今日もほぼ一日空を雲が覆ったが、時々わずかに青空が顔を出した。最高気温は２６度まで上がり、ミンミンゼミもよく鳴いていた。職場の隣接地の醤油工場の裏の山では百日紅の花がようやく満開になって来た。しかし、やはり例年に比べると花の数が少ないように思う。風もあって暑くはない。職場の裏山にはメジロたちがやって来て、可愛い声でさえずっていた。夕方少し日が射し、空には久しぶりに綺麗な夕焼けが広がった。 トヨタ自動車は2014年３月期の連結営業利益がリーマンショック前の最高益を更新した。また自動車８社の2014年４～６月期決算では５社が４～６月期としては営業最高益を記録している。円安の助けとコスト抑制の結果だと言う。４月に消費税が増税され、総務省による7月の家計調査、国交省による7月の新設住宅着工、経産省による7月の鉱工業生産は軒並み低下している。過去1989年の消費税導入時、1997年の消費税増税時の３ヶ月後の状態を比べると消費水準の落ち込みは今回が最も大きい。実質可処分所得が今回が一番大きく下がっているからだ。この7-9月期のGDPをもとに１２月には消費税をさらに10％に上げるかどうか判断される。高度経済成長期は企業は利益を積極的に新たな投資や賃金へ配分することで、さらに消費を拡大させ、景気を好循環に乗せた。しかし、バブル崩壊やリーマンショックの経験で、景気の悪化でも企業が痛手を負わないようにするため、いつでもコストを削減出来るよう、非正規雇用を重視するようになり、利益も投資や賃金に回すより社内留保として溜め込むようになった。企業の300兆円に上る社内留保は上積みされて行く一方で、実質賃金は低下し、お金が市中を回らない環境が出来てしまった。「お金は天下の回りもの」ではなくなって来ている。景気が良くなるわけがない。日本の電気料金は1931年の改正電気事業法によって導入された総括原価方式が現在まで続けられて来ている。電力の安定供給の名の下で、職員の給料を含め、広告宣伝費、接待費などもすべて電気料金に含まれて、消費者が負担する仕組みだ。電力会社は何の努力もしないでも決して損をしない仕組みだ。よく知られていないが、同じ方式で決められているのが銀行の貸し付け利子や手数料だ。銀行もやはり努力をしないでも利益を上げられる。電力や銀行は国民の負担で賄われている。輸出企業も現在は国費を投じて円安を誘導することで、最高益を得ている。同じく国民が負担だけを背負わされている。企業が安定した収益を上げれば景気は良くなると錯覚して、国民は現政権に投票したのだろう。確かに企業は収益を上げている。しかし、残念ながら、その収益は決して賃金へは回って来ない。企業は収益を溜め込むばかりだ。むしろ非正規雇用の拡大と消費税の増税で実質的に使える所得は低下している。高度経済成長期とは企業の体質がまったく変わってしまった。役員は途方もない報酬をとるようにもなっている。新自由主義経済の蔓延により米国型の企業経営が導入されたが、米国と異なるところは、賃金への配分だ。米国は日本より賃金への配分が大きい。今の日本の経済はとてもいびつになっている。大企業だけが肥え太り、国民はやせ細って行く。
家の近所で咲いていた千日紅 (せんにちこう)