見つかりました。
消費増税の話題でもちきりですが、この対応策を私なりに
考えていたところ、ＨＮＫニュースが解決策の提示をして
くれました。
富山の地方ニュースを見ていると、漁協の人が海上保安庁
に海難事故防止セミナーをしてもらっていると言う話題の
ニュースをやっていました。
一見すると何の問題も無いように感じますが、漁船から転落
する漁師が年間数十人いるとの事で、大変驚きました。
私は、漁師さんは海に落ちても泳げる人が従事していると
ばかり思っていましたが、違うようです。勿論、冬季であれば
泳げるかどうか？の前に、心臓機能が停止するかもしれませ
んが、映像を見ていると何か違う・・・
やはり、泳げないのかもしれません。
泳げても、船に戻れないような感じ・・・
例えが良くない事を前置きしておきますが・・・
イランやイラクでの戦争に、丸腰で出かけて「殺された」と言う
比喩が近いと感じます。それは「死にに行った」訳で、そうなる
事を防ごうとするなら、行けなければいい・・・
もし行くなら、死なないように武器を持って行くしかない訳です。
これと全く同じです。
でもって、行政が事故防止セミナーを行うと言う点で、はっと我に
帰りました。
もしかすると、我々は行政に頼り過ぎなのではないでしょうか？
私は昔、企業内で労災関係の仕事をしていました。運良く亡く
なった方はいませんでしたが、３ヶ月入院する人はざら・・・
おっと・・・でも、労災じゃないんですよ・・・
不注意の事故なんです・・・
と言う事になっていましたね・・・
（もう時効です）
でも、当事者は「事故を起こしてすんません！」と言っていた事を
考えますと、自分が悪いと思っていたはずです。
私は保険屋として「すべてのリスクは自らにある」と考えています。
何か他人に押し付ける事で、賠償を勝ち取る事も可能ですが、でも
やはり、リスクは自らにあると考えるべきだと思います。
なので、誰かに依存してその上で事業を行うとは、漁業関係者
もどうかしていると感じました。
私は、保険上の事故を見ても「安全だと勘違いしている」と思う
事が多くあると思います。車の事故の殆どはそうです。
ですので、増税を止めるなら「行政サービス」を極力減らせば良い
と言うところに行き着きました。
ここまで説明したように、事故を前提に考えれば行政のセミナー
などあり得ないと感じます。自分で自分の命は守るのが当然
ではないですか？
こんな事がたくさんあって、歳入の数倍の歳出があるんだと思い
ます。
介護などはその典型例で、業界関係者からお叱りを受けるかも
しれませんが、必要のない人にどれだけ介護サービスを提供
して来たか判りません。
余り多くはお伝えしませんが、今迄散々好きな事をして年金も
掛けず、生活保護を受けてデイサービスに行き顎足つきでの
生活をしている人も、真面目に働いて年金を掛けた人も全く
変わらないんですよ。
これが福祉の実態だと言っても外れていませんね。
ちなみに、介護業界内で浄化スキームはありません。ある
ならば、生活保護の人には少し冷たく当たっても良いかも
しれません。
逆に、生活保護者の方が扱いが良いかもしれません。
特別、介護業界だけではありません。
数日前の新聞を見ていると、ある会社が赤字で助成金を
入れたら「黒字になりました」と書いてあるんです。
最初は新聞社が間違えたのかと思いましたが、どうやら
間違いでは無さそうです。
でも変なのは、その会社では保険代理店をやっているんです。
本業が赤字で助成金が入る！ならば我が社にも助成金を
入れて欲しい！となるのが日本人なのかもしれません。
結局、こうして赤字国家が生まれた訳です。
でも、まだこの出鱈目を続ける為に消費税を上げるのでしょうか？
建前は、社会保障を充実させる為に・・・となっています。
では、社会保障は自分でやる人は消費税特別免除カードでも
発行してもらえばどうでしょうか？新しいステイタスカードに
なると思います。
とにかく、日本国民は行政に頼り過ぎだと感じます。
この部分を明確化して、いらない行政サービスを削り落すと言う
事が必要です。そして、私の持論の国民主導の少子化対策を
進めれば、日本は復活します。
と私は思います。
皆さん、いかがでしょうか？