「重要経済安保情報の保護および活用に関する法律」が成立してしまいました。トドメを刺されたかのようで重い空気と息苦しさを感じています。なぜなら、共謀罪ができたときの「一般人は監視されない。」は嘘だったということになるからです。専門家ではありませんのでこれから書くことは色々と論点が違うのかもしれないですがご了承ください。経済安全保障に関わる重要情報を取り扱える人物に選ばれたら、死ぬまで言動が監視されるということを意味するのではないでしょうか。遺言状に「秘密」を書いていないか調査したり・・・うっかり情報漏えいしたら罰則どころか、隠蔽するために「頭のおかしい人（=おかしい発言をする人）」と人格を歪められたりするのでしょうか。憲法や法律は機能していない現社会ですから、「秘密」を武器に容赦ない監視が待ち受けている事を想像してしまいます。ですが、世論が全く盛り上がっていないので、まるで幼い子供が難しい社会問題を認識できない事と同じように感じます。例えば原爆ドームを見て、戦争や核兵器の悲惨さを実感するのと同じように実感させることは難しいので、いっそ国名を「すっぽんぽん、NIPPON」にでも変えて、なぜそんな国名なのか考えてもらうのはどうかと思いました。世界各地で独裁政権を終わらせようと命を懸けて戦っている人達がいる一方で、自ら独裁国家へ向かっているように見えます。緊急事態条項の制定にはそれなりの反対の声があるので、無知な子供達が目を覚ます前に、形をかえて国民を従わせる手法の一つであるかのように見えます。情報の保全レベルを他国に合わせるとのことですが、人権や権力の乱用について意識の高い他国と、「すっぽんぽん、NIPPON」では状況が違うように感じます。日本の大手企業のシステムは、中国の方が構築に携わっていたりしますが、現在はどうなのでしょうか。なぜ今頃になってこの法律を成立させたのかを考えると、AI 規制のことかと思ったのですが（AI を規制されると不都合＆違法に個人情報を収集している事を秘密にしたい=透明性の問題） 答えが下の動画にありました。改めて、元の社会に戻りたくても引き返すことのできないところまで来てしまったことを実感しました。
共謀罪を成立させたときには「人権なんて言っていられない。」と自民党のとある人物が言っていました。
