今日も雲の多い日になった。昼には少し日射しも出たため少し暑くなった。雨が降らない日が続いたせいか職場の裏山の葛の葉に萎れたものが見えるようになった。近くからメジロの可愛い声が聞こえて来た。ミンミンゼミも変わらず鳴いていた。昼休み、釜石駅近くの大型スーパーへ行ったが、土木作業に従事する人たちが昼食を買っていた。他府県から復興のための土木工事にかなりの人がやって来ている。大型トラックもよく走っている。地元だけではとても事業者の数が足りない。東京オリンピックが決まり、宮城県などではそちらに工事の人手が取られてしまうことを心配している。沿岸部はまだどこも本格的な復興工事が始まっていない。その下準備的な作業に手間取っているように見える。 首相は来年４月からの消費税の増税を決断したようだ。昨年８月、「社会保障と税の一体改革」 を掲げた民主党政権下で消費税増税関連法案が成立した。同法案はこれまで５％であった消費税を来年４月から８％に、再来年の１０月からは１０％に引き上げると言うものだ。附則で「平成23（2011）年度から平成32（2020）年度までの平均において名目の経済成長率で3パーセント程度かつ実質の経済成長率で2パーセント程度」という経済成長の目標を設け、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」としている。今月２日、財務省が発表した法人企業統計で、金融・保険業を除く全産業の設備投資は季節要因を除いた前期比で2.9％増となり、3四半期連続で増えている。また、９日内閣府が発表した4～6月期の国内総生産(GDP)第2次速報値では年率換算で3.8％増となっている。こうした数字を見て首相は来年４月からの消費税増税にゴーサインを出したのだろう。官僚たち、特に、財務省からのブリーフィングがあったものと思われる。首相としても自ら発したアベノミックスにより景気は上向いているとする官僚たちの説明は耳に心地よいはずだ。景気が良くなって来ているのであれば、来年４月の消費税の増税は行なうべきと判断したようだ。しかし、２日の財務省の法人企業統計をよく見ると企業の設備投資は非製造業である建設業と不動産業で大きくプラスとなっているばかりで、製造業は軒並みマイナスとなっている。つまりは、アベノミックスによる公共事業の大盤振る舞いの恩恵を受けた分野だけで設備投資が行なわれている。製造業は将来的に消費が拡大する見込みをもてないためにむしろ設備投資を控えている。こうした日本経済の実態を見ないで、表面の数字を見るだけで判断されたゴーサインだと思われる。今月３日、毎日新聞は内閣官房参与を務める浜田宏一エール大学名誉教授にインタビューを行なっている。同名誉教授はアベノミックスの立役者の一人である。予定通り来年４月に８％に引き上げれば、「かなりの大きなショックを国民、経済に与える。かえって税収が下がる可能性もある」と述べている。アベノミックスは経済への起爆剤にはなるが、継続的な景気の回復には企業自体が消費の拡大予想が出来なければ、尻窄みとなってしまう。その起爆剤だけで一時的にその恩恵にあずかった企業が好転したからと言って、消費税増税に踏み切るのは拙速に過ぎる。浜田名誉教授の言われる通り、来年４月には日本経済に大きなダメージを与えることになるだろう。
職場の近所で見かけた昼咲き月見草