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この国のタブー

素人がタブーに挑戦します。
素人だけに、それみんな知ってるよ?ってこともあるかもしれませんが。
コメント、質問、大歓迎です。お手やわらかにお願いします。

 続編記事ですので、過去記事はこちらをご覧ください。
 →日本は本当に市場経済か?



いきなり申し訳ありませんが、今回の記事は暴論です。実際、ちょっと怒り気味です。

経済をご専門とする方に私のような素人が言う話じゃありませんが、私は経済学が本当に苦手です。いや、もっと正直に言えば、嫌いです。だから経済学者も経済学を志している方も、どうしても好きになれません。
理由を挙げていけばキリがありませんが、例えば過去記事で書いた政府支出などはその典型で、社会経済を予測するための正しい基礎データが、日本にはありません。無いんです、本当に。
それならそれで、世の経済学者はこういう財政の基本的な数字は自分で計算して、それを念頭に云々語っているのかと思いきや、どうもそうじゃない。私には、そこのところがどうしても腑に落ちません。
 参考:過去記事「日本は本当に市場経済か?」


ということで、久々の財政ネタです。今頃になって、当ブログ最初の記事の続編です。この手のデータを調べるのは超面倒なのですが、頑張りました。ただし本当に苦手分野なので、間違えなどあったらどうかご指摘ください。特に財務官僚に期待。(おい)



【OECDの数字は誰が調べたんだよ?】

日本の財政状況を調べるといつも、OECDから引用された次のようなグラフが頻繁に流用されますが、この数字は正しいのでしょうか。例えばこれは、どこかの学者のブログから引っ張ってきましたが、ご本人の名誉のために引用元は掲載しません。というか無断流用ですんません。

この国のタブー-OECDのどこかのデータ



次の図は財務省からです。財務官僚は官僚の中の官僚なんだから、自分で調べれば良いのに、なぜにOECDを流用するのか不明です。
 参考:財務省「OECD諸国の政府支出及び収入の関係」(PDF)

この国のタブー-財務省のデータ



ちなみに、このOECD(Organisation for Economic Co-operation and Development,経済協力開発機構)とは、主に欧米が中心に組織した国際機関です。時々こういう数字を出しては、「財政規律を正せ」とか、「日本はもっと教育に投資しろ」とか、「農産物市場を開放しろ」とか、「雇用環境を欧米並みにしろ」とか、全くお節介なことばかり言う人達です。そんな彼らの言い分を鵜呑みにするのって、どうなんでしょうかね。だって数字が違うもの。
 参考:OECD東京センター

彼らに数字を提供しているのが、内閣府か総務省か財務省かは知りませんが、どうしてこんな数字が出るのかいつも不思議でなりません。



【日本の政府支出はOECD主要国並み】

じゃあどのあたりがおかしいのか、この「政府支出」なるものを具体的に、平成24年度と25年度の予算ベースで算出してみましょう。
計算式は次の通りです。ただし、過去記事で怪しかった部分の数字も少しずつ世に出るようになったので、結果は前回以上に正確なはずです。なお、足し算引き算に誤差があるのは、端数を丸めて記載したためです。

 政府支出=(一般会計+特別会計-重複計上額-国債借換額-国債償還額)+(地方自治体歳出合計-地方交付税-国庫負担金-地方債償還額)


①平成24年度予算ベース(単位:兆円)

 政府支出=(107+394-91-112-85)+(82-18-12-11)=254兆円

 GDPに占める政府支出の割合=254兆円÷519兆円=49%


②平成25年度予算・見込GDPベース(単位:兆円)

 政府支出=(93+387-89-112-84)+(82-17-12-11)=236兆円

 GDPに占める政府支出の割合=236兆円÷528兆円=45%
 (見込GDPは世界経済ネタ帳から引用)


私の数字に誤りが無ければ、日本のGDPに占める政府支出の割合は、英国や独国などと大差ありません。というか、やっぱり市場経済じゃないですよね。半分が政府支出なんだから、官主導の計画経済です。別にそれが悪いとは申しませんが、そうならそうとハッキリ言ってもらいたいです。
ちなみにデータの引用元は総務省と財務省ですので、気になる方はどうぞご自分でお調べください。もし誤りがあれば、指摘いただけますと誠に助かります。
 参考:財務省「特別会計の歳出(平成25年度予算)」(PDF)
 参考:総務省「平成25年度地方団体の歳入歳出総額の見込額」(PDF)



【財務省の本音】

私は少なくとも、2つのことで怒っています。ひとつは、経済学者ならこんな数字くらい自分で算出して、ネットにバラ撒くくらいしないのかという怒りです。財政規律を正せとか、規制緩和とか語る前に、日本の財政の構造的特徴を理解してるんでしょうか。
そしてもうひとつは、なぜ私のような素人がこんな計算をしなければ、実質GDPの姿を知ることができないのかという怒り。これは財務省に対する怒りです。彼らがこうした数字を明らかにしないのは、過失でも瑕疵でもありませんよ。100%故意です。都合の悪い数字を伏せているのです。その証拠に、こんなサイトがあります。
 参考:日本の財政を考える

上記サイトを運営しているのは財務省で、彼らは日本の財政がいかに悪化しているかを、グラフを並べて延々と説明しています。しかし、肝心な政府支出額=官主導経済の実態は絶対に書きません。これらの表には、今回のような計算には使えない数字ばかりが載っているのです。要するに、それっぽい数字だけを出してくる訳です。
しかし、さらに壁は立ちはだかります。実は、財務省の諸表は、会計学に長けた人でも理解できないようになっています。彼らの作る文章は、一見すると日本語で書かれているように見えますが、違いますよ。官僚語という彼ら独自の造語で書かれているのです。
 参考:愚かな馬鹿の壁「「直ちに健康には影響しない。冷静に対処してほしい」の意味 」

つまり、自分たちの都合で作った独自基準に基づいて、都合の良い数字だけを計算し表に出しては、それをまた増税の口実にするんです。彼らは増税がしたくてしたくてたまらないんですね。まるで意固地になった子供みたいです。
加えて、世の経済学者がそこにまんまと乗っかっているという構図も見えてきます。いやぁ、まさにタブーのにおいがプンプンと漂ってきますよ。



私は正直、日本が社会主義だろうと、増税しようと、国が良くなるならば一切文句ありません。しかし問題は、国が良くならないような財政政策の失敗をもう20年も続けていて、いい加減、野放しにはできないって話です。頼みますよ、エコノミストの先生方。

今回も最後まで読んで下さりありがとうございました。
この話、次回も続きます。



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