えんじゅです。
菅政権に対する内閣不信任案が
まもなく国会に提出されるそうです。
不信任案をめぐってはこの数週、民主党・小沢元幹事長が
海外のメディアに政権を痛烈に批判する発言をしたり、
鳩山前総理が菅総理に「党内一致のために協力｣を求めたりと、
与党・民主党内でも混迷の様相を強めていて、
それを受けてアメリカの民間格付け会社ムーディーズも、
日本の国債のランクを引き下げるとの見通しが、先日、報道されました。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110601-OYT8T00450.htm
確かに原発事故を含めて菅さんの震災への対応には
拙劣なものは感じます。
しかし、
僕はこれが誰がやっても同じような結果にしかならないんじゃないかと
思います。
原発事故の対応にしても、政治にこれ以上の何ができるのかというと、
できることはほとんどないと思います。
原子力に関する国際機関IAEA（国際原子力機関）は先日の報告書で、
日本の原発対策の津波による被害想定の過小評価を指摘すると共に、
原発事故への国の対応そのものには一定程度の評価をしていました。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aN9gjaVc18Ww
原発は戦後５０年余りにも及ぶ自民党政治の、
一種象徴のようなものです。
経済成長のための電力確保と社会保障（主に公共事業）を狙いとして、
この５０年ほど、政府は梃入れしてきました。
一昨年念願の政権与党となった民主党（当時の代表は鳩山前総理）も、
当時のマニフェストでは「安全を第一」としつつも推進を掲げていました。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/img/INDEX2009.pdf
こうした政府を選んできたのはすべて、われわれ「国民」です。
「罪（不信任）」があるとすればそれは政府の側だけでなく、
そうした政府を継続的に選んできた、われわれ「国民」の側にも
あるのではないでしょうか。
東北や北関東は特にそうですが、よく「保守の地盤」と言われます。
選挙のたびにそうした保守勢力・陣営を選んできたのは私たちですし、
その意味で間違いなく、私たち自身に責任があるのです。
たしかに一部に原発反対を叫んできた「マイノリティー」はいましたが、
結果的に原発を止めて来れなかったのだから、
そのことは何の免罪符にもならないと思います。
震災に限らず、この２０年ほど、そうした混迷の状況を変えてくれる
「英雄待望」の心情が、この国には渦巻いていたと思います。
ですがもういい加減に、この震災を良いきっかけにして、
そうした「甘え」からは脱却するべきではないでしょうか。
国を変えるには私たち自身が変わらなければいけないし、
「政治」は本質的に何も改善してはくれません。
そのことを踏まえたうえで、僕はあえてこう言いたいと思います。
「内閣不信任案より、議員全員不信任案を。｣と（笑）