陸へ50Km近く押し戻される恐れもあると言う。カリブ海の島国ドミニカ共和国ではすでに昨日、3人が死亡し、同じイスパニョーラ島の隣国ハイチでも5人が死亡した。台風やハリケーンの近年の異常さは、やはり海水温の異常から発生している。新型コロナウイルス感染も世界的な感染拡大が続いており、感染者は2358万人を超え、死者は81万人を超えた。英国の研究者にはこのウイルスの感染は今後継続し、常態化するだろうと見るものもいる。PCR検査を7600万件を超えて実施した米国の感染も２山目を超えたとは言え、まだ1日に3万3000人近くの新規感染者がいる。9041万件の検査を行って、徹底的な封じ込め策を取っている中国もなお昨日は16人の新規感染者が出ている。感染拡大が続く米国では、先週株式指標の一つが最高値を更新したが、こうした金融市場とは極端に解離して、企業倒産が記録的なペースで進んでいる。フィナンシャル・タイムズFTによると、8月17日の時点で、資産が10億ドルを超える45社が破産申請している。これは金融危機が深刻化していた2009年の同じ期間の38社を超えている。合計で、5000万ドルを超える負債を持つ157社が今年すでに破産申請しており、今後さらに増え続ける。米国もコロナ対策で数兆ドルの追加予算を計上したが、それらが適切に必要な企業へは回らず、金融市場を押し上げるだけになっている。ある米国の企業家は、「ニューヨーク市は死んでいる」と言う。シティグループ、JPモーガン、グーグル、ツイッター、フェイスブックなどの企業が従業員に「数年またはおそらくは恒久的に」自宅から離れて働くよう奨励しているため、オフィスには誰もいない。状況は悪化するだけで、古いニューヨークは復活せず、クリエイティブとビジネスの機会は今や全国に分散するだろうと言われる。現在は2008年のリーマン・ショック後よりもインターネットが遥かに大容量で高速化されている。米国では日本と違い、遠隔でありながら、かつ、生産性も高い。今日のブルームバーグは「中国の社債デフォルト、今年は過去最高更新か－経済回復の弱さ響く」と題して、中国でもやはりコロナ禍が体力の弱い企業に問題を生じさせていることを報じている。中国では社債市場の規模が４兆1000億ドル(約434兆円)であるが、年末までに３兆6500億元(約56兆円)相当の債券が満期を迎える予定で、４－６月(第２四半期)に落ち着いていた返済遅延が既に増え始めていると言う。「アナリストは借入コストが上昇し、借り換えがより難しくなっていることから、非国営企業や低い格付けの不動産開発業者、一部の地方政府の資金調達事業体（ＬＧＦＶ）が特に脆弱（ぜいじゃく）とみている。」。コロナ禍による実体経済への影響は単なる業績悪化に留まらず、業務の在り方にまで影響し、中国では消費者の消費のデジタル化を一層深化させてもいる。コロナ禍や政府の巨額債務、中央銀行の肥大化した資産(通貨発行)など、どの国にとっても極めて重い問題であるが、これらをいかに乗り越えるのかが、その国の「真の国力」としていずれ試されることになるのだろう。
10億ドル以上の負債を抱えて倒産申請した米国企業の累積数(2002年:ITバブル方介護、2009年:リーマン・ショック後)