人はシステムに過ぎないものに名前を与え、その名前をいつか実態だと思ってしまった。 | あざみの効用

あざみの効用

或いは共生新党残党が棲まう地

スイーツもんじゃというものを初めて食しました。作っている最中の得も言われぬ甘い香りに期待は最高潮まで高まりましたが、実際に食べる段階となると一口目で…。フレーク入れすぎでしょ、あれ。


517 名前:Trader@Live![] 投稿日:2010/05/14(金) 13:05:47 ID:7X6rS7Hz
好きで引きこもってるわけじゃない
収入ないから、面接に出向く以外は極力交通費その他を節約しないといけないんだ

昨日行ったセミナーでドン引き
「就職活動は自分を売り込む営業活動です!」
ココまではいい
「デフレの世の中、同じ質なのに他より高いものが売れますか?」
「「募集条件はこうですが、私はこの給与より2万円安くてもいい。お願いだから働かせてください」こう言うんです!」これからの求職者はこう主張しろ、と
将来的に昇給があるかもしれない。未来のために今多少の苦労をするのは必要なリスクだそうだ
うん。そういう表現だと確かにもっともらしく聞こえるな
ただ、基本給15万の仕事を13万で雇ってくれと頼んで、それで生活できるのか?



旧グッドウィル傘下の派遣会社が清算 かつての最大手、負債73億円
>ラディアホールディングス・プレミアは、1974年に設立。90年に人材派遣に進出し、クリスタルの商号で傘下に多数の派遣会社を持ち、2005年3月期には収入高が187億円に上り、業界最大手を誇っていた。ただ、06年には偽装請負で業務停止命令を受けるなど、コンプライアンス(法令順守)にも問題を抱えており、同年にグッドウィル・グループ(現ラディアホールディングス)の傘下に入った。その後、07~08年にかけて、グッドウィルグループの不祥事が相次ぎ、同社は09年9月に事業再生ADRの適用を申請し事実上破綻。プレミアの経営も悪化し、再建を目指したが、今年4月30日に解散決定に追い込まれた。(MSN産経 2010.6.1 17:36)


猛き者も遂には滅びぬとは正しく。規制緩和と規制強化という箸の上げ下げで経済全体のみならず、個別ピンポイントに産業の生死も握る国家権力の恐ろしさというものをもう少し国民は知った方がいい。政治に過大な期待や馬鹿にする前にね。


居酒屋チェーン、「安さ」知恵比べ
>消費不況に苦しむ居酒屋チェーンが、顧客獲得のため、低価格競争を繰り広げている。各社は、人件費を削って安価なメニューを繰り出し、利用者のつなぎ留めに躍起だ。


>全国の居酒屋の4月の売上高(全店ベース)は、前年同月比6・6%減となり、16か月連続で前年を割り込んだ。会社帰りのサラリーマンやOLの利用が減り、家庭での食事を好む「内食化」や、若者の酒離れが進んでいる。各社の知恵の絞り合いは続きそうだ。(2010年5月29日 読売新聞)


外食産業=ブラック産業の代名詞となりつつ今ですが、これでいいんかい?アメリカの場合は不法移民や学生のアルバイトという労働力を利用していますが、日本の場合はいかが?


日航、数百億円の営業黒字に 11年3月期見通し
>経営再建中の日本航空は4日までに、2011年3月期に数百億円の営業黒字に転換し、13年3月期には1千億円超の営業利益を達成するとの収支見通しを主要取引先の金融機関などに伝えた。これまで11年3月期は赤字予想だったが、リストラの前倒しで収支改善が進むと判断した。日航が会社更生法を申請した1月時点では11年3月期は630億円の営業赤字を見込んでいた。だが、国内外の撤退路線を31から45路線に拡大したり、約1万6千人の人員削減期間を3年間から1年間に前倒ししたりすることで、黒字化が早まるとしている。 (朝日新聞 2010年6月5日3時3分)


リストラの前倒し、その規模の効果は絶大ですが、日産ゴーンと同じくこれが社会的に持ち上げられると、民主党政権下の再建という成功事例ということも相俟って何とも皮肉なことになりそうだorz


60 名前:名刺は切らしておりまして[] 投稿日:2010/06/05(土) 22:46:57 ID:x8x0Fsc6
真水の営業利益で見れば大赤字w
リストラ費用なんてのは経常していってるからバカでかくないけど会社所有地所売却や海外不動産(アパートメントなんか何に使ってたんだ)各種リゾートクラブの株式(共同設立)や貴金属(ホテルズに貸し出したり売買代行など)などの資産売却などが大きく入り込んでこれだけ。来年度以降は資産項目が貧相になって賞味の営業利益出さざるを得ないw心配せんでも秋には再度吹き飛ぶと思うwww


61 名前:名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日:2010/06/05(土) 23:20:05 ID:Gb/9L8xt
>>60
資産売却は特別利益だから営業利益の数字には関係ないけど?
まさかそんなことも知らなかったの?


62 名前:名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日:2010/06/05(土) 23:27:54 ID:JfGdSyCp
>>60
リストラ費用も営業利益の数字には影響されないはずだが。。。


欧米企業とは投資額が一桁違う日本車メーカー中国市場への「弱腰」ホンダが120億円、VWは6800億円
>トヨタ自動車もリーマンショック後、凍結していた海外への投資を復活させ、第一汽車との合弁生産拠点、長春第二工場の建設を決めたばかりだ。投資額は38億元(約494億円)になる。


カントリーリスクはホンダ(系列)中国工場で再度絶賛炸裂中なんですが。勤勉な労働力というか従順な労働力という観点からも日本を再度評価していただきたいところ(物作りにおいてもね)。


>09年の中国での新車販売台数を見ても、1位のGMが前年比67%増の182万台、2位のVWが37%増の140万台だった。トヨタはその半分の21%増の71万台だった。さらに日系メーカーの背後からは伸び盛りの中国の新興メーカーが襲い掛かっている。中国での自動車の価格は、日本の合弁生産車は安くても10万元程度。これに対し、中国メーカー製は5万元が主力。ところが、今後、中国での所得の向上とともに、7万元クラスの車が主戦場になると見られる。日系車はコストダウンが求められている。(現代ビジネス2010年06月04日)


バブルなのは明らかなのですから、ある程度距離をもって短的に稼げるものは稼いでおいたほうがいいでしょう。直接投資はそんな簡単には逃げられないよ。


低賃金で自国民雇用奪う…東南アジア、外国人労働者抑制
>シンガポールでは2月、リー・シェンロン政権が設けた官民合同の「経済戦略委員会」が経済成長よりも生産性向上を重視する戦略変更を提言。年3~5%の成長を持続させるには外国人労働力に依存しない経済構造が必要だとして、政府は7月から外国人雇用税を段階的に引き上げる方針を決めた。 人口約500万人のシンガポールでは労働力の3分の1程度が中国やバングラデシュなどからの低賃金労働者。近年急増し、全体的な賃金抑制の要因になっていることや、シンガポール人の雇用を奪うことなどへの不満が高まっている。国民の多くが華人だが、中国人とは習慣も異なり、感情的な摩擦もある。


移民問題としてもちろんメモしておくべきニュースです。


>マレーシアではナジブ首相が3月末、長期的な経済政策の指針となる新たな経済戦略を発表。労働集約型産業からの脱却を目指し、外国人労働者への依存を減らす方針を掲げた。同国では一時期、インドネシアやバングラデシュ、ミャンマー(ビルマ)などからの外国人労働者が約230万人までに急増。自国民の雇用確保などを理由に政府は昨年1月、製造業などで外国人の新規雇用を一時凍結した。凍結は昨夏に解除されたが、外国人雇用枠などの審査が厳格化した。政府は今月、外国人労働者数を3年以内に150万人に減らす方針を示した。


どこの国でも諸手を挙げて移民を大々的に受け入れられ続けることができるのかというのはかなり微妙な問題です(要は経済成長の中で慢性的な労働力不足が生じているという条件下においてのみといったところでしょうか)。


>タイでも昨年以降、隣国のミャンマー、ラオス、カンボジアの計3カ国の外国人労働者に対し、これまで必要なかった本国政府の国籍認証の取得を義務化した。手続きをためらう不法滞在者を締め出す狙いもあると見られる。


そしてシンガポールはともかくとして、発展途上国ならばなおさら周辺諸国の移民を受け入れることで賃金上昇が抑えるとなると自国民としては一層本末転倒な事態。


>日系企業にとって、人件費の安さが魅力の一つだったマレーシアでの操業自体が曲がり角を迎えている。ジェトロによると、カンボジアやラオス、ミャンマーなど低開発国への操業の一部移転も視野に情報収集を始める企業が出てきたという。 (朝日新聞 2010年4月22日8時45分)


中国にさらに突っ込むよりはいいんじゃないでしょうか?


米国も“就職氷河期” 「新卒難民」が急増中
>名門大学の卒業生も不況のあおりを受けている。昨年、ハーバード大学の学生のうち、卒業式以前に就職が決定していたのは全体の33%で、前年の51%から落ち込んだ。今年の数字はまだ発表されていない。


どこの国でも経済失政の犠牲になるのは若者です。


>米民主党の支持層である若い有権者らが同国経済の見通しに幻滅すれば、同党が11月の中間選挙で苦戦を強いられる可能性も高くなる。4月の25歳未満の失業率は19.6%と、米労働省が記録を開始した1948年以降で最高の水準に達した米非営利調査機関ピュー・リサーチ・センターの調べによると、民主党は1980年以降に生まれたいわゆる「ミレニアルズ」の支持を受け、2008年の大統領選挙での支持率が62%と、共和党の30%を大きく上回った。だが今年1~4月に行われた世論調査では民主55%、共和37%と、両党の差は18ポイントに縮小している。

SankeiBiz 2010.5.25 05:00


政治、国家に求められているのは、まずは夜警国家+「安定的」な経済成長ということに尽きるのでしょう。その上にたってオプションとして社会保障がどうこうされる余地がでてくると。それをある程度うまくやれていたのが下野するまでの自民党であったかと。