出生率反転、波乗れぬ日本 先進国の8割上昇、夫在宅でも妻に負担偏重（日本経済新聞）

　男女不平等が出生率の回復を妨げているーーわかりきったことが改めて数字で裏付けられた。

　7月31日付日本経済新聞の1面アタマで、「経済協力開発機構（OECD）に加盟する高所得国のうち、直近のデータが取得可能な23カ国の21年の合計特殊出生率を調べると、19カ国が20年を上回った。過去10年間に低下傾向にあった多くの国が足元で反転した格好だ」という。

　「理由を探るカギの一つが男女平等だ。20年から21年の国別の出生率の差とジェンダー格差を示す指標を比べると相関関係があった。世界経済フォーラム（WEF）の22年版ジェンダーギャップ指数で首位だったアイスランドの21年の出生率は1.82。20年から0.1改善し、今回調べた23カ国で2番目に伸びた」

　「先進国で女性の社会進出は少子化の一因とされ、1980年代には女性の就業率が上がるほど出生率は下がる傾向にあった。最近は北欧諸国などで経済的に自立した女性ほど子供を持つ傾向があり、直近5年では女性が労働参加する国ほど出生率も高い」「日本は女性の就業率が7割と比較的高いにもかかわらず出産につながりにくい。家事・育児分担の偏りや非正規雇用の割合の高さといった多岐にわたる原因が考えられる」

　分かっちゃいるけど、やめられねぇ。植木等のスーダラ節のようなニッポン。

医師・看護師が仕事シェア 人手96万人不足に備え（日本経済新聞）

　7月27日付日本経済新聞1面アタマの記事。

　「厚生労働省は医師や看護師、薬剤師などが職種を超えて仕事を分担する『タスクシェア』や、医師の仕事の一部を看護師らに任せる『タスクシフト』の推進に乗り出す。医療の仕事は法律で担い手が決まり、例えば看護師は原則、医療行為はできない。少子高齢化に伴う人手不足を前に、一部の仕事を分担して医療の効率を高める。医療の改革に向けた転機となる」

　スキルシェア、ライフシフトなど、最近の流行語を連想させるタスクシェアとタスクシフトだが、それがどれだけ有効な対策なのかは、いまひとつ見えない。例えの事例が、「患者の近くに薬剤師がいても、点滴の交換には看護師を呼ばなければならない」では、陳腐すぎる。

　少子化とか医師不足、貧困などは、こんな小手先の対策では解決しない。少子化は、男女平等に本格的に踏み込まなければ解決しないし、貧困は、非正規雇用の拡大といった、目先、企業にとって便利な政策が裏目に出た結果かもしれない。

　医師不足を解消する本格的な対策とは程遠いこの内容で１面アタマとは。それに、オッと思ってしまった。

バーゲン・ジャパン 世界に買われる“安い日本”(1)不動産（NHKクローズアップ現代）

　7月26日のクローズアップ現代は「バーゲン・ジャパン 世界に買われる“安い日本”(1)不動産」。円安も影響して物価が高騰していることは伝えられているが、こんなに日本が売られているとは知らなかった。バブルのころ、日本は世界の不動産を買い漁ったが、その後の長引く不況や円安の加速で、「買われる側」へと変化した。

　「人口１万4000人の北海道・惧知安町。市街地から７Kmのリゾートエリア。いま別荘やコンドミニアムの建設が急速に進んでいます」「こうした施設の持ち主はほとんどが外国人。地域の開発も彼らが主導しています。その一人、富裕層向けの宿泊施設を運営するマイケル・チェンさんです」「マイケルさんが管理するこの施設は１泊なんと350万円」

　マイケル・チェン「ここの売りの一つ、インフィニティ温泉です。天気がいいと山がきれいに見えます。

　「最低７泊からですが、この冬の予約はすでに１月まで埋まっているといいます」

　マイケル・チェン「泊まって食べて滞在するすべてのサービスが（１週間で）2000万円というのは確かに大金ですが、超富裕層にとってはたいした額ではありません。世界から彼らを呼び寄せれば日本にお金を落とします。これは地元経済にとっていいことなんです」

　「世界のマネーはコロナ禍の町に仕事を生み出しています」「地元のペンションはオフシーズンにもかかわらず、工事関係者で連日満室」「北海道全域から職人が集まり富裕層を迎える工事が進んでいます」

　開発は進んだものの…自治体のジレンマとは

　「バルブ崩壊後の低迷から町を再生させた世界の投資。固定資産税による町の収入はこの５年で５億円以上増えました」

　「しかしいま、自治体は課題に直面しています」「これは今年3月に町が作った財政シミュレーションです」「なんと町の財政は令和６年に赤字になり、その後も膨れ上がる恐れがあることが明らかになりました」「いったいなぜなのか」「財政のひっ迫をまねく大きな要因の一つが上水道の整備費用です」「外国資本による建設ラッシュでリゾートエリアへの水道の供給量を大幅に増やす必要が出てきたのです」

　「町の水道課では去年、およそ２億円かけて不足分を賄う水源を掘り当てました。しかしここからリゾートエリアまで６Km以上の水道管をひかなければなりません。総事業費は65億円。町の税収のほぼ２年分に当たります」

　都市計画、都市行政が専門の明治大学教授の野澤千枝さんは「観光地はもともと人口が少なくて風光明媚なところが多い。もともとインフラが整っていないエリアに開発案件が積み重なると後追い的な整備が住民の負担になる可能性もある」と語る。野澤さんはいまの状況を「無防備過ぎる」という。「外資が地域とコミュニケーションをとるような窓口を作りながらより地域の利益になるような形に誘導していくことが必要」だ。