迷った時にはね、てめえを捨てちまう事にしてる~そうすりゃ目の前の景色がガラリと違って見えてくる | あざみの効用

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或いは共生新党残党が棲まう地

鬼平スペシャルは主要登場人物の誰も彼もが予想以上に老いていて、ちょっぴり切なくなりました。


かつてカーゾンは、「インドを統治しているかぎり、われわれは世界随一の大国でいられる。インドを失えば、ただちに三流国に成り下がらざるをえない…。各地の港や給炭基地、要塞や海軍工廠、直轄植民地や保護領もなくなるだろう。これらは、インドがなくなれば存在理由がなくなるか、帝国に続く料金所や城門のようなものとして、帝国とともに消滅する運命にあるかのふたつにひとつだからである」と言ったことがある。カーゾンの言葉の正しさが実証された。帝国という構造体の半分は、インドを所有するための足場に過ぎなかったのである。


                             ジャン・モリス「帝国の落日」



見捨てられたウォール街
>かつて世界金融の中心とされていたニューヨーク市のウォール街は、ほんの3年前の2008年には最も地価の高いエリアの一つだったが、今や同地のビルの貸し手側が提示する賃貸料はマンハッタンで最低クラスに落ち込んでいる。不動産仲介のスタッドリーによれば、金融機関が過去数年、より広い新しいビルを求めウォール街から相次いで撤退したこともあり、同地域のビルの貸し手はニューヨーク市の平均を約18%下回る賃貸料を提示している。(SankeiBiz 2011.4.11)


IT技術の進歩が一処で働く必要がなくなったからみたいな分析がついているのですが、都市の経済とかみるとむしろ逆のことを言っていたりで、単に金融業界がリーマン以前ではいられないだけのような気がします。


ゴールドマン手口、全容判明 米議会報告書「格付け2社に圧力」
>報告書によると、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は07年に、ゴールドマンやスイスのUBSなど8社以上の金融機関から圧力を受け、証券の格付け方法を変えたとしている。格付け2社は複雑な住宅ローン担保証券の安全格付けを引き上げるよう金融機関から求められ、規則に例外を認めた。その上で報告書は、ムーディーズとS&Pが07年7月に数百ものこうした証券の査定を変更したことが、金融危機を招く一因になったと指摘した。


ゴールドマンサックスの飽和攻撃 にまさか立ち向かっていたとは、これがアメリカの底力ですね。


>ムーディーズとS&Pは5年間にわたった住宅ブームの間に組成された住宅ローン担保証券について国債並みに安全だと評価したが、06~07年のサブプライムローンを裏付けとする「AAA」格付け証券の約90%がその後、ジャンク(投資不適格)級に格下げされた。


最高ランクの格付けに対して誰も責任をとっていないというのが信じられませんというのは何度も何度も記してきたとおり。


>また、報告書はゴールドマンが投資家を欺く債務担保証券(CDO)を組成・販売し、利益相反が生じたと指摘。一部CDOをめぐる取引でゴールドマンは投資家に対し、同社と投資家の利益は同じだと説明しながら、同社のポジションは100%売り持ちだったという。(SankeiBiz 4月15日)


投資家は嵌め込み用のお財布というのは、日米問わずでしたと。


173 名前:名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日:2011/04/16(土) 13:28:45.76 ID:LZC1mtve
「投資は自己責任」

最近流行の「ただちに影響は無い」と同じ意味の証券界の魔法の言葉です。
通常は、痛い目にあって初めて「投資は自己責任」の意味を、痛いほど実感させられます、ご留意くださいw



2月中国貿易収支、輸出鈍化受け過去7年間で最大の赤字
>2月の中国貿易収支は、黒字予想に反し過去7年間で最大の赤字を記録した。税関当局によると、2月の貿易収支は73億ドルの赤字。予想は49億5000万ドルの黒字だった。旧正月に伴い、輸出が大幅に鈍化したことが響いた。2月の輸出は前年比2.4%増で、前月の37.7%増から急速に伸びが鈍化。予想の26.2%増も大きく下回った。一方、輸入は19.4%増加したが、やはり予想の32.2%増を下回る伸びにとどまった。赤字となったのは昨年3月以来で、規模は2004年2月以降で最大。[北京 3月10日 ロイター]


万年オオカミ少年状態もなんなので、昨今は中国様の国家資本主義に驚嘆する日々ですが、不動産といい、通貨高といい、ますます手練手管が問われます。


アイスランド、外国人預金者保護を否決 英・蘭は反発
>アイスランドで9日、2008年の世界金融危機で経営破たんしたインターネット銀行「アイスセーブ(Icesave)」の外国人預金者を公的資金で救済する法案の是非を問う2度目の国民投票が行われ、法案は否決された。


これがペイオフのように国民の預金保護ならばこんなことにはならなかったでしょうね。

>国民投票は10日、開票率70%の時点で反対票が57.7%となり、賛成票42.3%を上回って法案否決が確実となった。法案は、アイスランド議会を賛成7割で通過していた。【4月11日 AFP】


アイスランド国民からすれば他国からの借金なんか踏み倒せ~という声が唱和するのは当然過ぎます。これまでだって国家がデフォルト宣言することは行われてきたわけですから。


フィンランド右派が脅かすEU金融安定化策
>EUに加盟する財政難の国家を救済することに断固反対している真のフィンランド人は、得票率を4%から19%へと5倍近くも伸ばし、第3党になった。連立政権入りの可能性もあると、UPI通信は報じている。フィンランドは比較的安定した経済成長を続けていて、財務状況も健全だ。経済好調にもかかわらず真のフィンランド人が躍進したことは、今後ヨーロッパ中に政治的ポピュリズムが拡大していく前兆ではないか、と見られている。その原動力は、放漫財政と金融危機の煽りで財政破綻した国々を救済させられることに対する、人々の怒りだ。


一番最初に不満を爆発させたのは、実は一番の利益の享受者だったドイツだったわけですが、金を貸す方も借りた方もヽ(`Д´)ノプンプンというのは笑えます。


>ティモ・ソイニ党首率いる反EU政党、真のフィンランド人は、以前は移民の増加や中絶、同性婚などに反対してきたが、前回の選挙では少数の議席しか獲得できなかった。それが最近、敵意もあらわにEUの救済策に反対する選挙戦術に転換。それが奏功した。(ニューズウィーク 2011年04月19日)


「愛国心はならず者の最後のよりどころ」とは昔からよういうたもので、何でもいいじゃん。