かつてある経済学者が、こんな万能の政策提言を述べるのを聞いたことがある
──「解決策などない。あるのはトレードオフだけだ」
これについてのぼくの解釈は、どんな社会問題についてもどんな政策的解決策が提示されたとしても、それが万人に満足いくものであることは絶対にない、ということだ。
ハロルド・ウィンター「人でなしの経済理論」
2009-01-14 はグローバルスタンダードな財政出動との対比で考えざるを得ない、後出しの上、百年に一度の危機でも出し惜しみ続ける景気対策について。大河ドラマとかで徳川吉宗と徳川宗春、あるいは松平定信と田沼意次の評価を大逆転とかさせてでもくれない限り、いつまでも清貧、質素倹約、財政再建路線が正しき政治と誤解する人々が多数派を占めるのかもね。
あと昨日の清水次郎長、広告は多かった（しかもEVAだらけｗ）けれど、純粋に面白かった（悪役としての大好きな佐野史郎が小物としての櫛も含めて光っていたよ）。殺陣が多かったこともあるけれど、ストップモーション多用である意味台への流用も考えているのかなぁと。また脚本もその冒頭から終わりまで退屈させないつくりで非常に良かった！いずれにせよパチンコ業界がアニメや時代劇といった私の好物の土台のひとつとなろうとはね。昔日の感があります。
米国：貿易赤字が９．７％増 対日も大幅増 ０９年１１月
＞米商務省が１２日発表した２００９年１１月の貿易収支の赤字額は、モノとサービスの取引を合わせた国際収支ベース（季節調整済み）で前月比９．７％増の３６４億２００万ドル（約３兆３０００億円）となり、２カ月ぶりに拡大した。原油価格の高騰などで輸入額が膨らみ、輸出の伸びを上回った。対日赤字も２２．８％増と大きく拡大した。
ダメリカの旺盛な消費意欲が戻りつつあるということでしょうか（早くも「倹約疲れ」なんて言葉も出てきているようですし）、まあ原油価格の高騰のような要素があるとしても数字がでかくなるのは名目的に過ぎなくてもいいことです。対日赤字も中国様の影に隠れてさえいればいいでしょうし。
＞輸出総額は自動車や大豆、半導体などが好調で前月比０．９％増の１３８２億３７００万ドルと７カ月連続で上昇。輸入総額は原油のほか家庭用品やコンピューターが伸び、２．６％増の１７４６億３９００万ドルと３カ月連続で拡大、景気回復で国内需要が伸びていることを示した。（毎日新聞 2010年1月12日）
自動車がドル安と政府支援で若干息を吹き返し始めたのは幸いなのか、どうなのか。あとは半導体は日本のメーカーも好調のようですし、景気回復の兆しが兆しで終わらないように今年度の各国政府はいっそうの協調財政・金融政策が必要です。
09年米ＴＡＲＰ投資損益、685億ドルの純損失＝財務省
＞純損失にはアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）から見込まれる３０４億ドルの損失と自動車メーカーからの３０４億ドルの損失に加え、住宅所有者支援に向けた住宅ローンの条件変更に伴う２７１億ドルの損失が含まれている。金融機関を対象にした資本注入計画（ＣＰＰ）は１５０億ドルの利益、その他の銀行投資・資産保証・融資プログラムは４４億ドルの利益になる見込みだが、損失はこれを大幅に上回っている。（2010年 01月 12日 10:46 JST）
AIGが損失を出す＝どこかの金融機関は保険をせしめているということですな。インチキ金融商品の最後のケツを政府がもった以上は金融機関の損失確定を躊躇させる動機づけはないでしょうし、早期に景気回復しないと酷いことになります。
英 消費税減税 の効果 個人消費 １兆円増加 昨年末終了
＞英国政府が実施した付加価値税（消費税）の２・５％減税が昨年末終了しました。労働党政権は景気刺激策の一つとして２００８年１２月１日から０９年末を期限に１７・５％の基本税率を１５％としていました。食料品、子ども服、書籍などは０％で変わりません。有力調査機関エコノミストの分析報告は、この減税で６８億ポンド（約１兆円）の個人消費が増え、国内総生産を０・５％分押し上げたと指摘。他方で、減税終了が「現れつつある景気回復を失速させる恐れがある」と警告しています（経済ビジネス調査センター＝ＣＥＢＲのヨルグ・ラデケ氏）。
日本も橋本総理が消費税を引き上げる寸前に駆け込み消費があったことを懐かしく思い起こします。引き上げと引き下げは違うとしても消費を促す、あるいは躊躇わせる「気」を作ることを「政治」ができるということです。
＞業界は今年後半まで減税期間延長を政府に求めていましたが、ダーリング財務相は深刻な赤字に陥っている財政を再建するとして、予定通り終了させる方針を明らかにしていました。（2010年1月4日(月)「しんぶん赤旗」）
ただ、今年あたり我慢しきれずに財政再建に舵を切る国々が次々と出てきた日には腰折れどころか、日本の教訓は活きなかったことになるのですが。何はともあれ「あかはた」が消費を良きものとするような記事を平然と載せるとは。
2 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/01/05(火) 22:28:10 ID:dUJU08Do
景気悪いのに消費税増税をしたがるバカがいるのが日本・・・
3 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/01/05(火) 22:29:32 ID:2KtbVETH
>>2
消費税低いのに社会保障を充実させられるわけ無いのは分かるよな？
>>3＋後半は資産課税を巡る、意見が交わされて中々興味深いやりとりでした。
18 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/01/05(火) 22:47:52 ID:dY126vuX
>>3
それが馬鹿低脳の発想
消費税あげた橋本政権では、税収アップをもくろんだが消費税増税で消費が冷え込み、国内経済が落ち込み、消費税アップ前より税収が落ち込んだ。経済素人の財務省側の理屈ばかりメディアに流れるからお前のような馬鹿が大量発生している。
51 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/05(火) 23:45:47 ID:i8JKnOVb
税を語る時に、国民性を考慮せずに数字で語るバカが多いんだよな。
消費税上がったら日本人は節約の鬼になるだけ。
日本人に金を吐き出させたいなら、還付・控除・期限付き減税
これらを徹底すれば良い。「お得」と思わせないとだめだ。高い消費税は日本には合ってない
その意味で麻生内閣で始めた「エコポイント制度」はクリントン国務相が車についていちゃもんをつけたとかなんとか言われますが非常に良い施策だったと当時も書きましたし、今もそう思っています。
105 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/01/06(水) 16:16:52 ID:MH9ot25y
消費税を上げても景気悪化で税収激減するのは過去経験したばかりだし解りきっている。
米国は1910年代後半から最高税率50→75％の所得再配分応能負担強化で空前の
好景気に沸いたが 1925年に最低の25％へ応能負担弱体減税の結果、承継したフーバー大統領誕生の
1929年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した。
その後、ルーズベルトは最高税率63～92％へ所得再配分し超大国となり株価も大幅上昇し
財政再建も成功した。 クリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に
「富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革」を断行し
国際競争力を再強化し株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた。
逆に累進緩和したレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、
中低所得者層の高消費性向の増殖性を活用できず国際競争力は停滞弱体化した。
日本では、敗戦後、吉田首相は敵将ルーズベルト税制の効果を良く知る戦中戦後
大蔵省主税局長だつた池田勇人を重用し、その意見を取り入れ高累進所得税制を採用し
付加価値消費税廃止を昭２９年断行した。 池田勇人は総理大臣となり更に高度経済成長と
財政再建のために最高税率７５％の応能負担強化の高累進所得税制を導入し大成功した。
ところが、バブル崩壊後に馬鹿な日本政府は消費税を導入して所得税の最高税率を37%まで
引き下げ、経済的大停滞を招いた。
結論・・・・・・・・・・・・・・・
消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると経済は更に衰退し、
消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると経済は更に発展する
税に関しても書いてきた通り、財政がどうこう言うのに、その際には宗教法人やら減税した法人税や所得税の最高税率を戻そうという意見が出てこないのが拙者理解できません。
126 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/07(木) 23:10:21 ID:Y6VqjV5w
>>125
＞土地や建物の資産へは今までの様に固定資産税で課税し、株や債券や現預金などそれ以外の資産について毎年数％の資産課税すればよい。
株や債権への課税は、キャピタルゲイン課税強化で十分だと思う。
預貯金へ課税したら現金にシフトするし、現金への課税は、把握が難しいから現実的ではないと思う。
インフレ下では現金の価値が下がり、課税と同じ効果があるので、インタゲ政策を行えば良いのだが、そこが最大の難関。
結論を言えば、所得税の最高税率を上げ、定額給付金でばら撒くのが最善の策だと思う。
理由はいくつかあるのだが、最大の理由は、金持ち優遇しても需要（消費）は増えないことがハッキリしたから。
172 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/13(水) 14:55:57 ID:5qW1NNMT
■イギリスの消費税率
非課税 医療、教育、郵便、福祉など
税額0% 食品、国内旅客輸送、雑誌書籍新聞、医薬品、居住用住居、水道など
税率5% 家庭用燃料、電力など
税率17.5% それ以外
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-08-17/s06.jpg
■税収に占める消費税の割合 その１
「日本の消費税率５％は、国際的にみれば低すぎる」、 「福祉先進国のスウェ－デンの５分の１、
欧州各国の４分の1」とよくいわれます。
しかし、国税収入に占める消費税収入の割合をみると、約２２％と、全く同程度であることがわかります。
これは日本の消費税が「網羅的」に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、①医療・教育
から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があること、②食料品や医薬品など、生活必需品は
軽減税率をとっているためです。
これ以上消費税率を引き上げれば、国際的にみても「異常な国」となることはあきらかです。
http://tym-hok.cool.ne.jp/gurafu/gurahu-p51.html
■税収に占める消費税の割合 その２
2002年～2003年時、日本22.7% 、対してイギリスは22.3%、イタリアは22.3%、スウェーデンは22.1%
となっている。アメリカは州によって若干異なるが、一例では消費税が9%で食品や医薬品、$100
以下の服は無税、さらに住民税が無い。
(無税になる品目は州ごとに異なり、販売額によっても税率が減免されたりするシステムもある)
また州単位でちょくちょく消費税ゼロ・デー(no tax day)といって無税の日が設けられる。
■イギリスの景気対策と消費税
個人消費を支えるため、日本の消費税に当たる付加価値税（ＶＡＴ）を少なくとも１年間、
１７．５％から１５％に引き下げ、１２５億ポンド規模の減税をするのが柱。財源確保のため、
国債を増発するほか、年収１５万ポンド超の富裕層に新たな税収枠を設定し、１２億ポンドを徴収する。
http://mainichi.jp/life/money/news/20081125k0000m020073000c.html?link_id=TT002
「東芝だけが黒字」な理由、テレビ事業復活の舞台裏
＞年末商戦も薄型テレビは人気だが、国内メーカーはまるで儲からない。２００８年度、国内首位のシャープ、２位のパナソニックはともに営業赤字。世界２位のソニーに至ってはテレビ事業だけで、１３００億円の営業赤字を計上した。上位総崩れの中、唯一黒字を確保しているのが、事業規模で劣る東芝だ。実際、東芝のテレビ事業は絶好調。国内シェアは０６年の１ケタから０９年には２０％目前と約３倍に上昇した。しかも一貫してシェアを伸ばしているのは東芝だけ。この同社だけのテレビ黒字を、業界通は“電機業界七不思議の一つ”と呼ぶ。
”レグザ”ブランドで東芝テレビ事業は回復したと。そして今、ようやく確立しつつあるブランド価値をより高めようと挑んでいると。ちなみに上記赤字の理由として国内は儲かっても海外で赤字を垂れ流しているためだそうです。内需まだまだ捨てたものじゃないじゃんと私はそう感じましたよ。あとは海外でどう儲けるかという点で、高付加価値に走るのか、発展途上国でも売れるような廉価商品にも手を出すのか（…というか昔とった杵柄ならぬ昔のテレビの設計図や部品などの知恵は活かせないのかね）、など電機業界の経営戦略が問われます。
＞１２月１０日、東芝は予想価格１００万円の「セルレグザ」を発売した。ソニーのＰＳ３用に開発された超高性能ＣＰＵ「セル」を搭載。デジタル放送の８チャンネル同時録画・表示や画像の高画質補正、映像の３Ｄ化も可能など、スパコン級のテレビだ。月産は１０００台。マスに訴える製品ではない。（東洋経済 10/01/06）
かつてソニーが超高級ブランドを立ち上げた記憶が過ぎりますが、それでもPS3の失敗からソニーが手放したセルを使って再チャレンジは中々に興味深い。というか、東芝ががんがん増資して、大きな買い物をし続けているのを見るのはまさに企業活動と言う気がして株主でないぶんには楽しい（他人事）。
堕ちた時代の寵児、USEN崖っぷち 生殺与奪権を金融機関に握られた宇野社長の最近
＞光ファイバーによるブロードバンドサービス、映画の製作、買い付け、そして配給をも行っていた「ギャガ・コミュニケーションズ」を買収し、完全無料のインターネット動画配信事業「GyaO（ギャオ）」を手がけるなど、「USEN」社長、宇野康秀の手がける事業はどれもこれも魅了にあふれていた。
過去形の切ないニュース。ITベンチャーと持て囃されましたが雄として残ったのは、楽天とサイバーエージェント、それに元祖、ソフトバンク、光通信ぐらいでしょうか。虚業と批判されつつもきちんと現実に根付くビジネスを残せた所が買ったと。さすがに残ったのがあとからのグリーとクックパッドでは寂しすぎますからね。
＞事業は誤算が続き、4年前には4000円に手が届きそうだった株価も、今では50円を割り込む体たらくである。宇野が熱く語り、描いたブロードバンドの夢はボロボロと宇野の手からこぼれ落ちていった。（日経BP 1.12）
この記事の続きは現在はGSと三井住友の間で増資（宇野追放）と法的整理の間で翻弄されているそうです。
45 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/01/12(火) 17:36:37 ID:enKO8QGs
そういや宇野がライブドアショック後（上場廃止後かな？）外資に二束三文で売り払ったライブドア株、
その後すげえ高配当出して、外資ウハウハみたいだなｗ
配当利回り８０％だったとのこと。ホリエモンの損害賠償だって配当金と残株でしょ、大半が。
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