先日も書きましたけど、最新の「報酬額調査」が報告されたので、
私の事務所でも「見直し」をしようか、と考えました。
「報酬額調査」とは、「行政書士法第10条の2第2項の規定を受け、
依頼者の選択及び行政書士の業務の利便に資するため、
行政書士がその業務に関して受ける報酬の額についての全国的な統計調査を
5年ごとに行う」（「日行連HP」より）というものであり、
その前回調査を参考にして、私の事務所の報酬額も決めたのです。
正直なところ、未経験の業務についてはその「最頻値」のまま掲載したものあり、
今回は実績を勘案して見直す一環で、最新調査を参考にしようと思ったわけです。
ところが、自分で経験した業務を中心に見ていたら、
統計の母数が少なくて「ちょっと参考にならないな」という項目が多数ありました。
中には、「これ、自分の業務ではないか」と思われるデータもあったりして、
その「利便」性に疑義が生じたりしたのです。
仮に自分のデータであっても、
悩みつつ決定した「報酬額」なので、変な金額ではないと思うのですが、
それでも、母数が少なすぎて統計の意味が薄いのでは、という問題は残ります。
参考までに一通り概観してみると、
「こんな仕事している人、いるの？」と思われる業務も多数あり、
その業務のほとんどが「回答者ゼロ」でした。
しかし、「これもゼロ？」という業務もあったのです。
例えば、「屋外広告物設置許可申請」は（許可側で）所管していた業務なのですが、
０件でした。
確かに申請する方のほどんどが「看板屋」さんでしたが、
そういった広告会社の中には、行政書士資格ホルダーも結構いたので、
同業者が、代理人として、申請してもおかしくない業務だと思っていたのです。
他には、いわゆる「車庫証明」申請（自動車保管場所届出）について、
私も数件受任しましたが、回答者数が「7名」（軽自動車申請のみ）しかいないので、
「こんなことはないだろう」と思わざるをえませんでした。
しかも、私が受任した際の報酬が「最小値」カテゴリーだったのはショックでした。
以上のような感想を持ったうえで、いかに「見直す」かを考えたのですが、
私の場合、報酬額決定の判断要素のほとんどが「依頼人さんのご事情次第」ですし、
昨今の「価格破壊」状態での報酬額の相場にはいささか疑問もあるので、
もう少し考えてみよう、と思った次第です。
これまでもホームページの開設を含めて、
「自分で良いと思った通りに仕事をする」というポリシーでやってきているので、
報酬額の決定も、きちんとした「相場観」を把握したうえで見直すのが良いのかな、
と考えています。