西日本新聞によれば、熊本では市町村が把握しているだけで641の避難所があるそうだ。しかし、把握出来ていない自主避難所も数多く、市町村が指定した避難所との間で支援物資やケアの格差が生じていると言う。これまでにも国内で何度も災害が起きており、何度そうした経験を積み重ねても、こうした支援体制は整わず、毎回同じことが繰り返されるばかりだ。現場に即した支援体制を作ろうと言う中央の意志がなく、あくまでも中央から現場へ指令する支援体制でしかない。そのため常に現場は後手になる支援しか受けられない。釜石で震災時にNPOを立ち上げた方が自身のFaceBookで、支援金が滞っているのは相変わらず、一旦市町村に集められるためで、ある財団だと、そのまま直接現地の個々人に届けるために袋詰めをしていて、今回もその財団だけだろうと書かれている。災害時の支援体制のノウハウが全く生かされていない。政府はむしろ今回の災害を「利用」して、緊急事態条項を憲法改正で新設することを考えたり、オスプレイを現場に投入したりしている。自分たちのやりたいことを優先し、現場の実情を把握して、それに見合った対応をするつもりなど全く考えていないようだ。これまでの現政権の姿勢を見れば、当然と言えば当然なのだろうが。官僚とともに上から目線でしか見ておらず、常に「現状」を把握出来ていない。今後も日本列島では災害は何度も繰り返されるだろう。何しろ世界でも稀な地殻の特徴があり、過去にも超の付く変動が何度も起きていて、むしろそうした変動の真っ只中に入って来ている可能性が強い。日本海溝に沿った断層が原因で、東日本大震災が起きた。その規模からすると、歪みが他の位置でもまだ解消されていない。今回の熊本地震もこの歪みと無縁ではないだろう。地殻レベルでの歪みはマグマへも影響するため、火山の噴火をも誘発する。災害のたびに被災者は同じ苦しみを味合うことになるのだろう。必要な支援が必要な時に得られる体制はいつまでも構築されることはないだろう。
庭の白根葵(白花)