「鉄道会社を設立しましょう。経営母体は、官営ではいろんな拘束を受けるため半官半民がいいでしょう。そして各駅には広大な鉄道附属地を設け、都市経営にあたるのです」
（中略）
「かつてイギリスがインドを支配するにあたって、東インド会社という商社を設立し、表向きは貿易に仮りて、実際には全インドの利権を制しました。これにあやかり巨大な満州鉄道株式会社で満洲を支配するのです。すなわち、“満州経営唯一の要訣は、陽に鉄道経営の仮面を装い、陰に百般の施設を実行するにある”のごとくです」
田中重光「赤い男爵 後藤新平」
最高裁で「有効」判決確定も消えゆく賃貸住宅の更新料
＞賃貸住宅の契約更新時に支払う「更新料」を定めた契約は有効か無効かが争われた訴訟で、最高裁は「高額すぎるなど特別な事情がない限り有効」との判断を示した。その上で、更新料の返還を求めた借り手の請求を棄却した。
この第二の過払い訴訟に発展しそうな更新料判決については経緯も含めてφ(｀д´)ﾒﾓﾒﾓ...してきましたが、、、
＞更新料のみならず、「礼金や敷金も不透明」という批判が高まっていたが、こうした貸し手が優位な時代に作られた慣習も変わりつつある。たとえば、日本賃貸住宅管理協会は昨年から会員企業へ「めやす賃料」の表示を呼びかけている。これは、更新料、礼金、敷金などのコストを勘案した実際の月額賃料。（週刊ダイヤモンド 7月21日）
朝三暮四のような手口はある程度許されてしかるべきだと思うのですがねぇ～そんな理屈を言い出したら住宅ローンとかどうなるんでしょう？
不動産各社、相次ぎ東アジアで商業施設
＞今月２３日、不動産最大手の三井不動産が中国で初めて開発に参画したアウトレットモールが浙江省寧波市でオープンした。市内で初の本格的なアウトレット１３０店が軒を連ね、店舗面積は約２万６０００平方メートルに及ぶ。三井不動産は寧波の施設を足がかりに、東アジアで商業施設を拡大する方針だ。８月にはカジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと中国など東アジア事業をめぐり提携。両社が連携して、商業施設の開発と集客力の強化に乗り出す。
温州商人の夜逃げとかニュースに端々上るようになった段階というか、土地バブルと延々と言われている中ですから利回り重視の中長期的投資が良い出しょうね。
＞不動産２位の三菱地所は、遼寧省瀋陽市で２０１２年春の開業が予定されるアウトレットモール開発事業への参画を決めた。香港のアパレル販売大手が進める開発に参画し、全事業費の３割に当たる約１０億円を出資した。敷地面積は約１３万平方メートルで、計画では２５０店が入居する。三菱地所は１１年度からの３年間で、３５０億円の海外投資を予定。資金は東アジアに重点的に分配し、新たな収益事業とすることを目指す。（SankeiBiz 9月27日）
三菱地所の戦略は前回メモした中期計画 からこの金融危機騒ぎにも変更なしと。財閥系不動産会社も、徐々に海外進出を加速させているとはいえ基盤が国内ですからね。
外資系ホテル続々 顧客争奪戦激化 リッツは沖縄で来年４月開業
＞外資系高級ホテルの日本進出が加速している。米ザ・リッツ・カールトン・ホテルカンパニーが来年４月、沖縄で開業するほか、カナダのフォーシーズンズ・ホテルズ・アンド・リゾーツは沖縄や北海道などへの展開を検討。米スターウッド・グループも東京進出を狙う。東日本大震災の影響で訪日客は激減しているが、観光ビザの発給要件緩和が進む中国人を中心に旅行需要拡大が見込まれ、国内勢を巻き込んだ顧客争奪戦が激化しそうだ。（SankeiBiz 2011.9.1）
沖縄にについてはバブル崩壊にも外資は参入虎視眈々というニュースをメモ しましたが間違いはありませんでした。日本の観光立国化はある程度有望というお墨付きを図らずも外資にいただいているということでしょうか。
マカオ、カジノ景気に沸く 賭博業収入、8月は5割増で過去最高更新
＞マカオが「カジノ景気」で沸いている。カジノを中心とする賭博業収入は８月も前年同月比で57％増え、過去最高を更新。香港で上場するカジノ運営会社の収益も急拡大している。経済成長が続く中国本土からの客足が伸び、４月以降はマカオの人口（56万人弱）の５倍近い人が毎月訪れている。（日経新聞 9月3日）
こうして日本でもカジノをという意見がいつまでも消えないことになると。マカオのように離れ小島があると治安問題としても隔離・管理しやすく最適でしょう。お台場がそれにあたるかどうかという点で言うと…。
14 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2011/09/03(土) 19:43:39.33 ID:S49BczOo
日本のギャンブル産業は、警察＝パチンコだけでなく
競馬＝農林水産省、財務省＝宝くじ
競輪＝国土交通省、スポーツくじ＝文部科学省
のように役所のタテ割りでシッカリ縄張りが決まっているからカジノは省庁間の調整が大変。
だからできないんでしょうね。
儲けすぎ？都水道局 それでも料金下げる気なし
＞１０年度決算案によると、約３３４４億円の総収益（売り上げ）に対し、総費用（出費）は約２７９６億円。差し引き５４８億円が純利益になった。純利益は００年ごろから増え始め、０９年度までの５年間では年５３５億～６８９億円。
朝日新聞のこの扇情的なタイトルは何なのだろう…上下水道管ともにこれから更新期に入るんですが？そしてこれから全国的に言うと総てを更新するのは不可能で、どこを更新し、どこを見捨ているかという悲しい話が始まりますよ？
＞経営が好調なのは、「おいしい水」を作るため２３００億円以上を投じた全浄水場の高度処理化工事が一段落したことや、人口が集中しているため効率的な設備投資ができることなどが理由だ。１９７５年に約８千人いた職員を約４千人に半減させたことも大きい。 （朝日新聞 9月29日）
一足先に更新期を迎えつつある欧米を見ればいいじゃないか、更新が間に合わないと結果的に地盤崩落した地点・時点から更新するかどうかの判断をするという対処法になりまする。
「ただ無闇に“阿片禁止”だといっても、先祖代々から、彼らはそれを生活の糧にしてきたろうし、吸引中毒者も大勢いる。だから阿片禁止には絶対反対です」
（中略）
「総ての阿片の自由貿易と売買を禁じて、政府の威信によって衛生警察の施行内で、販売するのです。すなわち、政府の専売制施行とするのです」
（中略）
「政府の専売とし、禁止税の意味で、この輸入税額を加えて3倍の価格で販売する。購入者には政府発行の通帳持参者に限って喫煙用として売り渡すのです。これによって国庫は160万円の増収となり、この費用で台湾地方における殖民衛生費に充てる、いわゆる生存競争の原理により、毒をもって毒を制する、という自然の法則であります。そして、健康に害するところを変じて、国民の福祉が増加することになるのです。」
田中重光「赤い男爵 後藤新平」
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- ▲今年発売の新刊としては時宜も適していたし、内容として是が非でも政治家必読にしてほしかった一冊。後藤新平のスケール感に眩しい想いを抱かせること必至。また、佐野眞一氏「阿片王」を読んで以来、ぼんやりと描かれていた日本の中国進出～大東亜戦争への伏線どころか本命ラインとして「阿片」に確信。