財団が手掛けてきた元慰安婦らへの現金支給事業は、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の核心部分だっただけに、合意は死文化をも免れない事態となった。文在寅政権が国内世論を優先する姿勢を強める中、日韓の「未来志向の関係発展」(韓国外務省)は遠ざかる一方だ。
「合意は無効だ。日本政府は謝罪しろ」。財団解散が発表された21日、ソウルの日本大使館前では毎週定例の抗議集会が開かれた。「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香理事長は記者団に、財団解散で「合意は破棄されたとみるほかない」と強調した。
過去の政権の弊害を正す「積弊清算」を掲げ、大統領に上り詰めた文氏にとって、朴槿恵前政権下で結ばれた日韓合意は「清算」すべき対象の一つ。政権発足直後の17年7月に発表した「国政運営5カ年計画」では慰安婦問題をめぐり、「被害者や国民が同意し得る解決策を導き出す」方針を打ち出していた。
同12月には、康京和外相直属の作業部会が日韓合意の交渉過程を検証した結果を発表。文氏は「交渉には重大な欠陥があった」と指摘し、「この合意で問題は解決できない」と表明した。翌1月には、元慰安婦らを大統領府に招いて謝罪し、寄り添う姿勢を強く打ち出した。
慰安婦問題を「解決済み」とする日韓合意をめぐり、人権派弁護士出身の文氏が元慰安婦らの意見を無視することが難しいことは専門家らも指摘していた。だが、「国際約束」(安倍晋三首相)でもある合意は破棄できず、財団解散で合意の骨抜きを図り、事実上破棄に近い状態をつくりだした。
韓国の世論調査によれば、文政権の中核の支持層とされる20代の支持率は5月の85%から30ポイント近く下落。米朝の非核化交渉が停滞し、雇用の悪化など国内経済が振るわない中、文氏を取り巻く状況は厳しさを増す。対日関係に配慮する姿勢を示せば、支持層のさらなる離反を招く恐れもある。』
朝鮮王朝時代の陶磁器製造所である分院(プノン)を中心に話が進みます。
司法試験
司法試験は、短答式試験と論文式試験があります。
5月に4日間で両方の試験を終わらせて、9月に合格発表です。
昔はあった口述試験は、今はないようです(予備試験にはあります)。
内容は、
短答式試験は、憲法、民法、刑法3科目の択一式試験。
マーク式ですね。
論文式試験は、憲法、民法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、商法、行政法の法律基本7科目と選択科目1科目(倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法)の記述式試験となっております。
過去問を見たところ問題文が長いです😅。
要するに、法律8科目の試験ですね。
ポケット六法の目次を見ると、憲法や民法など250以上の法律があります。
民法は1000以上の条文があるとはいえ、250以上ある法律分野のうちの8分野だとしたら、司法試験に合格しても知らない法律がたくさんあるということですね。
例えば、少年法などよく聞く法律は試験範囲外なので、司法試験に合格して法曹になってから学ぶ人もいるかと思います。
法律は毎年できますし、法曹は一生勉強ですね。
先日、法科大学院の説明会に40代50代60代と思われる人々が参加しているのを見て、何歳になっても学ぶ人達は素晴らしいなあと思いました🙆。
20代後半ならまだ若い方でした😅。
「中央省庁や地方自治体による障害者雇用水増し問題で、福島、富山、石川3県が、身体障害者手帳や診断書を確認せずに職員を雇用数に算入していたことが22日、新たに分かった。栃木県教育委員会は同日、39人の水増しを公表。都道府県で最低だった雇用率の改善に取り組む中で、不注意からルールを拡大解釈したと釈明した。水増しを公表済みか、共同通信の取材で確認したのは計14県。
3県の発表によると、水増しの数は福島県と同県教委が計59人(2017年6月時点)。富山県教委が119人(18年6月時点)。石川県は知事部局と県教委、県警で計95人(いずれも17年6月時点)。」(以上、共同通信社2018/8/22 記事抜粋)
一般企業には厳しく確認させているのに、中央省庁や地方自治体が不正しているようでは国の根幹や法令遵守の基本が揺らぎますね。
今後は不正をした一般企業は「お上がやっているから」と開き直るかも知れません。
「精査の結果、水増しは無かった」と公表した後から水増しの事実が明らかになるような事がないようにお願いします。