の今日の報道は、消費増税肯定派による意見が多い。
安倍総理は、消費増税３％UPの為には法人税率の引き下げ
による個人所得の向上と仰るが、私はそう思えない。
経営者の方ならばすぐに理解されると思うが、売り上げから
仕入れを引いて、まず一番に差し引かれるのが社員の給料
です。
そして、もろもろ差し引いて残りが利益でそこに課税されるのが
「法人税」です。
現在の法人税率は基本的に３８％即ち、約4割が課税される。
但し、利益額が８００万以上の話でそれ以下だと課税率は
低くなるようになっています。
しかし、すんなり課税される前に計画的に設備投資をして
いる経営者がほとんどだと思います。
その法人税ですが、復興特別税を撤廃するとどうなるか？
税額としては８０００億円程度と言う事ですが、税率で言うと
なんと２．５％程度減額になるようです。
そうなると３％UP分を割り引く事に相似します。
それが、個人と比較して「卑怯である」と言っている訳です。
例えてみると、売り上げ１億円で仕入れが殆ど無いような
会社（保険代理店がそうですね）の場合、原則的に３００万円
の消費増税になります。
そして従業員と経営者に８０００万円の報酬を支払い、経費
が１０００万円ならば、利益は１０００万円です。ここで２．５％
の法人減税が働けば減税額は２５万円です。
従って、減税しても消費税相当にはならないようです。
納税者の感覚で言えば、税率が高ければ払いたくない・・・
と言う意識が働きますが、低くなれば「内部留保」したいと
考えるのが普通です。
従って、「法人税率」を低くすれば給与へ流れるのではなく
会社の資金ストックにしたいと考えるはずです。
ここまでが、復興特別税の話です。
私個人的には、法人税が高いと言う事は海外の会社が日本
で納税したくないと考える事が一番の問題だと思います。
このような話題は、私のようなものが論ぜずともTVで色々
やっているので割愛しますが、法人税を下げると税収が下がる
ことを考慮するよりも、収める会社を多くする方が何を差し置いて
も最優先にすべきと考えます。
その理由は、法人税を払っている会社とは一流の会社だから
です。
ちなみに当社の前年度の利益は少しありますが、法人税は
払っていません。
こんな会社が殆どで、払っている会社は大企業かよっぽど
儲かっている会社です。
だから、減税することの是非とはこの辺に理由があります。
そして税の種類としては「国税」だからですね・・・
そんなことよりも、消費税を上げる為にどなたかがお金が
貰える仕組みこそ撤廃すべきではないでしょうか？
名目上、消費増税しても実質税収が下がれば意味は無い。
この辺、お国のかじ取り役の方には本気で考えてみて頂き
たいと思います。
どうやらこの日本は、ただ従って行く人には生きにくい国になって
いている感じがしませんか？