ワークフェアとは、労働（Work）と福祉（Welfare）の合成語であって、広義には就労と社会保障を連携させる政策を指す。発祥国であるアメリカのワークフェアは、狭義のものに相当するが「福祉依存」から脱却するために就労を通して「自立」することを目標とし、就労可能な公的扶助受給者に対して労働や職業教育・訓練プログラムへの参加を義務付ける政策を意味する。
（中略）
アメリカのワークフェアに対しては批判も多い。プログラムを通しても民間の職に就けない受給者が労働の義務を果たすためには、政府が最後の雇い手となって受給者に雇用を提供しなければならない。しかし、政府によって提供される雇用は、受給者がそれを忌避して民間の職に移行するように懲罰的なものになる傾向があり、人権を侵害するとして批判されている。また雇用能力が低い受給者がプログラムに参加しても職に就けないことや、プログラムへの参加を拒んで受給資格を剥奪されてしまうことは「自己責任」とされてしまい、公的扶助の背後にある失業や貧困問題に対する社会の責任は問われなくなる。
小林勇人「ワークフェアと生存権」（山森亮編「労働再審⑥」）
＞厚生労働省の「人口動態統計」によると、死因が「食料の不足（餓死）」とされた死者は昭和５６年から平成６年まで１２～２５人だったが、７年に５８人、８年には８０人を突破。それ以降、２２年に３６人となるまで毎年４０人以上で推移し、過去３０年間の最高は１５年の９３人だった。（MSN産経 2012.2.26）
生活保護が沸点になるんではないか…と、早めに窓口を警察に所管を移しておくべきではないかと政権交代時にブツブツ呟いていましたが、吉本からこんにちわ～とは思いもしませんでした。ここまで悪質な代表事例がつくられると、受給資格の厳格化、受給水準の低下への追い風どころではないわな。吉本なんかが倒産しようが、どうでもいいけれどその影でこうして餓死者や、水際作戦という自体も横行していることを忘れないでくださいね( ；∀；)
159 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2012/02/27(月) 08:41:54.17 ID:71FiUof/0
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| （ ｀ー─' |ー─'| ＜ 格差があるにしても、差を付けられた方が
ヽ,, ヽ ． ,､__) ﾉ! ＼ 凍死したり餓死したりはしていない
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∧ ｰ‐=‐- ./
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／ ＼ ヽ＼ ヽ__＿_,ノヽ
奥田碩 元トヨタ社長・元日経連会長
164 名前：名無しさん＠１２周年[sage] 投稿日：2012/02/27(月) 09:28:41.05 ID:cBhKP8Bo0
生活保護受給者の自殺者数について
厚生労働省社会・援護局保護課
生活保護受給者 (参考)全国
自殺者数 自殺率 自殺者数 自殺率
平成20年 843人 被保護人員10万対 54.8 32,249人 人口10万対25.3
平成21年 1,045 62.4 32,845 25.8
平成22年 1,047 55.7 31,690 24.9
結果概要 生活保護受給者の自殺率は、平成20年で被保護人員10万対54.8、平成21年で 同62.4、平成22年で同55.7となっており(注)、全国の自殺率よりも高い。その原因としては、生活保護受給者には、自殺の大きな要因と考えられている精神疾患(うつ病、統合失調症、依存症)を有する者の割合が全国平均よりも高いことが考えられる。(9ページ参照)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ifbg-att/2r9852000001ifhr.pdf
あなたの隣にもいる「貧困女子のビンボー生活」
＞2月8日、国立社会保障・人口問題研究所が弾き出したデータは、衝撃的なものだった。調査を担当した同所の社会保障応用分析研究部・阿部彩部長が解説する。「厚生労働省の国民生活基礎調査('10年)のデータを基に国民1人当たりの可処分所得を高い順に並べ、真ん中となる人の所得額(中央値)の半分に満たない人を『貧困状態』と定義しました。その結果、可処分所得が125万円未満の人が貧困状態に当たり、20~64歳の単身女性の32%、実に3人に1人が相対的に貧困であることが明らかになったのです。また、単身の20~64歳の男性の貧困率は25%であり、女性のほうがより苦境に立たされていることが分かりました。これまで女性の貧困問題に光が当てられることはあまりありませんでしたが、予想以上に厳しい実態に驚いています」（フライデー 3月18日）
生活保護が、家庭介護・家庭医療に引き続き家庭保護へと厚労省の思うがままにすすんだとき、かつての批判的ニュアンスがこめられたパラサイトシングルとは違った光景が広がることでせう。
単身女性、３人に１人が貧困 母子世帯は５７％
＞０７年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の阿部彩部長が相対的貧困率を分析した。一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で３２％、６５歳以上では５２％と過半数に及んだ。また、１９歳以下の子どもがいる母子世帯では５７％で、女性が家計を支える世帯に貧困が集中している。貧困者全体の５７％が女性で、９５年の集計より男女格差が広がっていた。（朝日新聞 2011年12月9日）
そして、日本は母子家庭は河本( ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯみたいな例なのは例外でむしろ、勤労かつ貧困という痛ましいのがデフォであることを忘れないでほしい。
165 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2011/12/26(月) 00:22:09.21 ID:K5S3Hlvp
平成22年の国税庁による年収データを年齢別でグラフにまとめました。
各年齢ごとに青グラフは男性、赤グラフは女性を表しています。
各年齢別の詳細データは以下の通りになっています。
年齢 男性（万円） 女性（万円）
70歳以上 384 213
65～69歳 407 203
60～64歳 474 228
55～59歳 599 256
50～54歳 649 283
45～49歳 632 280
40～44歳 577 286
35～39歳 505 292
30～34歳 432 299
25～29歳 366 293
20～24歳 269 237
19歳以下 158 112
平均 507 269
http://nensyu-labo.com/heikin_nenrei.htm
男性は40代後半から50代前半、女性は20代後半から30代前半がピーク
男性の全年齢の平均年収は507.4万円となっています。
男性の収入は年齢別にみると、19歳からはじまり54歳までは年々上昇傾向にあります。
また、その伸び率も順調で105～120％の割合で上昇していきます。
さらに収入そのものも女性に比べて高いといえます。最も開きがある年齢が50～54歳。
女性平均283万円に対して、男性平均649万円となっており、男女間で366万円の開きが生じています。
"非正規"、過去最高の最高の35％、失業1年以上の"完全失業者"は109万人--総務省の労働力調査
＞完全失業者の総数は284万人となり、33万人減った。ただ、失業期間別にみると、１年以上失業状態にある長期失業者は、１年未満の失業者に比べて改善は限られた。「長期失業者は08年のリーマン・ショック以降に急増し、その後も高水準で推移している」（総務省）といい、労働市場での失業者の長期滞留が深刻化している。（日経新聞 02/20）
湯浅氏もメディアに露出しなくなってきて久しいのですが、失業保険の受給期間が短いため彼が提唱したタメの重要性については増しこそすれ薄れはしていないはず。
1 名前：ライトスタッフ◎φ ★[] 投稿日：2012/02/20(月) 21:11:26.42 ID:???
◎総務省の発表資料
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm
ニューヨーク市はかつて地方政府単独で全米の約一割に匹敵する福祉受給者を抱えていた。
（中略）
ジュリアーニ市政（９４年１月～０１年１２月）下の福祉改革によって、受給者はピーク時である９５年３月の１１６万５９３人から、０１年１２月の４６万２５９５人まで継続的に低下し、約７０万人削減された。
（中略）
ジュリアーニは、福祉政策について、「社会契約は互恵的なもの」であり「あらゆる権利には義務がともない、あらゆる恩恵には責任がともなう」として、「市が公的扶助受給者を支援するならば、市にはその見返りとして何かを要請する権利がある」という信念を抱いていた。
（中略）
（ワークフェア）プログラム参加者は、無報酬で働くことを義務付けられたが、その活動時間は、公的扶助の給付金と食糧扶助の価格を合算した金額を最低賃金で割って算出され、週３５時間を上限とした。１日７時間で平日５日間の３５時間の活動が基本モデルであったが、参加者の大半は、公園や道路の清掃、ゴミ収集などの活動を行うよう要請された。
（中略）
９６年の連邦政府による福祉改革後となる二期目に彼は、「２０世紀のうちに福祉を終わらせる」とし、ニューヨーク市をアメリカの「福祉首都」から「ワークフェア首都」に転換すると宣言し、抜本的な制度改革を行った。
小林勇人「ワークフェアと生存権」（山森亮編「労働再審⑥」）
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- ジュリアーニと云えば、このブログ的には治安悪化神話の際の「割れ窓理論」批判でさんざんとりあげましたが、再び「ワークフェア」で肯定的に注目されるのではないかという気がしてなりません。セーフティーネットと呼ぼうが、最後の福祉と呼ぼうが最後は公が提供せざるをえないということです。