私の住所地は、最近人口が減少していて、
そのためでしょう、長期計画の策定にそれを反映させようとしたり、
企業や大学などとの連携を図ることで、
何とか現状維持し続けていこうと、足掻いているように見受けられます。
以前話題になった「消滅可能性都市」には、幸いにして含まれていないようですが、
次回もしそれが改定されるなら、ランクインしてしまうかもしれません。
役所側としては、
人口が○○万人に到達した、というのを誇りたくなるもので、
逆に、人口減少局面になると、一層焦燥感を感じてしまうのだろう、
と推察します。
ただ、「それを、今からやるの？」という感じは否めません。
私が都市計画課にいた１０年以上前から、
国の政策として、街のコンパクト化を志向した政策が行われていました。
有名なのは「コンパクトシティ構想」でしょう。
私は大怪我をしたので行けなかったのですけど、
そのさらに前の議会事務局時代に、議員さんの視察先として、
コンパクトシティの成功例と言われている街への視察を計画したことがあります。
都市計画課時代には、ちょうど「立地適正化計画」の導入が決まり、
当時の都市計画担当の職員が、
当該計画の策定のため、毎日一人で残業していたことを思い出します。
「コンパクトシティ構想」とは、拡大しすぎた市街地を、
「生活に必要な諸機能が近接した効率的でより持続可能な都市」にまとめてしまう、というものだと理解しています。
「立地適正化計画」は、その中核となるものであり、
「居住や都市機能（医療・福祉・商業施設など）を特定のエリアに緩やかに誘導する制度」である、とされているようです（以上「ウィキペディア」より）。
２０１４年の都市再生特別措置法改正によるもので、
その背景には、当然ながら、
人口減少・超高齢化社会の到来への対応があったということです。
今日の報道で、今年の出生者数が６６.5万人にとどまったというものがありました。
私が生まれた時代には、大体１５０万人くらいの出生数がありましたし、
その後の第２次ベビーブームの時代には、２００万人くらいだったようです。
本当なら、その後にもう１回くらいのブームがあったはずなのですが、
我が国の経済状況が悪くてそれが起こらなかったことが、
今に相当響いているように見受けられます。
ここで少し考えると、
この局面で、将来人口減少局面が必ず起こるだろう、との予測はついたはずだ、
という気がします。
しかし、大した手は打ってこなかった（打てなかった）、ということでしょう。
さらに考えを進めると、
究極的には、我国自体が「消滅可能性国家」となっている、ということではないか。
そんな国家が、外国人政策を厳格化し、外国人入国者の上限を決め、
かつ、将来世代の借金を徒に膨らませて良いのか、という素朴な考えに至ります。
解決法は、今は、私にも分かりません。
でも、確実に、そんな未来はやってきてしまうのです。
その時に備えてどうしたらよいのか、
やはり政治は、自分自身のこととして真剣に考え続けることが必要ですよね。
行政書士が考えることではない、かもしれないが、
一人の国民として、考えないわけにはいかないだろう、という話です。