今朝は－１度で庭の水道は凍っていた。放射冷却だったが、日中は良く晴れて、７度まで上がり、昼休みに外を歩くと、風も穏やかで、日差しを受けてとても気持ちが良かった。甲子川へ出てみたが、大渡橋付近にはやはり今日も白鳥の姿はなかった。鮭たちがまだたくさん遡上しており、その鮭たちが弱るのを待ち構えてカラスやウミネコ、トビたちが集まって来ていた。白鳥以外の水鳥たちも今年は少ないようだ。大半はもともといるオオバンばかりだ。薬師公園の椿はまだ咲いておらず、山茶花だけがたくさんの花を付けていた。 先月OECD(経済協力開発機構)の雇用労働社会政策局は「格差と成長」と題するレポートを発表した。それによると加盟３４カ国の大半で、過去 30 年、富裕層 と貧困層の格差が最大している。OECD 諸国では人口の上位10%の富裕層の所得が下位10%の貧困層の所得の9.5倍に達 している。1980年代には7倍 だった。所得分布の最上位層の平均所得が特に増加 していると言う。格差を測るジニ係数(完全な 所得平等を示すゼロから1人が全所得を独 占する 1 までの範囲)でも拡大が見られている。1980 年代半ばには、OECD 諸国のジニ係数は0.29 だったが、2011 年には 0.32 へ拡大した。日本は0.31から0.35へやはり拡大している。OECDの分析ではジニ係数が OECD諸国における過去20年間の平均的な上昇幅である3ポイント上昇すると、経済成長率は25年間にわたり毎年0.35%ずつ押し下げら れ、25 年間の累積的なGDP減少率 8.5%となり、所得格差は、統計的にも中期的な成長に悪影響を及ぼす結果となっている。1980年代のレーガノミックスなどに始まるトリクルダウン理論がその後、世界に蔓延し、所得格差が広がっていった。トリクルダウン理論は富裕層がさらに富むことによって、貧困層へもそのおこぼれが流れ落ちると言う理論だ。理論などと言えない根拠ないとても稚拙な考えだが、それを大真面目に各国が取り入れ、現在の日本の政権でもこの「理論」が採用された。富める者への優遇措置を各所で行う一方で、社会保障や年金が削られて行く。しかし、OECDによれば、所得格差の拡大は人的資源の蓄積を阻害することにより、不利な状況に置かれている個人の教育機会を損ない、社会的流動性の低下をもたらし、技能開発を妨げることによって、経済成長を妨げることになると言う。所得格 差が拡大するにつれ、低学歴の両親を持つ個人の人的資本は悪化するが、 中学歴または高学歴の両親を持つ個人の人 的資本はほとんどあるいは全く影響を受けない。これは教育の量(就学年数など)と質(技能習熟度など)の両面について同様の結果となっている。これも少し考えれば当たり前の結果であり、OECDはそれを幾つかのデータを分析して導き出している。国民が税を納めるのはそれを通じで再分配を行うことで、出来るだけ不平等をなくそうとするものだ。歴史的にどのようなデータを持ち出してもトリクルダウンが実証されるような経済状態はどこにも見当たらない。
群れ飛ぶウミネコとカモメ