１２月５日 意見書難航中

国籍法改正法案が参議院においても可決成立してしまった。公布から２０日での施行と謳われているので、最遅でも５０日ほどで法律としての効力を発揮することになる。年明けには偽装による「新・日本人」が誕生する恐れがある。さて、この法案には付帯決議なるものがついているが、あくまでも運用上の目標であり、法的拘束力はない。しかもこの付帯決議には「本法の施行後の状況を踏まえ、父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否及び当否について検討すること」としか書かれていない。不十分なものではあるが、法案に慎重な態度を示す議員の働きのおかげで、この付帯決議がつくことになったことはせめてもの救いである。参院ではさらに、父子の一緒に写っている写真を提示するような付帯決議があったそうだが、この２１世紀に国籍を与える条件として「写真」というのは証拠能力として十分とは言えないだろう。何度考えてもこの法律は国籍の大安売りにしか見えない。ＤＮＡ鑑定や扶養義務、罰則強化これくらいしなければ悪用を防ぐことは難しいだろう。まもなく始まる１２月議会での意見書についてはいまだ調整中である。どうなるかは先行き不透明である。

この法律の効力発揮後に、人身売買のような悲しい出来事が起こらないことを祈るのみである。