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この国のタブー

素人がタブーに挑戦します。
素人だけに、それみんな知ってるよ?ってこともあるかもしれませんが。
コメント、質問、大歓迎です。お手やわらかにお願いします。

7月21日は参院選の投票日です。
私は、選挙区も比例区も維新の会の候補者へ投票することにしています。

支持政党を宣伝するわけではないのですが、せっかくネット選挙も解禁になったことですし、ちょっと過去記事を引っ張り出して、選挙に関する記事を書くことにしました。過去記事の総集編っぽいです。
とは言え、やっぱり宣伝っぽい中身ですので、ご興味ない方はスルーしてください。



日頃から興味を抱くタブーは多々あれど、私の最大の関心事はいつも、若者達にどのような未来を託すかです。これは当ブログを始めた動機でもあり、また過去記事のほとんどはここに通じています。
そんな私が今回の参院選で特に重視している公約は、財政、福祉、国防の3つの柱です。



【年寄り優遇の社会主義国家】

財政的に見れば日本は今、危機に瀕しています。一向に増えない税収、膨れ続ける借金。社会保障費は増大し、財政破たんは少しずつですが着実に近づいています。別に危機を煽り立てる訳ではありませんが、出来る限り早い段階で手を打つ必要があります。

しかしこの国の財政政策は、どうも根っこがズレています。この国は「市場経済」ではありません。平成23年度のGDPに占める政府支出の割合は、私の試算では57%です。つまり、国と自治体の拠出がGDPの半分以上を支える「計画経済」なのです。これを全く論じずに生み出される経済・財政・金融政策とは、一体何のためにあるのでしょうか。
 参考:過去記事「日本は本当に市場経済か?」

かつて日本は、最も成功した社会主義国家であると言われたことがあります。世界最高の福祉行政を敷き、貧富格差が小さく、謙虚で譲り合える精神、真面目で勤勉。
でも、今やそのいずれもが崩壊に瀕しています。とりわけ問題なのは、若い世代が特に苦しいという現実が放置され続けていることです。消費税も医療費も増大し、年寄りだけが優遇されていく。その対岸では、子供が全然生まれない国の真実が見えてきます。
 参考:過去記事「若者に捧ぐ魂の叫び(2)」



【経済は若者に託すべき】

未来を創造するのは若い世代であり次の世代です。にも関わらず、彼らを手枷足枷で縛り付けて雁字搦めにし、余生を過ごす年寄りは福祉の充実ばかりを訴える。それが今の日本です。

私の一番の願いは、既得権益を排除して若者にチャンスを与えることです。官僚主導経済を縮小し、GDPに占める政府支出を最低でも3割程度に抑制することで、自由経済の土壌を育むことです。しかし、これを主張し続けた石井紘基元衆議院議員は暗殺され、彼の遺志を継ぐ政治家は居ません。若者のための社会実現は、果たして夢のまた夢なのでしょうか。
 参考:過去記事「現職代議士の暗殺」

いや、私はまだ諦めたくはありません。希望はあります。
これら様々な問題を乗り越えるための唯一策は、公会計制度改革です。単式簿記を廃して複式簿記を導入し、会計検査院の権限を強化して、天下り先となるファミリー企業の帳簿を丸裸にするのです。私達の税金が一体どれほど無駄になっているのか、これを明らかにするしかありません。
日本でこの公会計制度改革に成功したのは、維新の石原・橋下両代表の2人だけです。公務員制度改革は、自民党でも民主党でも、誰がやっても恐らく失敗し続けるでしょう。だからこそ私は、彼らによる会計制度改革に大きな期待を託しています。
 参考:過去記事「会計制度改革への期待」



【病院天国日本】

次に福祉ですが、ここで言う福祉とは、主に医療・介護・教育といった社会インフラのことです。
福祉政策は、数ある政治政策の中でも、効果が表れるまでに最も時間がかかる投資と言われます。にも関わらず我が国は、言うまでも無く世界一の福祉大国です。それは乳児死亡率や識字率、貧困率などのあらゆる統計データが裏付けています。古くは江戸時代に作られた八百八町の上下水道に始まり、かつては大東亜共栄圏に属したアジア諸国もその恩恵を受けました。日本人は福祉が得意なのです。しかしそれが崩壊に直面しています。

高度化した先進医療は私達の経済的負担を増大させる一方ですが、医者と製薬業界はそれでも飽き足らず、肥え太るための戦略を次々と投じてきます。つい先日も、大学教授と製薬会社によるデータ捏造が報じられたばかりですよね。医療と製薬の切り離し、健康保険請求の専門監視機関の設置、保険外医療の実態把握など、やるべきことは山積みです。
 参考:過去記事「病気を創る人々」
 参考:J-CASTニュース(2013/7/12)「ノバルティスファーマの高血圧薬論文 論文データ「人為的に操作」」

しかし何よりも問題なのは、介護も含めた公共の社会保障費全体が、どんどん膨れ上がっていることです。ただし、これを理由に消費税増税を推進する人々は、年寄りのための社会実現に血道を上げる人々です。若者からもっと搾り取ろうと言うのです。しかし反対に、別の財源を示さないまま、ただただ反対する人々も無責任極まりありません。結局は、富める年寄りから吸い上げるしか根本的な解決策は無いのですが、年寄りが支持母体である自民党にそれは実現できないでしょう。
 参考:過去記事「消費税で得する人」



【教育は大改革が必要】

他方、教育改革は安倍政権も強硬に推進する腹積もりのようですから、この政策分野に関しては自民党と維新に大差はありません。
 参考:過去記事「道徳教育は必要です!(2)」

ただし、どうせやるなら基礎教育課程の道徳教科化や学力向上のみならず、保育園から大学までを抜本改革していただきたい。強硬論で申せば、例えば保育園から高校までの教育費は8割補助くらいしても良いと思います。しかし一方、大学数は半分に減らすべきです。教員に対する免許・評価制度や教授法教育を充実させ、指導の質向上も推進すべきです。
 参考:過去記事「注:大学は教育機関ではありません」

となれば、中教審(教育基本方針を検討する学者や有識者で構成された文科省下組織)など意志決定の場に、当事者である大学教授はできるだけ入れて欲しくありません。教育委員会も、機能しないなら廃止して構いません。しかし、これはさすがに自民党では実現しないでしょう。

子供は国の宝です。子供が生まれない国は亡びるしかないのです。ましてや日本は、外国人労働者に対して良くも悪くも閉鎖的なのですから、GDP=生産を増やす方法論は他にありません。子供を生み、優秀な人材が育つ環境づくりにはとても時間がかかります。今から始めなければなりません。その点で、橋下らの強硬なやり方には弊害があるとは解っていても、私は断固支持します。



【改憲と国防力強化】

最後のテーマは政治的にナイーブなテーマですので、詳細は別の機会に譲るとして今回は敢えて多くは語らず、過去記事の引用に留めます。ただ、常々書いている通り私は右寄りの価値観ですから、憲法9条改正や国防軍の創設、諜報機関の整備などには積極的に取り組むべきだと思っています。その動機をいくつか挙げてみます。

もし仮に私が自分の娘を拉致されたら、私の心臓は止まってしまうかも知れません。皆さんならばどうでしょうか。
 参考:過去記事「邦人救出をしない日本」

或いは、祖国と私達を守り育てた祖先が、証拠も無しに「集団レイプ犯」呼ばわりされれば、世界中の誰だって怒りに震えることでしょう。
 参考:過去記事「橋下徹発言の真意」

さらに、かつて日本を戦争へと引き込んだ挙句、猿退治と称して一般市民を大量殺戮し、今もなお王様のように振る舞い続ける世界一傲慢な国家は、本当に私達の味方でしょうか。いずれ彼らと共存共栄できる日が来るなどとは、私にはどうしても思えません。
 参考:過去記事「ルサンチマンと新しい日本史観」
 参考:過去記事「あなたの情報は盗まれてます」


平和は全てに勝る大切なことです。戦争は絶対に引き起こしてはならないし、かつての記憶は絶対に忘れてなりません。高校2年当時、長崎で被爆者の語り部と交わした会話は、今も心に焼き付いています。正直、思い出すだけで涙が出そうになります。

それでも。いや、だからこそ。この国を守る方法を、本当の意味で議論したいのです。もはやタブーを続けることは許されません。これは私達の責任です。



【日本維新の会とは】

日本維新の会は橋下徹を中心として発足し、後に都知事を辞任した石原慎太郎、平沼赳夫ら「たちあがれ日本」が合流した、まだまだ新しい政党です。地方政党が急造で膨らんだ組織ですから、おかしな人もかなり混ざっています。例えば70歳になったアントニオ猪木を立たせる位ですから、政党のあり方としては他と差ほど変わりません。
しかし石原・橋下両代表は、憲法を議論し、この国の根本を変えようと言っています。今日の時点では、保守4党(自民・公明・維新・みんな)で改憲議席数2/3に届かない情勢だそうですが、何とかしても頑張ってもらいたいです。

ちなみに国防というテーマは、軍事のことはまず軍人に聞けです。私が尊敬する田母神俊雄元空幕長は維新の会を支持していますし、彼直属の元部下で、今回の参院選に出馬した石井よしあき元空将補も維新の会です。彼らはいつも、「守りたいのに守れない」ジレンマの中で葛藤しています。
アメブロに両名のページがありますので、ご興味のある方のためにリンク先を載せておきます。彼らがどんな思考の人達かは、是非ご自身でご覧ください。
 参考:田母神俊雄公式ブログ「志は高く、熱く燃える」
 参考:石井よしあき公式ブログ「日本は、いい国だ。」



何はともあれ、選挙は国づくりへの参画です。私は政治専攻ですし、投票は権利であると同時に義務であるとも考えています。もちろん、現実には投票に行かない選択肢もあるのですが、少し悩んでみるのもひとつではないでしょうか。
今回は著しく私個人の価値観に偏った記事でしたが、最後まで読んで下さりありがとうございました。



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