ゴールデンウィークもあっという間に最終日になってしまいました
個人や団体が表明する戦争反対の声に意味がないとの意見があります。
国葬が行われた第98代内閣総理大臣が、衆議院選挙での勝利について「（様々な批判もあるが）国民から支持されている証拠だ」という趣旨の発言をされていました。「声」よりも「力」が物事を動かしている現実はありますが、この言葉を受け取るなら、国民の意見や空気が、権力者の判断や行動に影響を与えると考えることもできそうです。
もし本当に、ひとりひとりの声がまったく意味を持たないのだとしたら、そもそも言論を制限する必要もないはずですよね。思想や発言が危険視され、取り締まりの対象となった時代があったという事実は、それらが「無視できない力」を持っていたことの裏返しではないでしょうか。声は小さくても、積み重なれば無視できないものになる。その可能性を、権力側も理解していたからこそ抑えようとした、と考えることもできます。
憲法改正について、隣国などから懸念の声があることについて、「過去の戦争の反省や、中国、ロシア、北朝鮮などの声を受けとめて、憲法9条の改正は行わない。また、憲法9条の改正を行わないということは、他国の国民の安全を保障するものでもある。」と明確に表明するのはどうでしょうか。攻められることがなければ憲法9条を改正する必要はないのですから、「改正しない」という選択そのものが、周囲に対して「攻めにくい」既成事実をつくる、それでもなお侵略が起きる可能性をゼロにはできませんし、現実はそこまで単純ではないこともわかっています。日本国の憲法ですが、他国や他国の国民も巻き込む形の憲法にするとか・・・無理難題(ﾟДﾟ;)。「どうすれば戦争を避けやすい環境をつくれるか」という発想は、議論の一つとしてあってもいいはずです。
多くの人は戦争を望んでいないはずです。それでも戦争が繰り返されるということは、複雑な要因が絡み合い、個々人の「望まない」という意思だけでは止めきれない現実があります。
この構図は、ある意味で犯罪の問題にも似ています。誰も被害に遭いたいとは思っていないのに、犯罪はなくなりません。そして、監視社会が進む中で、監視をされていない人はいません。そのものを理由に裁判をすることはできませんが、監視が原因で二次被害が生じている場合は、裁判できるでしょうか。数か月前に仕事場でちょっとした暴力事件がありました。若手の従業員が積極的に仕事に取り組まない（若さ故の能力不足により特定の業務を避け仕事をしないという結果に）ことから暴力にいたったのですが、そもそも私に対して「楽ができるから仕事は全部あいつにやらせろ。」との指示が長年に渡り周知されているため、仕事を残せば他の従業員に回せる仕組みになっている事も問題ではあります。暴力を振るった従業員（過去のブログの投稿にでてくる人物です。パワハラ・セクハラが常態化していました。）は異動になりました。しかし、特定の人物に対して防犯していたことがきっかけで私に対して行われているような「生活の監視」や「人間の尊厳を傷つける行為」、「あらゆる場面で貶めるような扱い」は確認されていません。どのような基準で監視対象者が選定されているのでしょうか。暴力を振るった人物の思想は単純で、防犯目的の思想は解読不明だからなのか、はたまた、監視対象者として設定した機関の面子を保つため、止めることができないからでしょうか。10年以上絶え間なく監視を続けても何もない＝何かを隠している、のような恣意的な主張なのか、いずれにしても、情報が開示されないことに疑問が残ります。
今の社会のあり方が、この先の未来にどうつながっていくのか、やはり、私はどうしても裁判がしたいです。我が家の賃貸アパートは、かなり以前から「エプスタイン・アパート」のような状態になっており、人物が交代制のように頻繁に入れ替わりながら、隣室や階下の部屋に次々と入ってきます。実際に監視網の構築に関わっていたスノーデンさんによる「監視は目的のために使われていない」との証言のとおりですが、未来の女性が本当にとても心配です。例えば、死刑囚に対して監視カメラによる常時監視が行われ、その人権をめぐって問題提起がなされている一方で、「死刑囚である以上、人権を主張する権利はない」とするような意見があります。やましいことがないのであれば、どこまで許容されるのかを明確に示せばいいのではないでしょうか。いまやマッチングアプリとか、公安網にしか見えません。
憲法を時代に合わせて更新する必要があるのであれば、監視社会が進展している現代に対応するためにも、政府とは切り離された「人権の第三者機関（国内人権機関）」も必要ですね。声はすぐに大きな変化を生むわけではありません。それでも、積み重なった先に何かが変わることを信じて。
PS．株価が6万円台に達し、不動産価格も高騰している一方で、物価高の影響により旅行や外食を控えるなど、生活の質を落とさざるを得ない人が増えています。積極財政により物価が上昇し実質賃金が低下するならば、賃上げに向けた環境整備や支援についても、政府はより積極的に関与すべきではないでしょうか。また、現在の社会がこれまでの積み重ねによって形成されているとするならば、「98代のミクス」と言われた元首相についても、国葬に値するかどうかは再評価が必要ではないでしょうか。
。新しい年を迎えましたが、国際情勢を見ると、これ以上急いで前に進まないほうがよいのではないか、と思ってしまう面もあります。
かと思いきや、あんなに毎日何年も続いていたのに、なぜ？、とよく考えたら、自民党的な策略にまんまと引っかかっていました。➀「国民にお金を使わせたい」→医療機関への忖度となり、選挙の票につながる。②「言論統制のため」→小林多喜二やナワリヌイ氏がされたことを参考にすると、直接暴力を行使すると政権への批判につながるため、元々持病があったのだという証拠づくりのため、つまり、万が一私の身に故意による何かが起きても、オプションを追加して検査をした、そのこと自体が、故意によるものではない証拠を自ら作ってしまったということだ。策略にはまってしまた。
です。首相がスパイ防止法を検討することに喜んでいるコメントを目にしましたが、こんなに危機を訴えていても全く伝わっていない事に愕然としました。就寝時間になると、毎日タバコの受動喫煙とモスキート音のような音響攻撃（今は下の部屋から）が激しくなるということは、暴力を目的としたもの、ということになりますかね。モスキート音のような音響は録音しています。これらをどうしたら人権の問題と明確にすることができるでしょうか。（マイクロ波兵器⇒証拠集めが難しい。結論を引き出すのも困難。ましてや犯人を訴追するのは至難のわざ。）公安の捜査指導官を新たに置いたからと言って、何の役にもたたないような気がするし、新設するのに予算が与えられて、思惑どおりヒヒーン
といったところでしょうか。
これでよかったんですかね。
夜明け前だ
