7月26日付日本経済新聞朝刊1面アタマは「人口と世界」第4部〈下り坂にあらがう〉の初回。サブ見出しは「スウェーデン動かす90年前の教訓 家庭への支援、日本の倍7月」
ロシアのウクライナ侵攻でその対ロシア政策で注目されるスウェーデン。男女平等で、子育て支援も充実したスウェーデンの中長期の施策に学ぼうという企画だ。少子高齢化への最も効果的な対策が女性の社会進出や社会保障制度を進めることだと、ようやく語られ始めるようになった。
「スウェーデンが社会保障先進国になったのは、90年前の経験がある。19世紀以降に「多産多死」から「少産少死」への転換が進み、スウェーデンの出生率は大恐慌のころ、当時の世界最低水準ともいわれた1.7程度まで落ち込んだ。国の針路を変えたのがノーベル賞経済学者グンナー・ミュルダールだ」という。
「人口減に警鐘を鳴らした1934年の妻との共著『人口問題の危機』を機に政府は人口問題の委員会を立ち上げ、ミュルダールも参加した。38年までに17の報告書をつくり、女性や子育て世帯の支援法が相次ぎ成立した。これがスウェーデンモデルと呼ばれる社会保障制度の基礎となった」
「女性の就業率は高く、現政権の閣僚も半数が女性だ。家族支援のための社会支出は国内総生産（GDP）比で3.4%と、米国（0.6%）や日本（1.7%）をはるかにしのぐ」そうだ。
生涯の一人当たりの教育費が最低でも1000万円かかると言われるが、自らの老後の生活のお金も足りなそうな状況では、子供を産み、育てるインセンティブは高まらない。
「『90年の大計』をもってしても少子化に抗するのは簡単ではない。それでも少子化対策は未来への投資だ」。対策を打つべきタイミングはもう、遅すぎるのかもしれないが、このままでは、映画やドラマで取り上げられるように、日本は本当に日の沈む国になりかねない。